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はてなキーワード: 大統領選とは
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/121209/waf12120912000007-n1.htm
mujin 米国, 政治, 共和党, ロムニー, 産経, 坂本英彰
いい記事（加州の共和党離れの要因を移民に求めるのは行きすぎだけど）。低所得者層に冷淡な共和党が支持を失うのは当然だけど、日本では正反対の現象が起きているのはなかなか説明がつかないね。 2012/12/10
アメリカで共和党が支持を失っている？大統領選では前回より得票数の差でオバマに接近しているし、下院選では共和党が勝利したことは無視なの？
アメリカの大統領選とか、時差が大きいから西海岸がまだ投票終わってないのに東海岸の開票結果出てて
それは国民じゃない
原発そのものが好きな国民なんて原子力ムラ周辺にしかいないが、未来の党は「経済なんかどうでもいいから原発停止」と言ってしまったし、じゃあ逆に原発≒経済のイコンになったわけでビジネスパーソン（企業人）受けは大いにいい
消費税増税はすればするほど輸出企業に益税が発生するので経団連では大歓迎（その分法人税が下がるなんていうバーターなしでも、消費税のアップそのものが輸出企業にとってはボロ儲けになる）
土建バラマキはもちろんそこにぶら下がってる地方の自営業者に受けがいいし、トンネル崩落という追い風が吹いて、ハコモノ嫌いでも維持管理への公共投資を是する国民も急に増えた
インフレは借金と貯金がいずれも目減りしてこれからの稼ぎが増大する政策だから、若者に有利な政策だ
また、虐げられてきたリフレ派にとってはリフレという言葉を言ってくれるだけで安倍信者になるほどの魅力がある
ホモやフェミ叩きだって男に受けがいいからやってるんだ（米大統領選はマイノリティの結集がマジョリティであるWASP中間層を打ち倒す結果となったが、日本じゃマイノリティが史上初めて総力結集した今回でさえ、マジョリティの方が選挙には強いだろう）
国民にもいろいろいて、それぞれの利益や思想や思惑があるんだよ
自民党はさまざまな層にチラ見せしてるんだよ
（維新もやってるが、維新は言うだけ詐欺なのに対し、自民はいくらかは実現の根拠も持ってるからな）
自民は、国民受けしない政策をドンドン打ち出したにもかかわらず支持されてるんじゃなくて、国民受け「する」政策をドンドン打ち出したから支持されてるんだよ！
このピンポイントで一個当てて取り込む融通無碍さを左派は持てないんだよな
一枚岩の「反原発反増税反TPP反改憲アジアに永遠に謝罪し女性と障がい者に優しい地球市民」しか許さないじゃん？
オバマが大統領選に勝利したときの演説を聞いていて、あらためておもったのは、強い軍隊を持つ、強いアメリカ、という政策を堅持できなかったら、オバマは再選されなかっただろうな、ということ。
そして、日本の左派やリベラル派も、オバマのような路線を打ち出せない限り、政権は取れないだろうな、ということだった。
オバマさんはこんなこと言ってた。
子供たちには、借金の重みに苦しんでいないアメリカで生きて欲しい。不平等のせいで衰退したり、温暖化の進む惑星の破壊にさらされたりしない、そういうアメリカで暮らして欲しい。安全な国、世界中で尊敬され憧れられる国を子供たちに残したい。世界最強で最高の軍隊に守られる国を。
http://news.goo.ne.jp/article/gooeditor/world/gooeditor-20121107-04.html
このあたり、オバマは、自分が実現すべきアメリカ社会のビジョンを明確に持ちつつ、アメリカのさまざまな立場のひとをひっぱれるリーダーとして、考え抜いているんだなと思う。
そこには、アメリカ白人男性も排除しないという姿勢があるし、強いアメリカでなければ希望が持てないひとへの配慮があると言っても良い。
アメリカ公民権運動は、アファーマティブアクションみたいな政策を実現しつつ、有色人種の地位向上を達成して、その結果として、オバマ大統領は二期目に入った。
ベトナム反戦運動は、ベトナム戦争を終わらせたかもしれないけど、軍産複合体は解体されなかった。
日本だと、たとえば、性別による差別の問題や、貧困対策といった問題にとりくむ人は、反戦であり、米軍基地には反対であり、アジア諸国に対する謝罪は終わっていないし、領土は譲ってもいいんだ、と考える人でもある、という風な印象があるよなあ。
でも、そういう立場は、どこか、世の中に対してちょっとひねくれた見方をする立場に終わってしまって、メインストリームの政治的力へと結集することはできないままで終わってきた気がする。
まあ、いろいろ、それぞれの人の思いや、願いは、簡単には運動に結実しないとか、いろいろないきさつや事情があるとして、現実問題の解きほぐしかたとかは全部とっぱらうとして、オバマみたいな立場が左寄りから出てこないと、結局右寄りの人には勝てないんじゃないかと思う。
少なくとも、右寄りの人を軽蔑して、排除しかねない姿勢の人に、より平等な社会を実現する政治はできないに違いない。
中国や韓国に対して領土問題で弱腰にならず、かといって、いたずらに空想的なナショナリズムになだれ込むのでもない、安全保障の面でも責任ある立場をとり、シビリアンコントロールを徹底して軍事力を保持し、米国との同盟関係をより対等なものに近づけるような努力を続けながら、あらゆる立場の人々が未来に希望をもち、日本列島の社会に生きることに誇りをもてるような、性別や性的嗜好を問わず社会で活躍することができ、出身の民族やどんな家族形態で暮らすかに関わらず、生活するうえで平等で十分な保障を受けることができる、そんな国をめざず政権を建てられるような、そういう方向で政治をリードする立場みたいなものはできないものか。
そんなの、ありえない、としたら、それはなぜなのかを考えたい。
橋下さんの人気は
「（方向はともかく）やる気があるように見える」
「（内容はともかく）論理的弁論で展開」あたりが肝になってるように思う。
自分はこういう期待を持って橋下さんを支持する日本人たちを、踊らされる馬鹿な民衆とは切り捨てられないわ。
こういうのって説得の基本なんだよな。普通は、こういう説得の基本ルールを抑えた上でさらに中身や言ってることを問うのが理想的なんだろうけど、ぶっちゃけ日本の政治家でこの基本ルールに法ってスピーチや会見が出来る人がどれだけいるんだろう。
賢い人も多いからやれば出来る人もいるだろうけど、そもそもそういう空気がとんとないように見える。
政治家同志ならそれでいいのかもだれど、有権者に向けて、そもそも、説得、納得させてやろうってスタートラインにすら立っていないように思えて仕方ない。
そりゃあこんな空気で橋下みたいな人が出たら、内容はともかく支持しようって層が多く出てくるのもわかる。
アメリカの大統領選の一連のスピーチを見たけど、日本では考えられないくらい（一見）論理的でわかりやすくやる気があるように見えたよ。
内容云々ではなく、聞いてもらうための準備に抜かりがない。日本は空気読み文化あるからとか言い訳できないレベルで劣ってるわとげっそりした。
ある人のスピーチは本当に素晴らしいと感じた。外国人の自分ですら。
橋下は支持できないけれど、少なくとも一般的な日本の政治家よりは、説得のために抜かりがない方法をとろうとする気概は評価してる。
他にもこういう人現れねえかな。それで議論戦わせて、問題点浮き彫りにしていいところを目立たせりゃいいんだ。
2012年5月8日、S.P.筆、パリにて。(The Economist)
少なくともそれが、エリゼ宮殿で選挙スタッフが聞かされたことだった。
フランスの政治家というものは、私の理解では、真に政治生命を終えるということがない
（フランソワ・オランド大統領の閣僚として挙げられている名前を見てみるといい）のだが、ともかくサルコジはそのつもりらしい。
さてそれでは彼は、歴史の教科書でどのように書かれることになる政治家だっただろうか？
今週号で簡単に触れたように、サルコジ氏がこのような最後を迎えたことは極めて特異なことだった。
彼はヴァレリー・ジスカール・デスタンに次いで、史上二人目の再選を果たせなかった大統領となった。
彼がいさぎよく敗戦を認められなかったというわけではない。
彼は日曜日の夜、ややぎこちなくはあれど栄光ある演説を行い、オランド氏を「尊重」するよう求め、氏の幸運を祈った。
しかし、サルコジ氏の敗北のあと、私の脳裏をよぎったのは「もったいない」の一言だった。
フランス人は彼を大統領に選んだ理由を忘れてしまったのではないかと思えた。
今回のオランド氏を超える53%の得票率で執務に入った彼は、
ジャック・シラクによる停滞した12年のあと、大統領職に新鮮な空気と（相対的には）若さをもたらした。
彼は徹底した反保守主義者であり、それがために人気を集めた。
実のところ彼はパリの Pont de Neuilly で生まれ育ち市長ともなったのだが、
彼には見慣れない姓と移民の出自があり、アウトサイダーのような雰囲気があった。
話し方も、ほかの政治家とは違っていた。
彼は、国立行政学院で解読不可能な言語（フランス人は la langue de bois 木の言語 と呼ぶ）を教え込まれたような人ではなかった。
彼は、彼以外の上流階級な政治家が語ろうとしなかったことを語った。
フランス人はあらゆることをアメリカのせいにするのをやめなければならない、
フランス人はマイノリティを、音楽やスポーツだけではなく、正規の職業に就かせなければならない、と。
執務においてはエネルギッシュで、勤勉で、大胆な人物だった。
彼が引き起こした改革の旋風のなかでもとりわけ、大学への自治権付与、定年の引き上げ、
起業の規制緩和、地方裁判所の仕組みの合理化はしっかりしたものだった。
外交の業績を見れば、多少の過ちはあったとはいえ、彼がフランスの声を世界に届け続けたのは明らかだ。
金融危機があった以上、失業率の上昇と負債の拡大について彼だけを責めることはできない。
大統領選におけるサルコジの悲劇の原因は、彼最大の敵に帰着されるようである。
彼はあまりにも多くの方面に手をつけ、フランス人を混乱させ、振り回し、疲れさせた。
彼は自分のエネルギーを一貫性ある方向に向けることができなかったように見える。
自分のやったことに完全に納得すると、その次に正反対の立場を熱く擁護するのである。
当初減税を志向しながら、最終的には税を引き上げることになった大統領候補。
労働時間週35時間制を批判し続けながら、それを法律から取り除けなかった政治家。
富と成功へのコンプレックスからフランス人を解放しようとしながら、「富裕層の大統領」と揶揄されて終わった大統領。
フランス版コンドリーザ・ライズを誕生させると約束しながら、重要閣僚にマイノリティを一度も入れずに終わり、
最後の大統領選で極右票を稼ごうとあからさまな「移民過剰論」を展開した指導者。
こうしたすべてを通じて、サルコジ氏は自分の衝動をコントロールできていなかった。
他国の指導者（シルヴィオ・ベルルスコーニ）を侮辱した件も、
（農業フェアで通行人に捨て台詞を言うほどに）単に自分の怒りを抑えられなかった件もそうだ。
彼の政治的業績がもっと素晴らしければフランス人はこのような過ちを許したかもしれない。
だがそれほどではなかった。
彼のいきさつは、実務よりは見せ方、用意周到さよりは拙速さ、秘策よりは透明性の人の物語だったと言えるだろう。
フランスの劇作家ヤスミナ・レザは、サルコジ氏のとどまるところを知らない欲望を「失われた時間との戦い」と表現している。
http://www.guardian.co.uk/commentisfree/2011/feb/01/egypt-tunisia-revoltを和訳しました。
チュニジアとエジプトにおける叛乱では、イスラム原理主義の姿をまったく見かけない。これは注目すべきことだ。民主主義というもっとも非宗教的な伝統にのっとって、エジプトの民衆は、抑圧的な体制や体制の腐敗、そして貧困に対して叛乱をおこしたのだ。そして、自由と経済的な見通しを求めたのである。「アラブ諸国にあっては真の民主主義的センスは少数のリベラルなエリートのみに存在し、それ以外の膨大な数の大衆は、宗教的原理主義か、さもなければナショナリズムによって動員されるだけである」という西洋のリベラル派が持つシニカルな知見は間違っていると証明されたのだ。しかし、大きな疑問は残る。次に何がおこるのか？政治的な勝利者として、誰が登場するのか？
チュニスにおいて臨時政府が成立したとき、臨時政府はイスラム主義者と急進派左翼を排除した。これに対する独善的リベラルの反応はこうだ。「よくやった。奴らは基本的に同類なんだよ」。同類、すなわち両者とも極端な全体主義者だということだ。しかし、それほど単純なものだろうか？イスラム主義者と左翼との間には長年にわたる反目が存在しているが、それは存在しなかったとでも言うのか？もし仮にイスラム主義者と左翼が体制に対抗して一時的にせよ団結したとすれば、彼らはひとまず勝利するだろう。しかしその団結はすぐに元通りに分裂し、彼らは死闘に身を投じて、より残虐に振舞うのだ。
去年のイラン大統領選で、我々は今回のような戦いを目の当たりにしなかっただろうか？ムサーヴィーを支持して立ち上がった何十万の人々は、自由と正義を掲げたホメイニ革命はまだ継続中であるという人々の夢を表していたのだ。たとえその夢が非現実的なものであったとしても、それは政治的・社会的構想力の息をのむような爆発や経験の組織化、そして学生と一般市民との間の討論を導いたのだ。こうした社会を変容せしめる法外な力の解放のはじまりは、体制派のイスラム主義者が統治権を奪ったことで、次第に抑えつけられていった。
原理主義者による運動だと明らかな場合でも、その運動の社会的構成を見落とさないように注意すべきだ。タリバンは普通、テロにより支配を押し付ける原理主義的イスラム主義者の集団だと表現される。しかし、2009年の春、タリバンがパキスタンのスワット渓谷を占領していたころ、ニューヨーク・タイムズはタリバンが「富めるわずかな地主とその小作人たちとの間に広がる深い亀裂につけ込んだ階級闘争」を工作したと報じた。タリバンは、農家の困窮という「アドヴァンテージを得て」、ニューヨーク・タイムズが言うように「広範にわたる封建制を温存するパキスタンに対し危機を警告した」のかもしれない。もしそうだとするのなら、パキスタンやアメリカのリベラル民主主義者が同じように困窮という「アドヴァンテージを得て」、小作農を助けようとしないのはなぜなのだろうか？パキスタンにおける封建的勢力こそが、リベラルデモクラシーにうってつけの同盟相手ということなのだろうか？
これらから導かれる当然の結論は、次のようなものだ。すなわち、急進派イスラム主義者の台頭は、イスラム教国における世俗的左翼の消滅と常に関係がある。アフガニスタンは今は強固なイスラム原理主義の国と考えられている。しかし、40年前のアフガニスタンは強固な非宗教的伝統に則った国だったのであり、ソ連とは無関係に、独自に共産党が力を持っていたのだということを、誰か憶えているだろうか？そして、こうした非宗教的伝統はどこへ行ってしまったのだろうか？
こうした背景をふまえたうえで、チュニジアやエジプト（そしてイエメン、さらにはきっとサウジアラビアでも）で進行中の出来事を読み解くことが重要だ。もし現在の状況が、旧体制にリベラル風の彩りを付け加えるだけに終わり、結局は旧体制を生き残らせ、安定させてしまうとしたら、原理主義者による逃げ場のない反撃を生み出すことになるだろう。リベラルという遺産を生き残らせるためには、リベラル派は急進派左翼からの支援を必要とするのである。話をエジプトにもどすと、今回の件で最も破廉恥かつ危険なまでに日和見主義的な反応を見せたのは、CNNの中継放送に登場したトニー・ブレアだった。「変化は必要です。しかし、それは着実な変化であるべきなのです」。今日のエジプトにおいて、着実な変化とは、政府中枢の人数枠をわずかに増やすという目的にもとづいて、ムバラク勢力との妥協を図るということを意味するだけなのだ。このようなわけで、エジプトの平和的推移という語りは、鼻持ちならないのである。敵対者を押しつぶすことによって、ムバラクは自身に敵対することを不可能にする。抵抗する市民に対してムバラクが軍隊を派遣して以降、選択肢は明確になった。ほとんど何の変化もない中でのわずかな変化という見掛け倒しの変化か、真の破壊か。
ここが正念場なのだ。10年前のアルジェリアでは、自由選挙の容認によって権力がイスラム原理主義勢力へも平等に分配されたが、今回もそうなるというわけではない。もしムバラクが去った場合、体制を引き継ぐことができる組織的な政治勢力が存在しない、というのが、リベラルの一方の心配の種だ。もちろん、そんな政治勢力は存在しない。ムバラクは、つまらないことに対する反対意見であっても、反対意見であればすべてを却下することを通して、そうした政治勢力を始末してきたのだ。その結末は、アガサ・クリスティの著名な小説のタイトル、「そして誰もいなくなった」を思わせる。ムバラク自身やその混沌とした政治をめぐる議論は、ムバラクに敵対する議論なのだ。
西洋のリベラル派の偽善には仰天させられる。彼らは公然と民主主義を支援してきたのだが、宗教のためではなく、非宗教的な自由と正義のために人々が暴君に対し叛乱をおこすと、彼らは深く懸念を示したのだ。なぜ懸念するのか。なぜこの自由のチャンスが与えられたことを喜ばないのだろうか？今日、これまで以上に毛沢東の古きモットーが適切だ。「天の下に混沌、絶好の機会」(訳注)。
さて、ムバラクはどこへ向かうべきか。答えは明白だ。ハーグへ向かうがよい。ハーグの国際司法裁判所に着席するにふさわしい人物がいるとしたら、それはムバラクその人なのだ。
訳注：毛沢東のモットーについてはhttp://bit.ly/eSBrn9を参照。
ttp://agora-web.jp/archives/912741.html
政治主導の意味合いは、不明だという向きもあるが、現在の民主党政権においては、「政治家主導」という意味で解釈されているようである。選挙を通じて選出されたという点で、政治家は正統性をもっている。しかし、そうした正統性があるということと、国民からの負託に応えていくのに必要な能力をすべての政治家が具備しているといえるのかというのは、残念ながら別の問題である。
というのは、わが国においては「政治家を鍛える」システム・社会的な仕組みが十全に存在しているとは思われないからである。選挙活動を通じて、ある意味で政治家が鍛えられるというのは確かであろう。しかし、安全保障、外交、経済政策、等々に関する基礎的な素養と定見を有しているかどうかを厳しく問われるといった機会は、現行の選挙システム下においてはほとんどないのではないか。
米国においては、長期間にわたる大統領選挙のプロセスが、国家の最高指導者を鍛え上げるシステムとして機能しているようにみえる。単に人気のある候補者というだけでは、大統領選を最後まで勝ち抜くことは不可能である。他の候補との間の激しいディベートをこなす能力等も合わせて求められる。「政治主導」で行くという限り、これに相当するような政治家を鍛えるシステム・仕組みが不可欠である。
国会審議が「学級崩壊」にたとえられるような現状は、政治家の能力という問題をいやおうなしに問わざるを得なくしている。能力に裏付けられた正統性でなければ、国家運営が危うくなりかねず、当の正統性（政治家に対する国民の信任）そのものが消滅しかねない。仮にそうした事態になれば、民主制そのものが危機に陥ることになる。
官僚に関しては、東大法学部という、資質のあるものを選抜し官僚として養成する社会的装置があった。そうした社会的装置の存在が「官僚主導」を支えてきたといえる。政治家に関しても、資質と志のあるものを全国民の中から選抜し、必要な専門知識を与えるとともに鍛え上げていく社会的装置ないし仕組みが必要である。そうした仕組みなしの「政治主導」は、持続性を持ち得ず、漂流し変質していくことが懸念される。
フランス：「フランス人とは何か」サルコジ政権が問い ゆがむ論議、広がる反発
＜世の中ナビ ワイド ＮＥＷＳ ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ 国際＞
◇「崇高な運動」か「移民・イスラム排斥」か
「フランス人とは何か」。そんな根源的な国民論議がフランスで続いている。国民の１０人に１人が移民（不法移民も含む）であるという現実を前に、保守派のサルコジ政権が「フランス人を定義し、国民の誇りを再確認しよう」と呼び掛けた。フランス語を話す、国歌を歌える、伝統的な政教分離主義を守る、などさまざまな意見が出る一方で「こうした論議自体、移民やイスラム教徒の排斥につながる」との反発も強くなっている。【パリ福原直樹】
◇国歌斉唱は義務？
政府が昨年１０月、国民に求めた論議のテーマは「仏国民とは何か」「フランスや仏国民のアイデンティティー（価値観など）を移民がどう共有するか」の２点。移民省は全国約４５０カ所で討論集会を開く一方、インターネットの公設サイトでも意見を求めている。２月にも政府報告を行う予定だ。
サイトには既に５万人が意見を寄せた。それによると仏国民の定義として、▽フランスを愛し国是の自由・平等・博愛の精神を信奉する▽（政教分離などを記載した）憲法を順守する▽キリスト教の伝統を受け入れる……などが出された。
政府はその一方で、「若者に年１回、国歌の斉唱を義務付ける」「仏語や共和国の精神を学ぶ機会を設ける」などの政策を提案した。移民らがフランスの価値観を理解する一助にしたいという。
◇保守派からも批判
だが、論議開始以降「反移民感情をあおるだけだ」との批判が、野党第１党・社会党や知識人、移民の間に広がった。フランスの移民は「外国で生まれた外国人で市民権取得などを目指して永続的にフランスに居住する者」との定義があり、仏国籍を取得した者も含まれる。
人口約６１００万のフランスには、不法移民を除くこうした移民が約５００万人居住し、イスラム教徒も約６００万人（移民との重複あり）いて、同化政策は仏社会で大きな問題となってきた。
こうしたことから論議のテーマの設定自体が「移民やイスラム教徒にフランスの価値観を押し付けるものだ」との批判を呼んだ。社会党のオブリ第１書記は「（移民排斥の論議につなげることで）政府は移民に（失業などの）社会問題の責任を押し付けようとしている」と指摘した。
保守派からも批判が出た。ジュペ元首相は「論議は国内の対立、特にイスラム教徒への反感をあおった」と発言。ドビルパン前首相も「こんな重大なテーマを経済危機で団結すべき時に持ち出すべきではない」と異を唱えた。
一方、全仏組織の「イスラム教徒会議」幹部は「論議は（イスラム批判という）本末転倒の方向に向かう」と懸念を表明。「サルコジ大統領は３月の地方選を前に（ナショナリズムをあおり）移民排斥を求める極右票の取り込みを狙った」（野党・緑の党など）との指摘もあり、世論調査でも７２％が「地方選を念頭にした論議」と見なした。
◇相次ぐ問題発言
これらの懸念は当を得ていたとも言えそうだ。国民論議の集会で、政府の家族問題担当長官は「フランスの若いイスラム教徒に望むのは職を見つけ、俗語を使わず、帽子を逆向きにかぶらないことだ」と発言した。「イスラム教との共存の可能性」を問う質問への回答だったが、これは「イスラム教徒への中傷であり、国民論議はイスラム（排除）が目的だ」（社会党など）と厳しい批判を招いた。
また仏東北部での集会では、与党「国民運動連合」の地方幹部が「（移民は）何もせず金だけもらっている」「国民論議は必要であり（移民に）反撃する時だ」と述べた。一方、与党幹部は「仏国内のモスク（イスラム礼拝所）と、キリスト教聖堂の数が等しくなれば、この国はもうフランスではなくなる」と語ったと報じられた。
「フランスのアイデンティティー確立」は、０７年大統領選でのサルコジ大統領の公約で、大統領は国民論議を「フランスとは何かを知る崇高な運動」と強調している。だが当初、論議を支持した中立系のルモンド紙は、最近の社説で「論議は悪い方向に向かっている」と主張。社会党同様、論議の中止を求める立場に転換している。
米国上下両院議会に渦巻く「早期撤退、増派反対」に真っ正面から抗議の姿勢
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マクリスタル駐アフガン米軍兼ＮＡＴＯ司令官は「増派が得られなければ勝利は覚束ない」とアフガニスタン戦争のくらい未来を語った。「従来の戦力と遣り方では、われわれは勝てない」とも。
オバマ大統領は、つい先日まで増派するつもりでいた。ピッツバーグＧ２０でも、オバマ大統領は「タリバンのネットワークを破滅するまでは」と発言していた。
ところが議会の動揺と世論の変化に政策を変えようとしていることは述べた。軍人やゲーツ国防長官の発言は、その空気への牽制球でもある。
ラス・フェインゴールド上院議員（民主党、ウィスコンシン州）は「タリバン退治の日程を明確にして、撤退時期を提示するべきだ」と演説し、同じく民主党のダイアン・フェインスタイン上院議員（カリフォルニア州）は「米軍が向こう十年もアフガニスタンに駐留を続けたいと希望しているとは考えられない」と世論の三分の一が即時撤退という声を背景に吠える。
フェインスタイン女史は超リベラル過激派、米国の福島瑞穂みたいな存在。増派に正面から賛成しているのが皮肉なことにジョン・マケイン上院議員（共和党、アリゾナ州）。かれは大統領選でオバマの好敵手だった。
ゲーツ国防長官は「アフガンからの撤退時期を明示するなどは戦略的ミステークである」とＣＮＮの番組で述べた（９月２７日、ウォールストリート・ジャーナル）。
「しかもソ連の敗北同様に、米軍のアフガンからの撤退は敗北感をもたらし、変わりにベトコンが勝利したように、『アルカィーダとタリバンが超大国を打ち負かす』という政治宣伝となり、政治的悪影響は避けられないだろう」。
ワシントンポスト紙（９月２７日付け）によれば、最近のタリバンの資金源は麻薬ではなく、外国からの寄付であるという。
ＣＩＡ報告は「タリバンへの寄付行為は昨年だけで一億６００万ドル」と分析している。
またリチャード・ホルブロック米国特別代表によれば「とくに湾岸諸国からの寄付が目立つ」として、国連の制裁を逃れた、巧妙な送金ルートを追跡する作業は困難を極めていると述べた。
９・１１テロ事件以来、公式ルートでの送金はサウジ、ＵＥＡ諸国からは確認されていないが、一番怪しいのはパキスタンである。
イスラマバード政府は否定しているが、軍情報部がタリバンを密かに支援しているのは明確であり、状況証拠は山のようにある。
クーリエは、訪問ごとに一万ドル以上持参せよと命令が出ているらしく、「昨年の麻薬収入は一億ドル前後だが、寄付行為による財政維持のほうが多い」（同ワシントンポスト）と米軍情報部は報告している。
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通巻第２７２４号 ＜９月２８日発行＞
2年前にUNAMID平和維持活動の立ち上げを一任されたマーチンルーサーアグウェイ司令官の言葉だ。司令官を退任することになっているAgwai氏は、ダルフール紛争は激烈な戦闘のフェーズとは違ったものになっていると、BBCのインタビューに答えている。
「もちろん盗賊行為、土地や水をめぐる地方住民の争いなどはなお解決されなければならないだろうが、いわゆる内戦と我々が理解している戦争は、もはやみられない」
過去２，３年の間にダルフールへ行ったことがある人は誰でも同じ結論を抱いているのではないだろうか。ところが、セーブ・ダルフールのロビイストたちは知ってか知らずか、Agwai司令官の発言を曲解した。まぁ予想通りだったが。
たとえばEnoughプロジェクトのNorris氏は、この点を意図的にスルーしている。
彼は自分と異なる意見の持ち主は誰でも、スーダン政府に肩を持つ工作員と非難する傾向があるのだ。
Agwai氏らは都合の悪いことをいわなかった。例えば、治安上の問題から帰郷できない300万人の国内避難民の存在。それから、アルバシール大統領とジャンジャウィードの一味にとっては、300万人を追っ払ったので、十分目的は達成しており、毎日武力行使するまでもないのだ。
Agwai氏はこんなことはいっていない。過去2年間、盗賊に襲われないように避難キャンプを防衛してきたAgwai氏がいっているのは、ダルフールは依然として人道的には危機的な状況を脱していないが、それはNorris氏が想像するようなジェノサイドや武力衝突によるものではない、ということだ。
「Promise of Engagement」のBec.Hamilton氏もまた、うかつなことにこの点を見過ごしている。
「まず、’戦争が終わった’ということと戦争が雨季や武装勢力の分裂あるいは選挙などの影響で小康状態にあるということは別のことだ。それに、この変化が確定的なものであるとしても、国内避難民の状況に無関係である。本当の問題はいかに戦争の結果として生じた不安定な状況が人道的な空間が圧迫しているかということである。」
この点、いいことをいっていると思うが、しかしベックはそれを台無しにするようなこともいう。
「結論として、Agwai司令官のコメントは間違っているわけではないが、かなり的外れだ」
このブログの読者であれば改めていうまでもないことだが、とりあえず進めよう。ダルフール救済のための国際的な取り組みで問題となっているのは、この種の見当違いの分析だ。ダルフール紛争をいかに理解するかは解決の重要な鍵である。この紛争をジェノサイドあるいは戦争と考え続けることは、飛行禁止区域とか平和維持軍、またバシール大統領の逮捕に関心を持つということだ。去年の大統領選において、クリントンやオバマがこれらの事柄に言及していたように、活動家の主流派の基調をなすこととなる。
しかし、現実はかなり異なる。スーダン西部における危機とは人道的な種類のものであり、軍事的な解決を要するものではない。Agwai司令官の分析で明らかなように、ダルフールの治安にとって重要なのは、盗賊行為や水問題、そして地元同士の争いの問題なのだ。Agwai司令官の分析は的を射ている。
こうした正反対の事実があるのにジェノサイドや戦争にこだわりつづける論者は、ますますピントはずれの呆れた論客と成り果てている。証拠に基づいて解決を探るという態度ではなく、解決へと導くような策略によって行動しているのだ。彼らは現場で何が起こっているのかについては関心がないのだ。Agwai司令官のコメントをろくに考えもせずに却下したことが何よりの証拠だ。
Norrisのようなタイプの人々は、ダルフール地方の治安状況がどうであれ、スーダン政府を崩壊させればそれでよいと考えているのだ。
平和というのは、ロビイストがドグマを捨てたときに初めて実現できるものだ。しかし活動家のなかには、平和よりも反ムスリム感情に突き動かされているタイプがいる。だからこそいまだに我々はダルフール救済をうまく実現できないのだろう。
どうでもいいよ。
非生産的な議論は付き合うだけ無駄だと思う。投資した時間に対して得るものが最も少なくなる。
ここ数年のはてぶ、ネット界隈は特にそう。
少し触れると日本にだって見習うべき先達は幾らでもいるよ。
BRACNet も cool だよね。原丈人は日本人だぜ（漢字合ってる？）
何より、日本にこだわる事ないよ。
あなたの周りにある才能を結びつけ活用してくれる場所、自分の生まれ育った土地や養った価値観、評価を活かせる環境を探し飛び込む事だ。
まずは自分の力を養うのが第一。
そのためには世界で最もあなたの時間を有効活用してくれる環境と場所が必要だ。
日本が好きなら、自分が力を付ける過程やその後で何だって出来る。
世の中は恐ろしいスピードで変化していく。
変化を恐れず楽しむ側に回る事だ。
変化を恐れる人々に付き合ったり、変化に抵抗を示して障壁を築く人々に手伝うのは無駄でしかない。
それよりも最先端の場所を見つけ、1000 の失敗例と 1 の成功例と知恵を導く人々の群れに飛び込む方が良い。よっぽど楽しい。
日本というローカルドメインに触れると、ここは寿命もビジョンも先の短い老人たちが主導権を握った変化に抗おうとする場所に思えてくる。
彼らは変化を恐れる。web を恐れる。
20年前を懐かしみ、その全盛期の復活を夢見ているかのようだ。
現実の変化に気付いても後年を見定めて戦略を切るより、自分達の寿命が尽きるまでの利益をどれだけ最大化できるかに腐心するように見える。
そんな場所に付き合う事ないよ。
ここが好きなら他で力を付けて10年後に戻ってくればいい。
日本って変わらない部分は本当に変わらないよ。
weblog という単語を CNN でよく聴くようになったのは湾岸戦争の頃だった。
クリントンを選出した大統領選の予備選挙ではハワード=ディーンが web の力で旋風を巻き起こし、やがて笑い者になって消えた。
日本は？
（もし立候補するなら Twitter にポストしちゃダメだよ！）
仮に今が80年代なら、若い世代は自分達の生きるべき場所を掴み取るために必死になるべきだ。
ゲバ棒握ってメット被ってでも、
どれだけフレーム起こして不毛な議論を交わしてでも、とことんやり合って一つしか無い場所を奪い取るといい。
でもさ、今は場所なんて幾つでもあるんだよね。奪い取るより選ぶ方が良い。
身の回りの情報取得や学習環境を英語圏に移すのなんて簡単だよ。
Google 使えば多くの技術書が無料で読めるし、iTunesMS の大学チャンネルも使えるから学習投資も良くなるよね！
酔っぱらいながら書いていたらまとまりがなくなった。王碌うめぇ。
今はそんな状況だと思うよ。
地球規模の変化＆発展合戦を生き延びるために、自らがより成長できる環境、最先端の環境を求め続ける、、
そんな生産性と能力向上を追い求めてる時間の中に、非生産的な場所に捕われているヒマはないんだよ。
非生産的なベクトルを持った議論に行き当たったらスキップする。
その方が 10年後、20年後、本当に成し遂げたいことを成せる力を得ているんじゃないかな。
日本も、日本に縛られた非生産的な言い合いも、もうお腹いっぱいです。
今後それらを見たら私は逃げ出します。
ってな話でした。
消そうと思ったけど何か書いちゃったのでポストしておく。
911の痛ましい事件を政府の陰謀だというのは、カウンターテロ・プロパガンダだ。
テロとは何か。
ざっくり言えば、恐怖によって要求を通そうとすること。
「そんな嫌な思いをするくらいなら、要求を聞こうよ」という気になることが、テロに屈するという事である。
だからテロは突然誰の身にも起こりうるところにポイントがあり、それを想像することで恐怖し、そうならないためにどうすれば良いかという考えを起こさせる。
対話しよう、解決の糸口を探そう、悪いところを直そう。そういった気持ちが起きるのであれば、テロは成功している。
信ずるところを世に知らしめるために行われるテロは、世論を形作り、自身の信ずるところに有利になれば成功だ。
では、これを失敗させるにはどうすればよいか。しかも、世間にインパクトを与えられてしまった後に。
起こってしまった出来事に、違う意味を与えれば良い。
政府が他国に乗り込む為に爆破した、演出された破壊、飛行機はホログラムで突っ込んですらいない。政府がやったんだ。
テロリストが飛行機をハイジャックしてビルに突っ込むのであれば許容できない恐怖が、政府が演出した自作自演の爆破であれば許容できる恐怖になる。なぜか。
飛行機がハイジャックされ、高層ビルに突っ込む。飛行機に乗ったりビルで仕事をしていたら、いつそんなことになるか判らない。
これは恐怖だ。どこにいるか判らないし、要求を聞かなければいつまででもこの恐怖が続く。
これはあくまでも（政府の身勝手な合理主義に基づく）利益を得るための行動であり、犠牲者は3000人に迫る痛ましい事態ではあるモノの、おそらくもう起こらないだろう、身近な隣人を疑う必要もないだろう、これ以上起こらないだろう、そう予想できる。
世論をコントロールすることがテロリストの望むところであるのならば、それを邪魔するには違う敵を与えてやれば良い。
彼らが原因じゃない。政府の陰謀だ。だから彼らを恐れることはない。報復することもない。
そして、彼らの言うことも、聞く必要はない。
陰謀説を補強する元軍人が多くはないか？政府機関の御用学者がコメントしていないか？政府はなぜ窓口で正式な回答をしない？
世論が一方に流れることを防ぎ、バンドワゴンでいくつかの流れを作り、その流れを力に変える。
アメリカの大統領選は確かに大規模なイベントを打って派手だけど、投票率は概ね50%代（今回は40年ぶりに60%代）
選挙の仕組みも統計方法も違うし、投票率だけでは判断できないから一概には言えないけど、決してアメリカの選挙が盛り上がって、日本が低調って訳でもないよ。
隣の芝生は、ってヤツだよ。
オランダの雇用制度だって問題を抱えていて、技術の向上や引継が出来なくなりつつあるし、労働者人口の２割が病欠状態でいつぞやの奈良の病欠公務員みたいなのがゴロゴロしてる。
そういえば日本の教育制度も、ゆとりが批判されている今も、校内暴力で荒んでいたときも、詰め込みや受験戦争の弊害が説かれたときも、常に絶賛されてるらしいね（特に途上国からは）
