「業務停止命令」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 業務停止命令とは

2023-10-30

やはりオンライン広告監督省庁が必要では

お気持ち的には金融取引許可証とか薬機法みたいなああいう。

広告配信業者ごとに国が何らかのキーを発行して、そのキーの持ち主である広告配信業者以外の広告は表示できないようにブラウザ広告ブロッカーに組み込んでもらってユーザー選択できるみたいな(※エロサイト需要のため選択制)。

フィッシングだったり誤タップ誘発だったり汚物広告エログロ広告だったりステマだったりする場合ユーザーから通報件数実態調査のち広告配信業者行政指導業務停止命令出せるみたいな感じで。

そしたら配信側も「悪いのは広告主ですしぃ数字出てるからユーザーもみんな求めてるですよぉ〜」とかふざけたこと抜かしてられなくなると思うんですよね。

2023-05-09

anond:20230509133259

嘘つき気質に関して他にも実証体験談出ちゃったな。薬で有名な富山だが、大手日医工ですら長年大嘘ついて薬販売してたと不正が判明して業務停止命令食らったし、もうそういうことだろ…。

2022-12-27

anond:20221227050736

単に仕事の量や期間で働かせるなら業務委託や準委任契約などありますけど

そうじゃない仕事には結構保証がついてるんでーす

病気になった時は不慮の事故の時にお金が出るんですよね

仕事に穴開けても給与が最大限保証される仕組みなの、

そういう男女の差は全部許容されるこことなの!!(そもそも例みたいなことにはならない面接で落ちるしな)

それが嫌なら雇用契約を切り替えたらいいいじゃん

 

こういう労働基準法理解してない奴が労働者から労基にチクられて

業務停止命令とか損害賠償請求とかされんだよな

わはは

2022-12-02

仮想通貨エクシア業務停止命令が下される

なぜ草コインなんかに金を突っ込んでしまうのか。

信じられるのはビットコインだけなのに。

2022-11-11

炎上し骨になってもしゃぶられる社長たちの墓標「注目社長情報館」ジーコミュニケーションズによる悪質な逆SEO

https://note.com/kei_aikawa/n/ncd5f0fe1d28a


「注目社長情報館」という奇妙なサイトがあります。全くやる気を感じられず何のために運営しているのかもわからないが、分野横断的にいろいろな社長たちのインタビューを行っている。しかし名だたる社長たちを眺めていると、奇妙な符合があることに気づくでしょう。「あれ、こいつ昔捕まってなかった?」「この会社業務停止命令食らってた気がするけど……」

注目社長情報

社長』という言葉にどんなイメージがありますか?常に戦いの先頭に立っている人、他の誰より苦労をしている人、他の誰より大きな

chuumoku-shachou.com

22/11/09 18:30追記

なぜかサイトが消えてしまったみたいなのでバックアップを置いておきます。たぶん著作権法違反だと思うので、権利者の方は名乗り出てくださっていいですよ!

https://archive.ph/https://chuumoku-shachou.com/*

https://mega.nz/file/cfMlhLhK#W2ePOlZ4d8m3htCUJD1tEGfaJLE1ogahR-1gi8vZdi0

そう、このブログ過去の悪行をGoogle上位から流し去るべく構築された、逆SEOブログなのです。普通SEOは望む情報を上位に誘導するのに対し、これは望まない情報を下位に誘導するので逆SEOと呼ばれています

注目社長情報館の運営元は巧妙に隠蔽されていましたが、生活保護受給者が唯一たくさん持っている暇にあかして調べてみた結果、実際は薮崎真哉氏が代表取締役社長を務める株式会社ジーコミュニケーションズによって運営されていることが明らかになりました。

目次

「注目社長情報館」はジーコミュニケーションズによる逆SEOブログ

過去の罪を間違った方法で精算しようとした人々

石川康晴 ストライプインターナショナル社長

水谷佑毅 株式会社DYM代表取締役社長

上中康司 自民党京都府第二選挙区支部長

芝幸太郎 株式会社ラッシー代表取締役

三輪芳弘 興和代表取締役社長

スーパーホテル

ファビウス株式会社(旧株式会社メディアハーツ

西原良三 青山メインランド代表取締役社長芸能事務所アービングオーナー

水島徹 LTTバイオファーマ代表

柳瀬健一 都市綜研インベストファンド社長

中村篤弘 ジェイフロンティア代表取締役

寺島清太 株式会社GypsophilA設立者

大湊基晴 クラフテックジャパン代表

菊池博文 全国人支援事業協同組合代表理事

加藤摩希子 フジトラスト代表

白井名留 讃光工業株式会社常務取締役

弓削佳央 ネットハウジングネット建設代表

田中亮圭 株式会社田中工業代表

鄒積人 アレキサンダーアンドサン社長

五十嵐雅樹 中道保育園中道こども園園長

亀田龍幸 尾道輸送センター株式会社代表

河野和彦 名古屋フォレストクリニック院長

曽根英雄弁護士

能登豊和弁護士

高瀬孝司弁護士

龍前篤司税理士

森田康平税理士

炎上鎮火が下手なジーコミュニケーション

「注目社長情報館」はジーコミュニケーションズによる逆SEOブログ

調査は次の手順で行いました。

①注目社長情報館におけるGoogle AnalyticsのUAIDから、同一主体が注目社長情報館の他にも宗教企業向けの逆SEOブログをいくつか運営している(いた)ことが判明しました。

②それらがどのサーバーに置かれているかを確かめると、今は削除済みのある一つのブログ設立する際に生じたと思われるミス痕跡発見しました。逆SEOブログ群は現在標準的レンタルサーバーに紛れて置かれていますが、そのブログだけは開始当初、19年の5月ごろに一瞬だけzeal-c.jpやzeal-security.jpといったジーコミュニケーションズ関連サイトでほぼ占められているサーバーに置かれていた形跡がありました。

ジーコミュニケーションズ社の事業内容を見ると風評被害対策逆SEOが含まれており、この時点で99%黒だろうと考え、実際にジーコミュニケーションズ社の代表番号に問い合わせました。

女性)お電話ありがとうございますジーコミュニケーションズでございます

――お世話になっております相川と申します。注目社長情報館の担当の方にお繋ぎいただけますでしょうか?

女性)もう一度御社名お伺いしてもよろしいですか?

――相川、と申します。

女性相川様。えー、注目、たん、もう一度担当者あてのお名前

――注目、社長情報館、の担当の方にお願いします。

女性)少々お待ちください。

(保留音)

男性)お電話代わりましたジーコミュニケーションズのKと申します。

――お世話になっております相川と申します。注目社長情報館の担当の方でよろしかったでしょうか

男性)えーとそうですね、私が担当ではないんですけど、そちらのサイト自体担当というものは今いなくてですね……。

――あーわかりました。注目社長情報館の情報更新していただくことって可能でしょうか?

男性情報抽出ですか?

――更新です。

男性)あ、更新ですか。なるほどなるほど。今ご契約いただいてて、って感じですかね?

――えーと、いや、御社が注目社長情報館を運営しているかどうかの確認を取りたかっただけなんで。

男性)あー! そうだったんですね! わかりましたちょっと弊社のほうから、そういうサイトちょっと担当している者がいらし、いる、いますので、そこからまた再度ご連絡という形でもよろしいですかね?

――いちおう確認取れたので折り返しは無くて大丈夫です。それでは失礼します。

過去の罪を間違った方法で精算しようとした人々

以下では、「注目社長情報館」で紹介されていた社長らの過去を紹介します。基本的記事タイトル個人名が入っていた場合個人所属組織双方について書き、タイトルが社名のみの場合会社についてのみ書きました。また、財界誌系はソースとして今回排除したので一部こちらで紹介していない場合があります見出しには現在肩書き記載したつもりですが、誤りがあるかもしれません。順不同。

石川康晴 ストライプインターナショナル社長

earth music&ecologyなどを展開するストライプインターナショナルセクハラでクビになった石川康晴氏。「このLINE内緒だよ」「1時半に15分だけ、抜けてくる? 話、する? 危険かな?」といったメッセージは、自分がもはや20代ではないことに気づいていないおじさんの悲哀を感じさせ風情があります

水谷佑毅 株式会社DYM代表取締役社長

水谷佑毅氏が代表を務める株式会社DYMは、タイ全裸事件が未だに語り草ですね。

上中康司 自民党京都府第二選挙区支部長

上中康司氏は22年3月週刊文春選挙買収を報じられています

芝幸太郎 株式会社ラッシー代表取締役

AKB48創設者の一人であり、株式会社ラッシーズの代表取締役である芝幸太郎氏は13年、週刊新潮暴力団員との写真報道されています

三輪芳弘 興和代表取締役社長

三輪芳弘氏が代表を務める興和は、20年に日本一医薬品連合会ロゴマークを無断で使用したとして裁判を起こされ負けています

スーパーホテル

スーパーホテル労働者実態があるにもかかわらず業務委託として働かされていたとして、支配人らによって20年に訴訟を提起されています

ファビウス株式会社(旧株式会社メディアハーツ

青汁王子として有名な三崎優太氏が当時社長であったファビウス株式会社(旧株式会社メディアハーツ)は19年に脱税検挙されています

西原良三 青山メインランド代表取締役社長芸能事務所アービングオーナー

投資マンション販売を手掛ける「青山メインランド代表芸能事務所・「アービング」のオーナーでもある西原良三氏は、18年に枕営業告発され、揉み消しを図ったら逆に恐喝されておおごとになってしまったようです。

水島徹 LTTバイオファーマ代表

水島徹氏が代表を務めるLTTバイオファーマは、日経新聞に「今から10年前の2011年、買収子会社引き起こし経済事件などの影響で東証マザーズより上場廃止となった」と評されています

柳瀬健一 都市綜研インベストファンド社長

柳瀬健一氏が社長を務め、「みんなで大家さん」を展開する都市綜研インベストファンド株式会社12年に不適切会計により行政処分を受けています

中村篤弘 ジェイフロンティア代表取締役

ジェイフロンティア中村篤弘氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反優良誤認)で課徴金を食らっています

寺島清太 株式会社GypsophilA設立者

ジプソフィラの寺島清太氏は酵素サプリと称する食品について20年に消費者庁から景表法違反優良誤認)で課徴金を食らっています。仲がいいですね。

大湊基晴 クラフテックジャパン代表

大湊基晴氏が代表を務めるクラフテックジャパンは、ソフトバンク無線基地局の定期検査不正を行っていると文春に報じられています

菊池博文 全国人支援事業協同組合代表理事

菊池博文氏が代表理事を務める全国人支援事業協同組合は、20年に所得隠し国税に指摘されています

加藤摩希子 フジトラスト代表

セレクトショップLOVE's(ラブズ)」を運営するフジトラスト代表加藤摩希子氏は17年に偽のエルメスのバッグを売ったとして逮捕されています

白井名留 讃光工業株式会社常務取締役

讃光工業株式会社常務白井名留氏は19年に「採用してあげるからもっと話そう」などと誘い強制わいせつ逮捕されています

弓削佳央 ネットハウジングネット建設代表

ネットハウジングネット建設代表である弓削佳央氏は16年に脱税摘発されています

田中亮圭 株式会社田中工業代表

田中工業代表田中亮圭氏は、21年に入札妨害容疑で逮捕されています

鄒積人 アレキサンダーアンドサン社長

全国に免税店を展開するアレキサンダーアンドサン社長の鄒積人氏は12年に一億円以上の脱税逮捕されています

五十嵐雅樹 中道保育園中道こども園園長

五十嵐雅樹園長運営する中道保育園中道こども園)は、ずさんな会計を行い19年に新潟市から改善勧告を受けています

亀田龍幸 尾道輸送センター株式会社代表

亀田龍幸氏が代表を務める尾道輸送センターは16年に過労防止措置を著しく遵守していなかったとして30日間の業務停止命令を受けました。

河野和彦 名古屋フォレストクリニック院長

コウノメソッド提唱である名古屋フォレストクリニックの河野和彦氏は16年に信用毀損により3ヶ月の医業停止処分を受けています

曽根英雄弁護士

大阪弁護士会曽根英雄弁護士は21年に刑事事件の期限徒過により戒告処分を受けています

能登豊和弁護士

第一東京弁護士会能登豊和弁護士20年に事件放置、連絡報告せず、虚偽説明により戒告処分を受けています

高瀬孝司弁護士

東京弁護士会高瀬孝司弁護士は、依頼者と直接会わず過払い金請求を受任したとして18年に戒告されています

龍前篤司税理士

龍前税理士事務所代表・龍前篤司税理士理由不明ながら17年に一年間の業務停止命令を受けています

森田康平税理士

森田康平税理士事務所代表森田康平税理士は18年に故意による不真正税務書類作成により9ヶ月の業務停止命令を受けています

炎上鎮火が下手なジーコミュニケーション

いかがでしたか? 現代日本社会はうっかり一度や二度犯罪を犯したくらいなら十分に再起可能(少なくとも業者に金を積んで逆SEO対策をできる程度には)だということがわかって安心ですね!

採用サイトによれば「仕事楽しいと、人生楽しい。」とのことですが、ジーコミュニケーションズの皆さん、人生楽しいですか?

なお、この文章パブリックドメインとして配布します。コピペしてご自分の名義としてKindle販売するなり、5chに転載して深掘りするなりご自由にどうぞ。私がこの文章に対してWantedly社のようにDMCA等で著作権を主張することは決してありませんので、安心してご転載ください。

2022-10-31

最近宗教勧誘の人が名乗るようになった

今までは「こんにちは!」「赤ちゃん可愛いですね~」とか話しかけてきていた宗教の人たちが

最近は「〇〇教のものです」「〇〇様の教えを広めている者です」とか名乗るようになった。

やっぱり統一教会の諸々やアムウェイ業務停止命令とかが効いてるんだろうか。

断りやすくて大変助かる。

前は近所の人かなと思って笑顔対応宗教勧誘でしたっていうパターンが多くて本当に辟易としてた。

せっかく気分転換散歩してるのに邪魔されて時間無駄に消費させられて最悪だった。

本音を言えば勧誘全部禁止してほしいけど。なんなら新興宗教全部消えてなくなってほしいけど。

赤子の世話してる人間の体力をムダに奪う奴らが信じてる宗教とかそれだけで反吐が出るけど。

でも、最初に名乗ってくれると無駄時間が凄く少なく済むので今後も名乗り続けてほしい。

どーせ今だけなんだろうけどさ。

2022-10-13

anond:20221013074935

それは果たさないと労基から業務停止命令でも受けるのか?

裁判で訴えられて負けるのか?

罰則がないなら実質ないも同じですよね。

2022-08-01

悪夢民主党政権統一教会を守る民主党

隠れた民主党政権悪夢政権交代をしても統一教会とズブズブの暗黒政権だったこと。

しろ統一被害者には最悪の政権だったかもしれない。

重要ポイントさらい★

民主党政権 2009年 - 2012年

鳩山由紀夫政権 2009年 - 2010年

亀井静香 国民新党党首 2009年民主党政権 大臣内閣総理大臣補佐官など

新世事件 2009年11月 霊感商法事件として統一教会関連会社有罪判決を受けた。


自民党政権とズブズブの統一教会2009年有罪判決を受け、霊感商法違法性が広く周知された新世事件があった。

そして世間民主党政権交代を果たしたばかり。

紀藤弁護士も「文部科学省宗教法人法にもとづく調査業務停止命令解散命令申し立て権限行使すべきだ」

と述べたタイミングだ。統一教会に大きなダメージを与えられるはずの最高の機会だったが、それは起きなかった。

なぜ、何も起きなかったかを考えると答えは簡単だ。

民主党政権統一教会とズブズブで政治的判断回避たから。

鳩山由紀夫統一教会関係があったことは自ら述べていて明らかだ。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1549658544861216769

亀井静香 こちらが大問題だ。

統一教会警察による捜査を止めた真犯人コイツだと鈴木エイトは指摘している。

https://web.archive.org/web/20190205091249/https://hbol.jp/183496/2

国際勝共連合の梶栗玄太郎会長がこれらの国会議員懇願し、結果として教団本部への家宅捜索は実現しなかった。以降、警察が教団本部に迫った形跡はない。

 この時、梶栗が懇願した議員として名前が上がったのが亀井静香小野次郎の両衆議院議員だ。

そんな人物内閣府特命担当大臣に任命した鳩山政権

国民新党との関係の維持も必要鳩山自身利害関係がある内閣統一教会に厳しい態度がとれるはずもなく。


何もされないことで難を逃れた統一教会被害を少し控えめにしながらもしつこく生き延びて2022年を迎えたのであった。

こんな黒歴史がある政権経験者が幹部になってる立憲民主党統一教会あんまり強い態度出せてなかったよね~?

政治との癒着じゃなく、「被害対策」に尽力すると表明してたのはそういう理由だ。

今は直接関与してた人間がいないとはいえ政治でとことん追求されたら困る部分もあったからだ。

2021-08-02

私たちの望むコロナ対策


他には?

2021-07-01

木村花が死んでからネット誹謗中傷の取り締まりが強化されたというのだから

増田でも今後も何人も死者が出たら政府はてな業務停止命令出したり場合によっては企業解体させるなんてこともありえそうだ

2020-04-06

工場勤めの人ってこういう時ってどうなるの?

業務停止命令なわけじゃないからそのまま仕事

それとも操業停止して正社員以外の人はそのままクビ?

2019-11-25

警視庁捜査開始「ジャパンライフ」と安倍政権のただならぬ関係が明らかに

首相の最側近やメシ友記者広告塔で7千人の被害

https://news.biglobe.ne.jp/domestic/1119/ltr_181119_0324472032.html

11月19日(月)15時10

ここにも、また安倍昭恵夫人の影が…

 マルチ商法としてこれまでにもたびたび社会問題化してきた「ジャパンライフ」が2400億円超の負債を抱えて破産12日には最初債権者集会が開催された。しか債権者への返済はほぼ絶望的な状況も判明、大きな波紋を呼んでいる。ジャパンライフをめぐっては警察当局特定商取引法違反詐欺容疑を視野に本格捜査が開始される模様だ。約6800人にも及ぶと言われる被害者が予想されるが、さら被害を増大させた一因がある。それがジャパンライフ安倍首相の側近政治家との関係だ。

 その最たる存在が、安倍政権下で内閣府特命担当及び一億総活躍担当大臣厚生労働大臣などを歴任し、現在自由民主党総務会長の要職にある加藤勝信議員だ。加藤氏はジャパンライフの内部向けの宣伝チラシに「ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました」と紹介されるだけでなく、ジャパンライフ創業者で“マルチレジェンド”と称される山口隆会長2017年1月13日に会食するなど、ジャパンライフの“広告塔”としての役割果たしている。つまり被害者を安心させる“印籠”になっていたというわけだ。周知の通り、加藤氏は安倍首相の最側近で、最近では“ポスト安倍”としても名前があがることもある政治家。もともと勝信氏は、自民党大物議員加藤六月氏(故人)の娘婿で、六月氏は安倍首相の父・晋太郎氏の側近中の側近。安倍首相の幼い頃から安倍家と加藤家は家族ぐるみの付き合いであり、また六月氏の妻・睦子夫人安倍首相の母・洋子氏との関係は相当に深く、大臣抜擢も、洋子氏の後押しがあったためといわれる。そんなオトモダチがジャパンライフ広告塔だったわけだから、それこそ安倍首相責任は免れないだろう。

 しかし、ジャパンライフとの関係があるのは加藤氏だけではない。そもそもジャパンライフ政治家との関係をさかんにアピールしてきた。たとえば自民党二階俊博幹事長加藤議員同様、ジャパンライフ宣伝チラシに登場するだけでなくは山口会長主催の“自民党・二階幹事長を囲む懇親会”まで開かれていた。また2014年にはこれまた安倍首相側近の下村博文文科相代表を務める政党支部献金がなされた。さらにこの問題を追及し続けてきた共産党大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生太郎財務相菅義偉官房長官茂木敏充経済再生相らが名を連ねていたのだ。

 そして極め付けが2015年に開催された安倍首相主催桜を見る会」だろう。2014年9月ジャパンライフ消費者庁から文書行政指導を受けていたにもかかわらず、この首相主催の会にジャパンライフ創業者山口会長本人が招待されているのだ。しかも、ジャパンライフは招待状と安倍首相顔写真宣伝チラシに載せ大々的にアピール、また勧誘説明会で「招待状」を顧客に見せ、その関係を利用しようとしていた。つまり側近政治家だけでなく安倍首相もまた“広告塔”としての役割果たしていたと言っていい。

 こうして安倍政権に食いこんだジャパンライフだが、さら安倍首相と一体化している官庁である経産省を中心に官庁工作や人脈形成を盛んに行っていたことも判明している。

 実際、ジャパンライフは元内閣府官房長や元特許庁長官複数官僚OBを同社の顧問や関連するNPO法人理事長として招請し、報酬を支払っていたことが明らかになっているのだ。

 さら問題なのは、こうしたジャパンライフ政界官界人脈が、悪質商法を行っている疑いがあるジャパンライフ行政処分を遅らせたという疑惑までがあることだ。これは昨年4月国会で前述の共産党大門議員が追及したものだが、ジャパンライフ業務停止命令が、2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景に、消費者庁課長補佐が同社に天下りしていたことが指摘されているのだ。

 つまり加藤議員政治家が“協力”していたことで同社の「信頼」を演出さらには関係官庁OB天下りしていたことで、これまでも悪質マルチ商法を行っている疑いがあったのに、その行政処分が遅れ、被害を拡大させた可能性すらあるということだろう。

田崎史郎NHK島田敏男ら“安倍のメシ友”記者広告塔

 ジャパンライフ確信犯的とも思える政界官界への工作だが、もうひとつ疑惑存在する。それがマスコミ広告塔工作だ。これはジャパンライフ問題が大きく取り上げられている現在においても、テレビ大手紙が一切沈黙を決め込んでいるが、通信社全国紙、そしてNHKなど大マスコミ編集委員解説委員クラス幹部が、しか安倍首相に極めて近い人物たちがジャパンライフ宣伝資料実名顔写真入りで登場していたというもの

 この事実は今年2月消費者問題専門紙日本消費経済新聞スクープしたものだ。記事によると同紙はジャパンライフ社員から顧客説明会使用する資料を入手。その中に、2017年1月27日、二階幹事長を囲む懇談会山口会長主催で開催したことが紹介され〈トップ政治家マスコミトップの方々が参加しました! このメンバーで毎月、帝国ホテルにて情報交換会を行なっています〉と打たれものがあり、その下に「参加者メンバー」が肩書き顔写真入りでリストアップされていたのだ。

 そのなかには、TBSひるおび!』などテレビでおなじみ官邸御用ジャーナリストの筆頭、“田崎スシロー”こと田崎史郎時事通信社特別解説委員(当時)や、安倍首相寿司を食う仲からしまだ鮨”との異名を持つ島田敏男・NHK解説副委員長(当時)、また芹川洋一・日本経済新聞社論説主幹(当時)の名前があげられている。田崎氏、島田氏が安倍首相の会食メンバーであることは言うまでもないが、日経の芹川氏も第二次安倍政権発足以降に少なくとも6回も安倍首相と会食を行なってきた。

 ただ、このジャパンライフ広告塔になっていたのは、安倍首相の“メシ友”だけではない。元読売新聞社東京本社編集局長浅海保氏、元朝日新政治部長の橘優氏、毎日新聞社の亡くなった岸井成格特別編集委員倉重篤郎・専門編集委員、『報道ステーション』(テレビ朝日)コメンテーターでもある後藤謙次・元共同通信社編集局長らまでが名前を連ねていた。ようするに、政治部トップ経験者が勢ぞろいしていたのだ。

 こうした名だたるメンツが二階幹事長を囲み、その懇談会ジャパンライフ山口会長主催だとアピールすることで、マスコミ関係にも強力な人脈があるとの印象を顧客に与えたのは想像にかたくない。

 安倍首相に近い政官界、そしてマスコミ幹部までもがレジェンドマルチ商法大手であるジャパンライフ癒着、“広告塔”となっていた疑惑————。だが、ジャパンライフ安倍政権関係について、さらなる疑惑が浮上している。それがジャパンライフ安倍昭恵夫人との関係だ。

 これは昨年末日刊ゲンダイ」が報じたものだが、昭恵夫人2017年10月に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けたマルチまがい商法の「48ホールディングス」の淡路明人会長と一緒に写っている写真ネットで出回ったというもの。そして48ホールディングス渡部道也社長はかつてジャパンライフ取締役を務めていたという。その関係の詳細は不明だが、しかしここでもまた昭恵夫人が登場したことさらジャパンライフ安倍首相蜜月を疑わざるを得ない。

 

 冒頭で記したように、今後ジャパンライフ当局の本格捜査が着手されるが、果たしてこうした安倍政権との癒着構造が解明されるのか。その動きを注視したい。

編集部)

2019-10-20

斜陽産業企業を立て直すことになるかも知れない

私は元営業だ。いわゆる証券マンであった。

多くの方は「激務に心が折れたか?」と考えるかも知れない。まさにその通りだ。

天才たちが1件数千万円、数億円みたいな超弩級案件を挙げつづける横で、細々と1件500万円みたいな案件をコツコツと積み上げノルマをでクリアするという平々凡々な営業だった。

天才たちに囲まれて彼らの足もとへギリギリ届くくらいの成績を挙げるには彼らよりも長い時間をかけて働かなければならず、約15年間走った営業人生の中で2度仕事中に倒れた。

2度目のとき医者から「このままだと死にますよ」と叱られ、妻にも泣かれ、小さな息子が居たため、営業を続けることを諦めた。

営業人生の中で唯一誇れることは、まだまだ小さかったIT業界お金を回していたことだった。

500万円という小さな金額であっても私は平々凡々な営業だったので最初から挙げられるはずもなく、訪問先へ苦労しているうちに辿り着いたのが当時ASPと呼ばれ・・・いや自称していた小さなさなIT業界だった。

彼らの組織はだいたい4〜5人ほどしか居らず、多くても20人には届かない程度。奥さん経理をやっていたり、労働基準法なんてものは無いかのような業態、主力商材はiモードサイト作成、私に語るのは夢物語のようなインターネット未来、何なら人手が足りず私すらコーダーとして参戦するような有様だった。

社長社会保険は払わないと不味いですよ労基署に見つかったら・・・」「でもお金無いんですよ電気代もタダじゃないしソフト高いし」「私が案件持ってきますんで社会保険だけでも何とか捻出しましょうよ」のような会話をよく繰り広げた。

会社へ戻り天才型の大先輩へ対して本気の土下座を敢行し、30分程度頭を地に付けていると先輩が折れ、お金のある病院やら銀行やら公官庁やらを紹介してくれてホームページ作成案件を得て、直ぐにIT企業へ融通した。

おそらく多くの人が馬鹿だと言うだろうけれど、ここまで一切の売上はない。

私は夢物語を語る彼らが正しいと信じ、同時に彼らしか私のノルマを減らせないので必死になって運命共同体となり働いていた。

それでもある会社労基署にバレて業務停止命令をくらい、ある会社は堪えきれなく倒産し、ある会社社長従業員給料を支払うため首を吊った。

首尾よく情報サイトレンタルホームページレンタル掲示板サービス、軽量化Proxy検索サービス広告プロバイダあたりがヒットした企業は生き残った。

流れが変わるのは小泉政権IT革命時代で、そこから私は先見の明がある優秀な営業マンであると社内で評価されるようになったが、これまでの無理が祟ったのか成績がやっと見れるものになってきたなと思ったら前述したとおり倒れてしま退職した。

転職し、営業時代比較したら悠々自適表現しても過言ではないような生活をしている中で1人の若者出会う機会があった。

それが今回の主題である斜陽産業の跡取りである

その斜陽産業は何かと言えば誰しもが絶望するだろう「製本」だ。

当初は「DTP」と聞いていたので困難ではあるけど未来絶望とまではいかないと考えた。しかし詳しく聞くと「製本」だった。

跡取りよ、格好付けて「DTP」と答えるなよと言いたい。DTP製本ではIT業界に例えるならば「CPU製造」と「H8製造」くらい印象が違う。

更に詳しく話を聞いていると「この会社はお爺さんの代から始まった会社であり、可能ならば跡を継いで会社を続けたい。しかしもし製本が立ち行かなくなれば人生としてそれは大変厳しいものになるのは間違いない」というものだった。

跡取りの言い分はもっともだと感じた。ここから1020年何とか会社継続して、その後に倒産の憂き目に遭えば年齢から来る就職難になってしまう。

現在の跡取りは20代であり、確かに自分人生のため方向転換するなら絶好のタイミングだと言える。

そして3代とは言え家業を継ぎたいという気持ちもわかる。ある種の親孝行とも言えるし、もし家業が再び上向きの軌道に載せることが出来れば、コレほど満足行く人生は無いだろう。

跡取りの語り口は本物だ。家業を立て直したいという熱意が伝わってくると共に、泣く泣く諦めなければならない可能性が高いという現実も見えている。

私はその姿に若かりし頃に見た小さなさなIT企業経営者従業員たちを重ねてしまった。私はおそらくこの跡取りに協力すると思う。

しかし、私には証券関連以外の知識IT関連の知識しかないので、製本Webサービスを絡めたこしか協力できない。

幸いながら私はこれまで世間に知られる前に消えていった数多くのIT企業を見てきたし、今やインターネットユーザならば誰しもが知るIT企業黎明期人員不足から開発へ参加し、地べたで一緒に川の字になって寝たこともある。

それらの経験から明確な計算式を私は持っている。つまりこれが最低限達成できなければそのプロダクトは上手く行かないというものである

それは「1つのWebサービス日本で達成できる理論上の全ユーザ数は約1000万人」であることを前提に「無料サービスであれば、そのサービス登録する全ユーザ数の内2%からコストを賄うという目標を3年以内に達成する」というものだ。

これは「Webサービス開発運営の年間コストが1億円ならば1000万人のユーザから10円ずつ徴収すると良い」というのは馬鹿の考えであるということだ。日本国民全体から1円ずつ貰えば1億2000万円になるじゃん!という考えと同じ。無謀だ。

理由はわからないのだが、Webサービスというものは何故か積極的に参加しつつWebサービスを維持するために課金しても構わないという強力なファンが全ユーザの2%前後収束する傾向がある。再度言うが理由はわからないのだが長期的に見ると何故かそうなる。

まり年間コスト1億円であるならば1000万人の2%、20万人で1億円を得なければならない。1人あたり年間500円だ。

ただ、実際はユーザ1000万人などというのは途方もない数字なので、年間あたりに投資できる資金から最低限必要ユーザ数を逆に割り出すのが良い。

現実的に考え、そこそこ本気でやってるWebサービスを想定して年間コスト2000万円としよう(ちなみにスマートフォンゲームなどはこんなものでは済まない)。

そして次に課金額を決定する。この課金額は課金コンテンツ平均値ではなく中央値を考えたほうが良い。つまりユーザがよく課金するであろうコンテンツ価格を決めるわけだ。

現代Webサービス課金コンテンツでは一般的に年間6600円程度掛かることが多いので取り敢えずそうする。

これで課金するであろう2%のユーザ数が想定できる。約3030.30人だ。2%のユーザ数が出たので100%のユーザ数もわかる。約15万1515.15人だ。

ここから更にアプリストアの手数料なども換算しなければならないので、課金額を減らせば獲得しなければならないユーザ数は増えるし、課金額へ手数料を上乗せすると課金して貰える障害が増える。

これを3年以内に最低限達成しなければならない。本音を言うと1年以内に達成するのがベストというかそのつもりでやらないと3年間も走れない。

忘れてはならないのがこれはWebサービス不安なく維持するための費用なのだ従業員給料などは想定されていない。

からこそスマートフォンゲームあの手この手ユーザ課金額を高めようとするし、ユーザ課金率を上げようとしている。

SNSなどは全ユーザ数あたりの企業アカウント率を高めようとし、企業アカウント広告出稿などで課金させることで課金アカウント2%を超えようとしている。

これを先ずは跡取り(とその両親である役員)に飲んで貰わないと話が進まない。おそらくは大抵の人が引いてしま数字だとは経験理解している。

もちろんこれから製本印刷を求めるユーザが魅力的だと感じるWebサービスを考えなくてはならない。

私の頭の中にはひな型程度はあるが、そのひな型が跡取り(と両親)が気に入るとは限らないし上手く行く保障もない。

役員たる両親には現在製本工場とその従業員を守るという意識があるだろうし、斜陽産業自覚していても軽々しく冒険は出来ないだろう。

この辺りは私の営業としてのトークスキル重要ではあるが私は平々凡々だと自覚しているので力不足で終わるかも知れない。

跡取りのやる気を維持しつつ更なる現実を見せ、両親を説得し、要件クリアできそうな私の知るIT企業へ開発を委託し、ミーティングを繰り返し仕様書を作り、開発を進め、デプロイした後は跡取りと私が運営することになるだろう。

このようなことを考えていると若かりし頃を思い出し懐かしくなってくるが、家庭がありながら馬鹿なことに首を突っ込もうとしている私は妻から愛想を尽かされてしまうかも知れない。

極力、休日を使おうと考えては居るが、休日が足りなくなったら現在の職も辞めなければならないはず。何とも馬鹿馬鹿しい身勝手な男だ。

しかし、もう一度だけ見たいのだ自分が携わった企業が夢を叶える瞬間を。

2017-04-12

大門みきしさんのジャパンライフによるマルチ商法への天下り官僚政治家の関与についての質疑

国会ウォッチャーです。

今日はもうひとつ書きます

さっきいっこ書いたんですが、全然伸びてないので、よければ読んでください。

http://anond.hatelabo.jp/20170412122218

あ、ブログを作る気はありません。

さて、タイトルの話です。

前に大門みきしさんがオススメだと書きましたが、彼の質疑についてです。

http://anond.hatelabo.jp/20170410114012

大門さんは、税制、財金問題については、おそらく政治家の中でも相当詳しいので、質問の仕方もどちらかというと講義質問といった様相になることが多いのですが、今回ご紹介する4月5日の消費者問題に関する特別委員会、4月11日の参議院財政金融委員会で、ジャパンライフによるマルチ商法の追及もすばらしいものでした。

大門さんは滑舌があまりよろしくないので、ちょっと聞きにくいかもしれませんが、オススメです。

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

の4月5日、2:34分ごろから

4月11日、1:23分ごろから

どうぞ。

みどころは、川口次長につらつらと答弁させたのち、

「わかりにくかったと思うので解説いたしますとね」

他の議員でもそうですが、議員質問の答えは基本的承知していることが多いんですが、

大門さんははっきりいってめちゃくちゃ詳しいので面白い

「うちで、ジャパンライフルートで入手した、水庫メモというのがありましてですね」からのところ(4月5日、2:50ぐらいから)

でどよめく感じ。

大門さんに限らず、共産党はこの辺が強いところ。

献金リストももってそうなので、掘ってみると面白いかもしれないですね。

あと4月5日の最後フィラーのところで、誰かが

「こりゃ闇があるわ」

とつぶやいているのが拾われているのも面白かったです。

要約がわかる赤旗記事

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-06/2017040615_01_1.html

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-04-12/2017041215_01_1.html

大門さんの見立て

そもそもマルチ商法が抜本的に規制されないことについて、マルチ商法業者天下り官僚との関係政治家献金等を繰り返していることが影響しているのではないかという指摘です。ジャパンライフ代表山口隆祥は日本マルチ商法最初から活動している、麻生太郎さん曰くの「有名人」でして、もう何度も何度も業務停止命令有罪判決を受けているので、行政政治家対策社会的認知の向上のために、本当にいろいろとやっているわけです。その中で加藤勝信大臣と会食して、その様子を広告塔にしたりして、顧客安心感を与えているという指摘で、マルチ商法被害者が増え続けていることをちゃんと考えろといっているのですね。

 大門さんは、マルチ商法連続取引自体規制せずに、訪問販売という商取引形態のみを規制して、店舗でやるのをお目こぼししている状況になっていることと、経済産業省官僚OBが天下っていることが影響しているのではないかと、こう整理しています

 民進党矢田わかこさんも質疑されていたのですが、ジャパンライフに消費庁出身の水庫さん、経産省キャリア組出身松尾さん、元特許庁長官中島誠さん、元内閣府官房長の永谷安賢さんが天下っていると。そんなズブズブの組織指導に手心を加えずにいられるのか、という指摘です。

 ちなみに、この山口さんは政治家業界にふかく、深く入り込んでいるので、いろんなところで名前を見ることができます大門さんも指摘されている、ライフサイエンス財団出資して、社会貢献もしてるよ、という顔もしていますし、日本文化協会のような日本会議加瀬英明代表をつとめる組織でも、永谷安賢さんと一緒に名前を連ねています

 大門さんは今後もこの問題を追及するとのことですが、マスコミにも当然大量の広告出稿をしているので、一般マスコミではなかなか騒がれないというアレなので、ぜひNHKストッ詐欺被害、私はだまされないで扱って欲しいところ(違。

 ちなみにジャパンライフ被害者への口止めにも力を入れているようですが、おそらくSEOも相当やっていますね。検索結果が笑えるぐらい穏便w

2017-01-29

クラウドワークスの依頼案件違反だらけで引いた

酷すぎるだろ、この会社

業務停止命令くだるのも時間問題だな。

内部は違反違法も分かっているくせに放置してるから完全に終わってる。

2016-05-08

http://anond.hatelabo.jp/20160508184741

おまえが水素水がなにかすら理解できてない低能っていう話をしていたんだがw

水素の多い水(特許庁語る)、効用を謳って売ると販売停止になる水(どっかの役所判断

俺は低脳だから、こういう役所理解を超えるほどのものは持ち合わせておりませんなあ。

例えば、水に溶けた水素はすぐに抜けるからそれを防ぐ容器に入っていないもの似非水素水になる。水素が抜けるからなw

で、本物の水素水という奴は、効能を謳って売ると販売停止にされてしまう程度の「水素が若干多く溶けている水」に過ぎないわけだが。

されてねえよ

されてるよ馬鹿効用を謳ったトガで販売停止になってんじゃねえか現に。

業務停止命令命令を受けたところ一社商売のやり方に一つ問題があったというだけで、それは水素水自体とは何の関係もねえよ低能www

その一つの問題というのが「ありもしない効能をうたったこと」なんだよ高能者さまw

で、効能なんか何もないただの水として売ることは出来るんだけど、それただの水だよなw たーだーのーみーずー(pgr

http://anond.hatelabo.jp/20160508183812

俺の引用した記事をひらたくまとめると、「ようするに水素の多い水っていう意味で、一般的説明でしょ? 登録なんかさせねえよ?」ってことですよ?

これがこの国のまともな役所対応です。インチキ商売片棒なんかかつがされたくねえもの誰も。いい加減なもの認定されるべきではないってことね。

一つ業務停止命令が出た食品はそれ自体否定されると思ってんのかよ

少しは考えて喋れっての

効用をうたうことは「この一件で完璧に」否定されました。少しはお考えになっておしゃべりにおなられたらおよろしいんじゃございませんでしょうか高w能力w様(pgr

まり、ただの水だろ。

http://anond.hatelabo.jp/20160508150114

法律は触れてないなら問題視できないぞ?www

業務停止命令の例が既に一つありますがw

で、現状摘発出来ていない商法の中にもうさんくさいもんは山ほどあるし社会問題なわけだが、そういう視点自体否定する人って珍しいぞ。

文章もどこも破綻してないなあw

機能性の表示さえしないのに「作用する分野が広すぎる」ってなんだよ、破綻してるだろ? 作用効能とは違うのか?ww

http://anond.hatelabo.jp/20160508144047

現時点で水素水効用をまともな機関は認めていない。 特 保 す ら 取 れ て い な い。

現実というならこれが現実だろ阿呆

特保ってのは、うさんくさい自称健康食品がはびこりすたから、仕方なく、ちゃんと審査してやるから認定取れよ、と始まった制度だ。

そりゃあ法制度の網はまだ十分とは言えないが、ちゃんとした健康食品を作ってる人からすれば、うさんくさい商品ではないことを証明できる手段なのだ

インチキ健康食品と言われたくなかったら何かひとつでいいから 特 保 と っ て か ら 出 直 し て 来 い という話なのだ絶対無理だと思うけどなw

あと、一度業務停止命令もらってるようなんだけどw<水素水 http://news.2chblog.jp/archives/51874852.html

2016-03-08

水素水批判する人たち

https://twitter.com/takfla/status/707014093299798016

Twitterタイムラインを眺めていたら、こんなツイートが流れてきた。

水素水を売っていた会社が一部業務停止命令処分を受けたらしい。

で、このツイートにある画像なのだが、少し前にネットを賑わせたH6Oのやつである

今回、業務停止命令を受けたのは記事にもあるが「ナチュラリープラス」で、H6Oのほうは「秘鉱泉」という全く別の会社である。どっちもマルチではあるのだが。

ナチュラリープラス: http://www.naturally-plus.com/ja/jp/

鉱泉: http://hikousen-info.com/hikousentop.html

このようなちょっとググればわかるようなこともわからないような人たちが水素水批判していると思うと頭が痛くなってくる。

疑似科学批判するのであれば、疑似科学より正しくある必要があるわけで、雑に論じることは言語道断なのである

 
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