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はてなキーワード: 違憲とは
現行憲法の下でも、公共の福祉のために私権の制限を立法することは可能。強制力のあるコロナ措置法の立法をサボっておいて、コロナ禍を改憲（緊急事態条項の創設）に利用しようとする安倍自民党は論外でしょう。
新型コロナの軽症者用民間ホテル 稼働できず | 広島ニュース・報道 | 広島ホームテレビ
REV こういうのは憲法を改正し「自由及び権利を国民が保持しする義務」「権利を公共の福祉のために利用する責任」を明記するしかないのでは。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20200417036260
改憲せずとも新型コロナの緊急事態対応は可能 立民 枝野代表 | NHKニュース
REV 2020/05/03
第二十九条があるから補償なしの営業停止は違憲とか、第二十二条に居住、移転及び職業選択の自由を有するから空港での検査強制は違憲とか、よく目にした。十一条と十三条の間に権利の濫用禁止の条文が必要であろう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20200503/k10012416391000.html
わかって書いておられると思うのですが、現行憲法12条の権利濫用規定と13条の公共の福祉を何だと思っているのですか？
第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
日本国憲法第14条には「すべて国民は、法の下に平等」とある。
今回の給付金30万円は、その法律に基けば違憲という事にはならないか？
薄給で必死に納税しているサラリーマンは、嫁がパートをクビになってもマスク2枚のみ。しかし客が減った風俗業や計画的失業のタクシー運転手には30万円給付。
平等もクソもない。
とある調査によると、風俗嬢（売春婦）のほぼ100％近くが脱税しているそうだが、そんな奴らに俺達の血税をプレゼント？
この度富士吉田市では、独自の判断で全市民に1万円を給付するとか。
市長の堀内さんは「市民の不安な気持ちを少しでも払拭出来れば」と、今回の給付に踏み切ったそうだ。
まさに市民・国民の気持ちをよく知り、想像出来る素晴らしい政治家。
税金を我が金と思い、国民の命より春節の稼ぎを優先させた安倍ちゃんは堀内さんに国政を任せ、うちで踊るYouTuberにでも転職なさったらいかがでしょうかね～
昨日、今日あたりで話題になっていた生活保護の男性が訴える「ストーブ禁止」は違憲 札幌市は争う姿勢 （HBCニュース） - Yahoo!ニュースですが、記事についたブコメを見ていると、生活保護の仕組みや基準に対する誤解が見られたので、制度について簡単に解説してみようと思います。
札幌市側の主張もおそらく以下のような内容かと思われるため、今回の例を用いて説明する箇所がありますが、詳細な状況やお互いの主張がわかっているわけではないので、今回のケースに限らず、生活保護に対する一般論としてお読みください。
生活保護は生活扶助、住宅扶助、医療扶助といった8種類の項目にわかれていますが、メインになるのが生活扶助です。
生活扶助はその名の通り日常生活に必要な最低生活費を扶助するお金となり、モデル世帯を設定したうえで最低生活費を算出して金額を決定しています。
あまり知られていませんが、この生活扶助は第1類費と第2類費にわかれています。
水道光熱費や家具什器費など、世帯全体で使用する費用を扶助します。
さて、「家具什器費」というものが出てきました。これについて詳しく見ていきましょう。
生活扶助費に関しては全国消費実態調査を元にモデル世帯の最低生活費を算出し、金額の妥当性が検証されていますが、検証時に用いられた第1類、第2類の区分については現行の検証手法の課題について（参考資料）の10ページに記載があります。 ※
さて、10ページの中央右側「家具・家事用品」を見ると第2類に含まれる費用として、電子レンジ、冷蔵庫などの家具・什器類が含まれており、その中に今回問題になっている「ストーブ・温風ヒーター」が含まれています。
前述のとおり、生活扶助費はモデル世帯の最低生活費を元に決定されていますが、ストーブを含む家具についても耐用年数を考慮した形で支給がふくまれており、少なくも仕組み上は故障したストーブの買い替え費用は生活扶助第2類として既に支給されています。そのため、札幌市としては新たな支給はできない、としたものかと思われます。
記事では「ストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ」との主張がありますが、上記の通り「ストーブの買い替え費用は生活保護費に含まれておりすでに支給済み」のため、正直この記事通りの主張であれば敗訴は免れないと思います。この間違った主張を通すわけにはいかないため、札幌市としても争う姿勢なのではないでしょうか。
※ 平成26年の全国消費実態調査を用いて平成29年に行われた検証ですが、全国消費実態調査は5年ごとなのでこれが最新かと思われます。
予想外のことによって急に多額の出費が発生した場合に補助する仕組みとして一時扶助による家具什器費というものがあります。
しかし、これは生活保護を開始した時点で家具が無かったり、災害によって家具什器が焼失した場合など、通常の買い替えとは異なるケースにおいて例外的に支出されるものであり、ストーブが永遠に壊れないと思っている人はいないでしょう。（実際壊れるまで真剣に考えないというのはありがちではありますが）
暖房器具に関しては北海道など寒冷地向けにFF式や煙突式の場合の一時扶助の増額も認められており、いろいろと考慮はされているのですが、前述のとおり、ストーブを含む家具の買い替え費用については既に支給されており、以前から生活保護を受給している人は生活扶助で賄うべきものとなっています。
（ただし、モデルケースは全国消費実態調査を元にしているため、FF式・煙突式が買い換えられる分の生活扶助が支給されているのか、は議論の余地があるかと思います）
実際、実施要領においても以下のように「生活扶助で計画的に賄うこと」が求められており、（あくまで外から見える範囲でですが）今回のケースを一時扶助で補うのは難しいように思います。
被服や家具什器の更新その他通常予測される生活需要については、経常的最低生活費（基準生活費、加算等）の範囲内で賄われることが原則である。
なお、被服費等の日常の諸経費は、本来経常的最低生活費の範囲内で、被保護者が、計画的に順次更新していくべきものであるから、一時扶助の認定にあたっては、十分留意すること。
「お役所仕事」というと聞こえが悪いですが、行政においては杓子定規に法令・通達に従って仕事をすることが求められます。
個人に対して法令・通達を逸脱した対応を行うことは最初は完全な善意から行われたものであっても、友達への利益供与など、癒着・汚職の元となりうるため、避けるべきかと思われます。
この辺りに関しては生活保護を題材にした漫画「健康で文化的な最低限度の生活」4巻の183ページあたりを読むと、どの制度を使えば法令・通達から逸脱せずにサポートができるか、といった現場の動きが見えるかと思います。
漫画なので割と読みやすく、いろいろなケースを見ることができるので、興味のある方は読んでみると良いかと思います。
実は生活必需品等購入のための貸付金の取扱いについてという通達が出ており、まさに今回のケースはこれに相当するように思います。
ただ、この通達をよく読むとわかるのですがこれは「貸付金制度を用意したよ」ではなく「他に準備された貸付金制度を利用しても収入とみなさないよ」になります。
そのため、札幌市において生活保護者が使用できる貸付金制度が準備されていたのか、案内されていたのか、国として貸付金制度を整備するべきでは、あたりが本来議論すべきところかと思われます。
また、家具什器費を生活扶助から分離する（月額支給額は減るが、家具の故障時の扶助を新設する）など、制度自体を改定する議論も考えられますが「生活保護の使い道を本人の意思で決定できる」というのは「健康で文化的な最低限度の生活」において大きな比重を占めており、個人的には現状の生活扶助に含まれる形の方が良いと考えています。
どちらにしても現行の仕組みを理解したうえでなければ意味のある議論にならないため、これを機会に仕組みを調べてみると良いのではないでしょうか。
日本よ、いい加減オリンピックまでに「ロリコン・ショタコン」をやめないとこの国は全世界から「病的決定」になる。小児性愛はジョークではない、軽いものでもない。「私ショタコンだから」「俺ロリコンだから」と笑顔で言われても「こいつ、今小児性愛を公言したね」となる。海外で言ったら逮捕だよ？— レイチェル・ソーン (@rachel_thorn_jp) 2019年12月16日
何を言っているんだこいつは…。
これで済む話なのにな。
またデータとか出ているなと思ったら、出羽守が現れたからなんだな。
言っちゃ悪いけど、その創作物規制を押し進め、漫画等も児童ポルノに含まれるイギリスではBBCにフィリピンが児童買春に行く程度には実在児童に対する被害が行われているわけだし、アメリカでは創作物規制により、違憲裁判が行われ、ネットでは逆に実在児童被害が増えたせいで、捜査が手に負えなくなって事実上破綻した状態であると言うニュース記事が出ている事から見ても創作物規制が以下に効果がない、またはより犯罪を悪化させただけと言う事を証明したに過ぎないのにな。
またスウェーデンも漫画等の創作物まで含めた事は逆に実在児童保護の手を割く事になると当時の漫画裁判の時に警察が非難していたし、昨今ではカナダの児童保護団体運営しているインターネットホットラインセンターが漫画や絵まで児童ポルノ扱いし、通報したせいで逆に17歳のコスタリカ人の少女が逮捕される事態すら招いている事はProstasiaやうぐいすリボン等も指摘している事なんだけどな。
こいつらフェミ思想の人間が気に入らない点は子供の権利と言うじゃ記者の権利を悪用すれば、世間も反論しにくいから、何でも自分のお気持ちが通ると安易に短絡的に思って、利用している事が態度で判るから本当に腹が立つんだよ。
何せ創作物規制の為なら、平気で児童保護を蔑ろにするのは当時の児童ポルノ禁止法の時に反対派が児童保護団体に予算をつけるべきと指摘したにも関わらず、それを無視して、規制の強化ばかり推し進めた事でも判ったし、国連に関してはブキッキオ氏の件で平気で虚偽のデータを元に日本に圧力をかけてきたり、挙句の果てには国家の許可なしに子供の権利委員会が内々のみで勝手にガイドライン変更の話を押し進め、パブコメにてアメリカや日本、バチカンから条約違反である事を指摘されておきながら、ガイドライン変更を強行した件とか見ても明らかだからな。
更に言えば、その予算がつけなかったせいで、現在山田太郎議員が子供庁の作成に奔走する羽目になっているし、国連の一件ではソウルの会議でProstasiaが国連の人間から創作物は児童ポルノではないと言う言動を引き出した事からもこの一件が奴等の暴走である事が明らかになった事もあるからな。
ラディフェミ団体や宗教系団体に関して言えば、後々の結果からして、実在児童保護に関しては立ち遅らせて、リソースが限られているにも関わらず、それをわざわざ自分達のお気持ちで規制の方に割り、更には児童保護の概念自体歪曲させて、世界中の類似法を歪ませた戦犯も戦犯だから、こいつらフェミこそがいい加減叩かれるべきであり、責任を取らせるべきだと思うよ。
色んな意味で禁酒法を彷彿させて、本気で気分が悪くさせられるよ。
アレもそう言えばキリスト発だったな。
しかし岩渕氏と言い、昨今の美術系の大学教授ってこの手の人間しかいなくなったのか？
もう少し人材を選べよと思う。
https://toyokeizai.net/articles/-/317903
正直まだこの手の10年前以上に奴等の規制の手段として主流だった強力効果論を元にした様なお気持ちを今だ言い続け、東洋経済も記事にしてしまう点は非常に残念であると思う。
他の方も言われていたがこれ書いている人が何故非実在が日本では児童ポルノから外れたのかをまるで理解していないし、日本の児童ポルノ禁止法を全く理解していない事が良く判る。
あくまで日本の児童ポルノ禁止法に関しては実在児童の保護をする為の法律なんですけどね。
これオタク＝小児性愛者であると言うとんでもない偏見に溢れた記事なんだけど、本人は自覚しているのだろうか？
10年前ならまだしも昨今この手の事を言ったら、逆にまたあの界隈がおかしな事を自称有識者や精神科医がマスメディアを利用して言っていると言う世間からの冷たい目に晒される様に時代は変化しているのだけどね。
そもそもこの児童ポルノ問題に関しては当時からラディフェミが余りにも創作物規制に粘着しているのを世間的にもバレて、反対派は当時から児童保護予算をつけろと言っていたにも関わらず、それを無視して規制ばかりを今だに推し進めている結果、世間にも単にこの人達が児童ポルノや子供の権利を悪用して、創作物規制をしたいと言う思惑が目に見えてばれ始めて、余計に実際は実在児童の事なんてどうでも良かったと言うラディフェミの歪さが世間にも知られる結果にもつながったのだけどね。
山田太郎が子供庁の設立に動いているのもこの辺もあるからだよ。
実在児童保護が今まで蔑ろにされて、規制強化ばかりなされていたのは本当に問題視されていたし、今や世間もその辺の認知が進んできた結果、逆にフェミがおかしいと言う認知も進んできたのも事実なんだよ。
この人達に関しては児童ポルノやら子供の権利やら主張して、規制ばかり強化をし、実際の児童を救わなかった事実があるし、本当に意味で救済法を遅れさせたある種の戦犯でもあるので、オタクに限らず、今では逆に決して少なくない人がこの人達の存在の方を逆に問題視しているのも事実だよ。
それと創作物規制を進めた国であるアメリカもその後違憲裁判が起きたり、逆にそれこそこの東洋経済の記事でも実在児童の性犯罪が増えて、対応しきれなくなったと言う事例も紹介していたし、BBCでも白人がフィリピンに児童買春すると言うどう考えても創作物規制が効果がない、または逆に悪化した事例もある時点で以下に臭い物に蓋をするこの人達の思想こそが悪辣な代物であるかと言う事が良く判るものだと思うけどね。
