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はてなキーワード: 大統領選とは
この二年間、大統領選を注視してきた。オバマ氏だろうなという空気に覆われつつも、ブラッドリー効果も懸念されていたが直前の金融危機に救われた感がある。運の強さという何物にも代え難い才能を持った彼は祝福され期待を持って迎えられて当然だ。
アメリカ初の黒人大統領という黄金の冠をつけて評されるであろうオバマ氏の経験値は未知数。
自分は極めてリベラルだと信じて今日まで暮らしていたが、これまでおよそ差別と判断されてしまうような出来事が未経験の人間としては、それでも、このオバマ大統領の誕生にどうしても一抹の違和感を抱かざるをえない。
カラードと呼ばれる人々の苦難の歴史について語られた多くの書や映画を通して、それなりに知識を持っているつもりではあるが、閉じた極東の平凡な暮らしをしてきた自分には、やはりあまりに遠い国の物語だったのだなと思う。
奴隷として輸入された多くのひとびとの苦労があって今日がある。わかってる。
黒人だから当選したなんて逆差別甚だしいことであるし、勿論、誰もそんなにナイーブではない。
オバマ氏のインテリ臭が全面に出ているハンサムな雰囲気、平易な言葉でありながら、声の抑揚、決して大袈裟すぎない身振りや手振り、全てがカリスマ性という一言に収斂していくのもよくわかる。
かつてケネディがビルが大統領に選ばれたときのように、若いリーダーを支持する米国の社会というものに驚きを禁じ得ないわたしとは
偏狭な人間なのだろうか。まだ３０代になって間もない若さなのに。正直なところ、わたしは白人と黒人について乱暴な言葉を使えば
「どうでもいい」と思っている。そう思うことこそが重要ではないのかとさえ思っている。
注目されるべきは、経験であり掲げる政策ではないのかと思いながらみていた。現ブッシュ政権への否を突きつけた結果であるという皮肉が、オバマ大統領を生んだ要因であることは彼が持つ「天の利」の強さの証左だ。
建国以来の民主主義を標榜する国として、やっと歩み始めたのだろう。
ヒスパニック系アジア系アラブ系とさまざまな人種の大統領の登場が訪れるまで、あとどのくらいだろうか。
そのとき、どのような言葉でもって米国という国について語るのだろう。
その未来が、民主主義を体現する国家であることを願ってやまない。現在、イラク兵として出兵している人々の多くが低所得者層の出身で、ＰＴＳＤに苦しみ負の連鎖を生み出してしまうような弱者の上に成り立つ繁栄の国家ではないことを真に祈る。
追記
あ、それとアファーマティブアクションは今後どうなるんだろう？同性婚については？気になるなあ。
米国は「毒のモーゲージ（住宅担保債権）」を世界中にばらまいてしまった。
サブプライム住宅ローンの証券化による不良債権のことだ。そのせいで世界が危機に陥り、苦しんでいる。
1929年に始まる大恐慌の時は、危機が主に貿易関係を通じて世界に広がったが、今回は金融市場を通じてグローバルな危機を招いた。責任はまず、金融界やモーゲージ業者、そして私が「共犯者」と呼ぶ格付け会社にある。背景にあるのが、自由な市場経済を口実にしたブッシュ政権の規制緩和と企業優遇策だ。
問題は経済思想だけではない。イラク戦争とアフガン戦争、富裕層向け減税は、米国経済を弱体化させ、財政面でも金融面でも政策への重圧になった。それが連邦準備制度理事会（FRB）にしまりのない金融政策をとらせたとも言える。FRBにも不良債権の毒を爆発的に広げた重大な責任があるが、とりわけ非難されるべきはブッシュ政権の政策だ。
我々は歴史的経験を通じて、危機を大恐慌に転化させないための知識や政策手段を持っている。米国経済のサービス産業化や労働者のパート化も、かつてのように失業率が高まるのを阻んでいる。それでも恐慌の再現を防げるかどうかは、政府の行動いかんだ。
苦い教訓として思い出さなければならないのは、97年から98年にかけて起こったアジアなどの金融危機だ。米国も国際通貨基金（IMF）も正しい方策を採らなかったために、インドネシアなどで金融システムの崩壊や深刻な不況を招いてしまった。知識や政策手段があっても、正しく行使しなくては役に立たないのだ。
今回の危機に対し、ブッシュ政権は、巨額の金を金融界につぎ込めば他の人々もいくらかは助かるだろうという「トリクルダウン」（金持ちや企業が富めば、そこからしたたり落ちた富で全体が潤うという考え方）の手法を取っている。企業を助けるだけで、働く人々を助けようとはしていない。何もしないよりはましかもしれないが、まずいやり方だ。
ウォール街の特殊利益を優先する「企業温情主義」の発想が、正しい政策を阻んでいる。ポールソン財務長官やバーナンキFRB議長は、もはや市場の信頼も米国民の信頼も失っている。
米国政府がまずなすべきは、ローン返済に行き詰まった人が、担保の住宅を失うのを防いだり、失業者を支援したりする事だ。景気を刺激して、経済を回復に導かなければならない。予定されている減税は速く実施すべきだし、インフラ整備も必要だ。高速道路の建設も有効だが、長期的な視野に立って地球温暖化対策に力を入れ、「グリーンなアメリカ」をつくるべきだ。
民主党はそういう政策を掲げている。しかし、（１１月の大統領選で民主党のオバマ候補が当選しても）新しい大統領が政策を打ち出す来年1月の就任式まで、まだ3ヶ月もある。この期間中、共和党内の支持すらも失ったブッシュ氏が大統領の座にあることが、対策を遅らせる要因になっている。
この危機をきっかけに新自由主義は終わりを迎えなければならないと思う。規制緩和と自由化が経済的効率をもたらすという見解は行き詰まった。
ベルリンの壁の崩壊で、共産主義が欠陥のある思想であると誰もが理解したように、新自由主義と市場原理主義は欠陥のある思想である事を、ほとんどの人々が理解した。私の研究はすでにそれを説明してきたが、今回は経験によって示された事になる。
基軸通貨としてのドルと、米国の役割も、やがて終わっていく事は明らかだ。
ただ私がすでに著書「世界に格差をばら撒いたグローバリズムを正す」（原題はMaking Globalization Work）に書いたように、各国が保有する準備通貨がドルから二つや三つに分散すれば、より不安定なシステムになってしまう。
もし、ドルとユーロの二つになれば、米国に問題がおきたときは、みんながユーロ買いに殺到する、逆に欧州に問題が起きれば、ドルに殺到するだろう。それでは不安定きわまりない。
結局のところ、特定の通貨に依存しない多角的でグローバルな準備通貨システム、すなわち「グローバル紙幣」が必要とされているのだ。それは各国通貨のバスケット方式であり、IMFのSDR（特別引き出し権）を恒久化したようなものだ。ケインズが44年のブレトンウッズ会議でドルやポンドの代わりに主張した国際通貨「バンコール」の現代版でもある。
同時にIMFに代わる国際機関を創設する事も必要だろう。新たなブレトンウッズ会議を開催すべき時なのだ。その意味では、今月半ばにワシントンで開かれる「G20サミット」は、今後のグローバルな金融制度について議論を始める場として意義がある。
しかしそのG20を、もはや誰もが尊敬しなくなっている大統領が主導するのは問題だ。危機を克服するには素早く行動しなければならないのに、それが出来ないという困った状況に我々は直面している。
日本はバブル崩壊後の不況を克服するのに長い時間を費やした。今回の危機を長期化させてはならない。
これまで米国は最大の消費国として世界経済を引っ張ってきたが、現在の世界危機と不況を克服する上で、「経済成長のエンジンの多様化」も必要だ。特に日本の役割は重要であり、できる限り力強い経済成長を実現する事が求められる。
人に何かをさせたいという時には、労力に対する対価を何かしら支払う方が多数に影響を及ぼせるって事だよね。
ということで考えてみた。
スターバックスもイメージアップ＆新規ユーザーの開拓になるので協力的だろう。
ちなみに割引券じゃだめだ。投票の帰り道で1杯飲めるようにしないとな。
具体的には、投票に行った人の手にスタンプを押す。で、そのスタンプが残っていればドトールでホット1杯か差額で好きなドリンクが飲めるという方式。
これなら投資はスタンプ程度だし、もともと選挙は日付と対象の年齢が限定されるから詐欺も起こりにくい。
スタンプは日付が入ったタイプ（日付部分をクルクル回して変えられる）を使う（←これは偽造しにくい）。
で、スタンプのインクは地域ごとに色を変えるか、特殊色を作って全国に配布（詐欺防止）。
現実の人間は、思ったより即物的な利益に弱い物なんで、意外と効果がある。
（コンビニの雑誌が普段よりも高いのに、ポーチやネックレスが付いていると飛ぶように売れる現象と同じ）
また、コーヒーでも飲むついでに投票していくか、と、投票への動機付けにもなる。
アメリカの大統領選に関する新聞の記事を読んでいてふと思った。
アメリカの政治体制というのはダイナミックであり、国民主権なのだなと。
かえって日本というのは裁判所に限ればスタティックなのかもしれない。
その記事によると大統領が変わると、
アメリカの原理原則と憲法解釈は脅威にさらされるとのCMがあったとのことだ。
最高裁の判事は大統領が指名し、上院が認証することとなっている。
そのため、最高裁は大統領の思想がある程度反映されるということになる。
たとえば、銃所持の自由、中絶の自由、これらの判断は彼らが握る。
そのためにアメリカの「原理原則」が揺さぶられるということなのだ。
判事の任期は決まっていないためにそのスパンは１０-２０年となるのだろうが。
日本の最高裁判事は総理の指名に基づき、天皇が認証するということとなっている。
判事の出身母体は慣例によっておおむね決まっている。法曹界、学会、官界だ。
さらに言うと判事の7割は、裁判官、検事、官僚の出身者によって占められている。
こう考えると、日本はアメリカに比べ静的なのかもしれないと思った。
これは職階制と年功序列制の違いに帰するのかもしれない。
また、国民の意思はそう大きくは反映されないだろう。
慣例を変えるには相当な政治的労力を要することは考えるにたやすい。
また最高裁判事の信任投票によって罷免された事例はかつてない。
個人的には今、考えたような日本の体制であってもよいと思っている。
どう頑張っても過渡な人権論者によって最高裁の席が占められるということがないからだ。
保守。いい響きだ。
ここ数ヶ月、ずっと心に残っていたが忙しくて書けなかったことを書く。
梅田望夫氏は、新著『ウェブ時代をゆく（http://d.hatena.ne.jp/asin/4480063870）』の発売を記念して講演会を開いた。その様子はリアルの世界に生きる人は、ウェブ時代をどう生きたらいいのか--梅田望夫氏講演：前編:コラム - CNET Japanと「たいしたことない自分」だから、本を書いた--梅田望夫氏講演：後編:コラム - CNET Japanにまとめられているが、僕が気になったのは、後編での来場者からの質問に対する梅田氏の返答である。
――米国大統領選挙において、ソーシャルネットワーキングサービスやブログをどのように活用しているか、実例を教えて欲しいのですが。
あんまり知りません（笑）。これは重要な問題で、僕が米国に住んでいるから大統領選挙について語れるという前提が間違っている。肝に銘じてほしいと思います。
そういうことは自分で調べたらいいんですよ、すぐできます。Googleがあれば、調べてみましょうか、というだけです。ウォッチしようと思ったら、そこに壁なんてない。心から知りたいなら僕に聞くのは間違いで、Googleに訊いてください。もちろんGoogleだけではないけど、そこをとっかかりにいくらでも調べられますよ。
旧世代の人には多いんですよね。昔は情報が少なくて、米国選挙で何がおきているかを知るには英字新聞とかから情報を得るしかなかった。
時間の使い方の違いだけなんだよね。僕は（大統領選挙について）ウォッチなんかしてない。自分の優先順位に従ってやってるから、いくつか優先順位が高いと決めたもの以外には語る資格がないんです。
そういうものに対しては、答えないことが僕にとっての倫理観なんです。適当なことなら答えられるけど、それなりに自信があるもの以外は質問に答えない。そういう時代なんですよ。本当に知りたいならGoogleに行ってください。それがウェブ時代ということです。
梅田氏は「僕が米国に住んでいるから大統領選挙について語れるという前提が間違っている。」と言うが、これはまさにその通りであって、僕の姉夫婦はアメリカに住んでいるが大統領選については私の方が余程知っている。しかし、この質問は正確には大統領選挙について聞いたものではない。「大統領選挙においてSNSがBlogがどのように活用されているか」を聞いている。『ウェブ進化論』や『ウェブ時代をゆく』を読んで梅田氏を知ったにすぎない私などからすれば、梅田氏は一般的抽象的にいえば「ウェブの専門家」である。その「ウェブの専門家」でありアメリカ在住の人物に対し、「大統領選挙においてSNSがBlogがどのように活用されているか」を聞くことは不合理なことだろうか。私はそうは思わない。
私は梅田氏が大統領選挙におけるウェブの使われ方について知らないこと（答えないこと）を非難しているのではない。優先順位の低い情報をダラダラと摂取することは無意味だし、調べようと思ったらGoogleに聞けばある程度のことは分かる。確かにその通り。正論だ。「優先順位が高いと決めたもの以外には語る資格がないんです」。これも正論。「そういうものに対しては、答えないことが僕にとっての倫理観」。大いに結構、尊重しましょう。
だが、専門家は自分が知っていることだけ答えればいいのだろうか。「詳しくは知らないけど一応の返答はする。情報の手掛かりだけは教える。もし間違ったことを言ってしまったら訂正して謝罪する」。これも専門家の責任のあり方ではないか。
例えば、カリフォルニアのバークレー在住の町山智浩は映画評論家である。彼は当然映画評論が専門であるが、問われれば大統領選挙についても答えるし、キリスト教原理主義についても答えるし、ウェブについても答える。なぜか。皆が彼にそれを期待しているからだ。町山さんは話を大きくし過ぎるところがあって、時には間違ったことも言う。放送禁止ギリギリの発言もする。でも、間違えばきちんと訂正して謝罪する。そして彼は信頼されている（少なくとも僕は信頼している）。それが彼の責任のあり方だ。
他の専門家はどうか。例えば、弁護士は様々な法律相談を受ける。弁護士の業務も今では専門分化されているので、全ての領域をカバーできるわけはない。では、知らないことを相談されたら彼らはどうするか。まずは知っている限りのことは答えるだろう。そして、その問題に詳しい他の弁護士を紹介するとか、しかるべき専門機関を教えてたりする。そこまで含めて、弁護士としての責任の果し方だろう。「本に書いてあるから自分で調べて」と言うことなどあり得ないはずだ。
さて、梅田氏である。梅田氏が「大統領選挙においてSNSがBlogがどのように活用されているか」についてフォローしているか否かはここでの問題ではない。問題なのは、梅田氏が「ウェブの専門家」として期待されているところについて無自覚であることだ。無自覚でなければ、わざわざ講演会にまで出かけて行って恐縮しながら質問をした人に対して（ここは想像）、こんな冷たいことを言い放てるはずがない。「Googleで調べて下さい」で済むなら専門家など存在する意味はない。Googleで調べればいろんな情報が得られる時代だからこそ、専門家には水先案内人としての役割が求められる。
それがウェブ時代ということです。
（支離滅裂なのは理解している）
日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_koi/n_korea_02/sengen.html
