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はてなキーワード: 都市とは
今イギリスに住んでて、カナダにも住んだことがあるので書いてみる。日本でソフトウェアエンジニアとして5年くらい働いて疲れたのでとりあえず海外に行くことを2015年頃に計画して実行した。自分自身は英語も技術力も至って普通なので誰でも行けると思う。
1年くらい働いた（＋英語学校と仕事探し含めて半年くらい）。個人的には一番住みやすかった。仕事は朝9時から10時の間に出社して5時には普通に帰る感じ。土日は絶対休みで有給は10日くらい。家賃は2人でシェアして1人6万前後、食材は消費税かからないので自炊すると良い。韓国料理と中華料理はそこそこ美味しくて口に合うし安いので外食もしやすい。冬の気温は-25度だけどその分暖房はしっかりしてる。英語話せない人にもみんな優しい。
30歳以下の人ならワーホリ申請して行ってみるのもいいかもしれない。実際に入国するときに発行されるビザは普通の労働ビザなので1年好きに働ける（ただ入国時に仕事決まってないことが条件）。中国人・ロシア人を始めここに長く留まりたい人がやるのは1年か2年カレッジに通って労働ビザを取得して就労、その会社にビザを伸ばして貰ったりして永住権を取る、という方法。その時に一緒に働いていた中国人とロシア人はそんな感じだった。永住権を取得するまで（3年〜5年くらい？）は同じ会社で働いて、それが取れたら辞めて自分の働きたいところで働く感じになると思う。
今住んでるところ（もうすぐ1年）。想定してたより遥かに安全だし歩きスマホしてる人もたまに見る。バイクから歩行者のスマホひったくるみたいなのはあるにはあるので注意。今の家賃が2人でシェアして1人12万くらいで少々高め。高い家賃払って安全な場所に住むか、安い家賃で危険な場所に住むかのトレードオフになる。
ロンドンに住んでる人はだいたいが他の国から来た人で、フランス・ドイツ・ベルギー・スペインあたりが多い。この人たちはEUの国籍持ってるので労働ビザが必要無い。EU離脱後、ソフトウェア技術者不足解消の為にそれ向けのビザを作ることが検討されてるらしいので日本人にとってもチャンスかも。今現在でも、うちの会社にEU圏外のトルコ・インドネシア・エジプトあたりの人が労働ビザ取って来てるので会社探せば来れると思う。
労働環境は素晴らしく、9時〜10時の間に出社し、5時〜6時には帰る。ヨーロピアンは全体的に、「今日できないことは明日やる」傾向がある。今日で終わらせる予定だったけど終わらない場合は、期日を伸ばすか、やらないかのどちらかでほぼ残業しない。有給はEUの法律で最低25日（+8日間祝日)、2週間くらい休んでも別に何も言われない。うちの社員の半分は女性でみんな産休はめっちゃ取ってる、その間は契約社員が入って代わりに仕事をしてる。あとは子供を迎えに行く為に毎日3時とか4時に帰る人もいるし、家で仕事する人もいる。地下鉄はたまに遅れるけどそれがあれば車はいらないし、快適に生活できる。外国人多いのもあって英語が多少変でも許容されることが多い。
自分はYMS（2年限定の労働ビザ）を取って自分で会社探して入ったけど、普通のスキルがあればおそらく普通の労働ビザを取れると思う。ただ、永住権の取得はかなり難しくて、一定以上の年数働いてないと申請できないんだけど、今自分が取ってるビザとか駐在員が取るようなビザだと年数にカウントされないらしい。3年後5年後ここに住み続けるかはまだわからない。
いつだかオランダで働くのにビザがいらないみたいな記事が流行ったけど、あれはもうできないはず。行ったことはあるけど住んだことはない。ただ、今働いてる会社にオランダで働いていたEU圏外の人（トルコ人とインドネシア人）がいるので頑張れば労働ビザを取れるはず。Booking.comみたいな世界中から人を採用してるような大きな会社もあるし、オランダ語喋れなくてもほとんどの人は英語を流暢に喋れるから英語だけで生活はできるはず。ここも外国人が多い都市だし生活はしやすいと思う。
そこには、火の鳥 太陽編の地下都市で袋売りされていた妙に大ぶりのアレのようで
身近なもので例えるなら、100円ライターよりひと回りかふた回りも大きそうな、大層なやつが写り込んでいた。
田舎育ちの私にとってGくらい大したことではないのだが、問題は妻である。
虫、とひと口にたくさんの種をまとめてしまうのはいかがなものかと思わないでもないが、
奇怪な見た目でうじゃうじゃ、シャカシャカと蠢くものが苦手なのだそうだ。
大人しく動く歩行タイプの蜘蛛や、蟻なんかはまだ平気のようだ。
一階に位置する我が家ではこの歩行タイプの蜘蛛がよく出るのだが、
「くもさんがでた」との報告ののち、捕獲まではしておいてくれる。
ときどき、縁の歪んだ紙コップなんかを被せるものだから、くもさんが隙間から脱走してしまっていたりするのだが、その話はまたいつか。
さて、Gはというと、私が報告を受けて帰宅したときにはすでにどこかに消え去ったあとであった。
妻は怯えて寝室に隠れていた。
見つけたときにすぐ仕留めなければ次はないんですよ、と諌めながらも、念のため隅々を探すが見当たらない。
「もう、外に帰っていったかな？」などと妻は言ったが、一匹いれば十匹はいるのだというような教えもあるし、
某塾講師が出演するあのコマーシャルが、よもや他人事だと思っているわけでもあるまい。
そも寝室なんぞに隠れても、彼らにはドアの隙間から入り込むことなどお手の物だし、どこにもいなければそこら中にいるようなものさ、と私は思う。
とても、妻にはそんなことは言えなかったけれど。
一人でこの部屋にいるなんて無理やし、明日は一緒に帰ってくれへんと困る、と言うので、明日は帰り時間を合わせて帰宅することにした。
植木屋やってるんだけど、正直、都市緑化計画とかCo2削減とか別にして植木って要らないのよね。
ってことは、日本中から植木を除去する、植木の手入れのために植木屋にお金払ってた人に増税する。
植木屋やってた人は遊んで暮らせる。
新聞配達とかはもっと要らない職業で、みんなが電子版読む、電子新聞は安くする、新聞代が下がった分だけ増税。
新聞配達員分のBIの原資が出来る。
植木とか新聞とか限られた職業に絞って考えると、植木屋なんて頼んでないのに増税されたら負担象だ！ ってなるんやけど、
せやかて、様々な（いらない）職業に対して効率化、IT化、廃止を進めて行けば、増税での負担は平均的になり、国民誰も損しない。
ほんで、税収アップ。BI配れる。
（元）特定職業にだけBI配るのは、不公平なんで、廃止された職業には始めは多めに配って、徐々に均衡化を図る。
駐日欧州連合と各国の駐日大使が「日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明」を発表した。
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/48047/node/48047_ja
私は、死刑制度はすでに「ある」ものなので、存在を疑ったことがないタイプの人間である。多くの人が通勤時に信号を受け入れているように、人を何人も殺したことが確実と思われる者は死刑になると考えて生活している。
ただし、このような駐日欧州連合と各国の駐日大使の声明についてはモヤモヤとしたものを感じてしまう。なので、彼らの主張が本件に当てはまらない点と主張の欺瞞を明らかにしてみたい。すでに「偉い人」によってナンセンスとされている議論かもしれないので、皆さまの叱正も乞いたい。
同声明文には『どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。』と書かれている。しかしながら、オウム事件の刑事裁判において、犯罪の事実や行為自体は争われておらず、弁護側からの反論は主に責任能力だった。したがって、本事件については冤罪ということはないように思うし、本事件について冤罪を疑うレベルの懐疑心の持ち主は日常生活を送ることは難しいだろう。また、「じゃあ、過誤じゃなかったらどんどん死刑にしてもいいの?」と反対論者に聞いても絶対に賛成しないのでこの主張は本質的でない。
より説得的な意見は、同声明文の「犯罪抑止効果がない」という箇所である。例えば、人権団体のアムネスティは、「科学的な研究において、『死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止する』という確実な証明は、なされていない」と主張している。さらに同団体は、以下のようなデータを示している。
「1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。韓国でも、1997年12月、一日に23人が処刑されましたが、この前後で殺人発生率に違いが無かった、という調査が報告されました。また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比べても、死刑制度を廃止していない米国よりも、1962年に死刑執行を停止し、1976年に死刑制度を廃止したカナダの方が殺人率は低いのです。(http://eumag.jp/feature/b0914/)」
しかしながら、ここでは統計的な手法によって科学的エビデンスを示していないので、主張は信頼性が低い。要は、死刑制度について賛成派も反対派も明確な科学的エビデンスを持ち合わせていない。つまり、犯罪抑止効果については、仮説によって類推するしかないのだ。その点、わが国の法務省の主張は明瞭(もちろん皮肉だが)。
「刑罰に犯罪抑止力があることは明らかであり，刑罰体系の頂点に立つ死刑に抑止効がないというのは説得的ではない。(http://www.moj.go.jp/content/000076135.pdf)」
本事件に当てはめていても、(報道から)1審で死刑判決を受けたとき麻原は「何故なんだ！ ちくしょう！」と叫んだことが知られており、宗教的なインセンティブから罪を犯したものでさえ死刑対してコストを認識していたことがわかる。
ここまで、駐日欧州連合の主張が少なくとも本事件に当てはまらないことを論じてきたが、一般的に「死刑は残忍で冷酷であり、」誰に対しても行うべきではないという主張もある。この点については私も賛成する点もあるが、所謂「おまいう」案件でもあり主張は欺瞞に溢れているように思う。ここでは、EUに加盟しているフランスとチベットのダライ・ラマ法王の二つの行動に着目したい。
例えば、駐日欧州連合が「欧州における死刑廃止の取り組み」として紹介しているフランスである(http://eumag.jp/feature/b0914/)。フランスが2015年11月にISISによる同時多発テロの対象となったことは、記憶に新しい。(事実として)フランス空軍は、1週間も立たないうちに、ISISが首都とするシリア北部の都市ラッカに空爆している。そこには、過誤の議論も抑止効果の議論もない。
これに対して、もう一人の死刑廃止論者の意見も紹介しよう。こちらは、2007年のサダムフセインの死刑に反対したダライ・ラマ法王の声明文である(http://www.tibethouse.jp/news_release/2007/070118_sdm.html)。チベットは中国による人権と自治の侵害に晒され続けているが、法王は「私は、中国と敵対などしていません。私が目指しているのは、チベットの自治を確立することです。」としている。法王は、フセインの死刑に対して「とても悲しいことです。大変、悲しいことです。」と表明している。
ここまで紹介したら、欺瞞なく「死刑を批判できる人」が誰か明確になっただろうし、この問題で日本が取る立場も見えてくるように思える。「国連人権理事会の普遍的・定期的レビュー（UPR）の枠組みにおける勧告」なんて知らない。
