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はてなキーワード: 累進課税とは
だからこそだろ。
ロボットやAIの導入で資本家がより多くの利益を手にして貧富の差が拡大する。
であれば政府は累進課税を強化して「ロボットやAIが稼いだ金」を全体に分配しなければならない。
年収500万の人は税と社会保障費を引いてざっくり手取り400万。
50万貯金して350万使ったとして、100万が家賃で無税、食料品100万が8%、残り150万が10%と考えて年間23万の消費税負担。
しかもですよ、会社負担も有りますから実際の負担は140万円以上です。(会社にとって社会保障費の会社負担分は人件費と同じ)
ワーキングプアとされる年収200万程度の独身の場合はどうでしょうか？
税と社会保障費を引いて手取り163万程度。貯金ゼロと見て家賃60万が無税、食料品50万が8%、残り53万が10%で年間10万足らずの消費税負担。
額面の約3割が保険料。これを半分にした方が間違いなく現役世代にはいい。
会社負担の社会保障費が浮いた場合、間違いなく給与に還元されます。(還元されない場合、労組が黙っていないでしょう)
半分にする根拠もある。現在年金を受給している老人は額面の1割程度しか払っていません。
なお健康保険の推移は以下のリンクをご参照。当初比約3倍の爆盛りでございます。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/hokenryouritunohennsenn/
日本の制度では消費税減税なんて現役世代にとってインパクトが少ない。
なのに～な～ぜ～歯をく～いしば～り～
きみは～耐えるのか～
そんな～にして～まで～
源泉徴収という悪魔が作った統治制度に飼いならされているわけですね。
一度起業してみるとわかりますが、自主的に税金を納めるのと、最初から天引きされているのでは痛税感が違います。
老人は収入が少ないので社会保障費の負担が極めて軽く、大きな受益をしています。
日本という国の制度上、極めて優遇されている老人世代ですが、消費税だけは現役世代と同列なのです。
我ら特権階級たる老人、なぜ現役などという平民どもと同列にされねばならんのか？は冗談としても、消費税が老人にとって目の上のたんこぶである事は事実です。
そしてむっちゃ数が多い。もう日本の4割は老人です。
なお選挙権の無い子供がざっくり15%ほどいるので、実質的な日本の支配者は老人と言って良いでしょう。
消費税を上げる時、散々揉めたじゃないですか。
内閣支持率も下がるし、野党にガン詰めされるしで政治家としてもやりたくない件なんですよ。
しかし社会保障費の増額は国会の決議不要です。上げるよ～で終わり。
そして源泉徴収に飼いならされる豚どもは、自分の首が締まっている事にも気づかないわけです。
支配者にとっても、極めて都合の良い話ですね。
源泉徴収を理解していない飼いならされた豚が、老人と野党政治家に踊らされて消費税減税を叫んでいるという話。
何が自分にとって得なのか？考える知性も無く、ただ大きな声についていくだけ。
いやぁ滑稽ですね。飼いならされるってこういう事だなって思います。
現役が主張するなら社会保障費減、あるいは消費税増税からの現役世代への給付や社会保障費削減ですよ。
生活保護や障害者は増税分給付を増やしてやれば何も問題ないでしょう。
老人だってマクロスライド(笑)が有りますし、本当に困れば生活保護でも受けてください。
もしくは、社会保障費増額には国会の決議が必要になる制度改革です。
日本では弱者に寄り添うとされるリベラルが消費税減税を叫んでいて意味がわかりません。
老人からはキッチリ税金を取れて、現役には恩恵のある消費税維持(あるいは増税)と社会保障費の削減を求めていこうぜ。
(a)デフレなら財政出動する。今は海外由来のインフレだが、増産する必要があるのがロシアの供給の穴が空いたエネルギー・食料・資源なので、これらを急激に増やすために財政・政策上の支援が必要だろう。
(b)税制は資金循環を意識する。消費税は害悪極まりない為無くす方向で。フリーハンドの法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税はむしろ貯め込まれて景気を落とす。貯め込まれる金は増税で。景気対策の減税は消費・設備研究投資に紐づいたもののみであるべき。
また累進課税が強くなるということでもあるから格差低減にも意味があるだろう。格差を減らすのはマイルドインフレと雇用増加から賃金上昇を続けるのが効果的でもある。
(c)民間がリスクが取れない長期的な費用対効果がある支出を政府がきちんと行う。教育や基礎応用研究投資、困窮者救済だな。
特にイノベーションは(1)何に使えるかわからない基礎研究(2)使途を着想しても、顧客と結びついていなかったり、技術的に不完全な段階を詰める応用研究(3)技術と顧客に目処がついたがリスクが取れない段階(4)企業自らがリスクを取れる段階と歩んでいく。
投資家は3以降の存在。1,2には投資家は役に立たない。急かして無理強いして腐った巨神兵を作って、初めからだめだったのに偉そうにと石を投げるだけの存在。しかし、1,2は科学的成果しか出せないが科学的成果は出せる。1,2にきちんと科学的成果を対価に金を出すことが必要だ。
新自由主義は「政府がなにもしないのが望ましい＆財政均衡の重視」が故に、デフレでも緊縮財政、税制は資金循環を無視して貯め込まれる場所を減税、近視眼的な費用対効果が故に失敗したと思ってる。
未成熟な腐敗国家については一度費用対効果にとことん立ち戻って法治を確立するのが必要だし、その上で新自由主義的な費用対効果に立ち戻るというのは完全に間違いとはいえない。だが日本ではまちがいだった。
貧乏人どもはアホだから、高所得者が実際どれだけ税金を負担してるか、知りもしない。
たとえば年収300万だと、年間60万円くらいの税金を納めている。（社会保険料も実質的に税金と同じだからここに含める）
「年収が10倍だから税金も10倍だと年間600万円。まあ累進課税があるから、だいたい年間800万円くらいか？」
と思っているだろう。
正解は、「年間1200～1300万円ほど税金を取られる」。
いいか、総支給額じゃないぞ。手取りでもないぞ。自動的に天引きされる額が1300万円だ。
それでもまだ多額のお金が残るから十分じゃないか！というアホも非常に多い。
あのな、この収入が死ぬまでずっと保証されてるなら、たしかにそうだよ。
でも来年どうなるか分からないのよ。今年たまたま年収3000万円でも、来年からゼロになる可能性だってあるのよ。
一口に「金持ち」と言っても、資産家と高所得者では全く意味が違うことを理解しろ。ストックとフローの違いだ。
代々の資産家で、株式などの資産が10億円あるけど無職なので今年の収入はゼロでした・・・という人は「低所得者」扱いで課税もほとんどない。
一方、ずっと貧乏だったが商売でたまたま当たって今年の収入はいきなり3000万円になりました・・・という人は「高所得者」扱いで多額課税。商売がすぐピークアウトして来年からまた低所得者に戻っても、すでに払ったこの税金は戻ってこない。
つまり何が言いたいかと言うと、日本は古くからの資産家・権力者はずっと富を保てるような仕組みになっており、成り上がりの新興金持ち（特に小金持ちレベル）はなるべく潰されるように設計されている。
要するにフローへの課税が凄まじい。ストックへ課税するもの（相続税など）もあるけど、その回避策がいろいろ用意されているのは貴族の流れを汲む人たちを見れば分かるでしょう。
さらに言うと、雇われサラリーマンなら、まだそれだけで「済む」とも言える。
しかし法人を立てて自分が株主・経営者だと、負担はそれだけでは「済まない」。
まず社会保険料は２倍だ。会社負担分も実質自分が払ってるのと同じだからね。
さらに法人として利益が出れば、そこにも各種税金がかかる。法人税、法人県民税、法人市民税、事業税、etc. むちゃくちゃ搾り取られる。
これを主張すると、「資本家＝悪」「会社＝悪」「金儲け＝悪」みたいに考えている頭の悪い共産主義者がこう言ってくるのが定番だ。
「そのカネは従業員を酷使して搾取したカネだから、多額の課税されて当然だ！ いい気味だ！」
みたいに言ってくる。
あのな、世の中の会社のほとんどは従業員なしで社長一人のみか、あるいはせいぜい家族しか従業員がいない超零細企業がほとんどなんだよ。
形式的に法人なだけで、実質的には父ちゃん母ちゃんでやってる自営業なの。街の八百屋とかと同じなの。
つまり、誰からも搾取なんかしてないの。頑張って働いて、それに対してお客さんが喜んでお金を払ってくれてるから稼げてるだけ。お客さんに喜ばれない商売だったらすぐ潰れてるんで。
「経営者なら経費使いまくりだったり、いくらでも節税できるんだろ！」と言ってくるアホも多い。
あのな、税制ってものすごく上手く出来ていて、何をどうやっても同じくらいの税金が取られる仕組みになってんのよ。
国もよくある節税策とかそんなことは百も承知で、抜け穴なんか全部ふさがされてるのよ。
そういう事実も知らずに、「会社経営＝従業員から搾取＝悪」みたいに単純に考えてる小学生レベルの低能が多くてマジでうんざりするわ。
話が脱線したが、とにかく高給取りはすでに応能負担しまくりで、それどころか各種手当や助成金などは全て打ち切りというダブルパンチを食らっている。
それでも雇われサラリーマンなら高給取りでもまだ負担がマシなほうで、経営者（株主）だと非常に厳しい課税などの嫌がらせがすごいことをより多くの人に知っておいてほしい。
大きな視点で累進課税で徐々に税負担が高くなるべきなのはそのとおりと思う。
ただ、1000万円前後で、様々な補助や無償化が一気に対象外になる事が問題で、それについてはもう少し考える必要があると思う。
累進課税で徐々に実質的な負担が増えるのが理想なんだが、現実的にはそれがいびつになっていて1000万円あたりの負担が急に重くなっています。保育関連の無償化がちょうどそのあたりの年収を区切りにしていて、1000万円程度で急に税負担が高くなる事をさらに悪化させているのが大きな問題。
これの根本的な原因って400-800万円あたりで累進課税がうまく機能していなくて、あまり税率が上がらず、1000万円前後で急に上がる事がそもそもの原因。
なので年収600－800万円あたりの税率をまず引き上げる事が理想だと思う。
600－800万円あたりの年収が相対的に税負担がお得な事は、みんな知っていると思います。ただこの不公平をなくすためにこのあたりの年収帯の増税の話をすると大きな反発が出るからあまり話題にならないんですよね。
保育関連の無償化についても1000万円で急に区切るのではなく、500万円辺りから補助半額などにして、1000万円あたりで補助0円になるように徐々に減らすのが良いと思います。
「高所得の人に負担してもらって、低所得の人は負担が軽くなるのがこの国のシステム」とか言ってる人がいたけれど
それが本当だとしたら実に真っ当なシステムなのでは…？それの何処に問題があるの？
高所得者は税金を払って支えているのにおかしい、とばかりに被害妄想で語る人の多さに驚く
低所得の人は余裕がないんだから負担が軽くなって何もおかしくない
応能負担がきちんと機能しているならば、それは国としてまともだって事だよ
(寧ろ現実はそうなっていないから問題なんだが。貧乏な独身者から毟り取って余裕のある子持ちに所得転移している)
所得税の累進課税の話題でもそうだったけれど、高所得になればなる程負担が増えるという事を、さも不当であるかのように語る人の多さに驚くよ
