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はてなキーワード: 違法性とは
現代の性は非常に多様化しており、特に「二次元」と呼ばれるイラストによる性表現の世界では、女性も含めた多才な人材が活躍しています。「エロゲ」や「エロ漫画」といった世界は、文明的な人々にとってもはやスタンダードな性生活の場になりつつあります。
私はAVを見ませんが、AVのようにプロ同士が性交渉を行うことについては、ボクシングが合法であるように、特別に違法性を阻却してもよいかもしれません。「二次元」では満足出来ないという人も、性的充足に至る選択肢は無限にあります。
それでもなお素人同士の対人性愛に拘らなければならないという欲求は、それは性欲ではなく別の欲求ではないのでしょうか。殺人欲や強姦欲のように、現代社会は、そのような欲求に応える義務はないと思います。
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
・日本では中絶が合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法（旧優生保護法）において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである。基本的には心身的な理由で母体を保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態。立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在は中絶の99.9％違法性がある状況。
・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児を生ゴミとして出したら違法になるのは産廃法違反だからではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児は部分的は人間であり、準人間的な扱われ方をしている。
・アメリカには中絶関連の連邦法はない。州法レベルでかつて中絶を違法化する法律があったが、それら州法が違憲であるとの判断を1972年に連邦最高裁が下した。法源はこの判決であり、従って最高裁の判断が変わる可能性はある。であるから、裁判になるのを承知で、各州議会で中絶違法化を進める立法がなされている。憲法に中絶権規定がなく、それどころか連邦法で立法化もされていないので、ほぼ永遠に連邦最高裁で判断が繰り返されることになる。今回、連邦最高裁への上告を却下せず、最高裁判断が示されることになったと言うのは、従来の判例を棄却すると言う意味であるから、最高裁が中絶違法化（と言うか中絶違法の州法の合法化）に転じることはあらかじめ予想されることであった。なぜ連邦法で立法化されないかと言えば、議会多数派が民主党、共和党でころころ変わり、変わるたびに中絶合法化、違法化の法律が出来、大統領が議会多数派と反対党の場合は拒否権を発動してカオス化するのが目に見えているからである。現状は、「実質的には中絶が容認されている」と言う点で民主党を満足させ、「中絶の合法化まではされていない」と言う点で共和党を満足させると言う落ち着きどころになっているが、連邦最高裁が中絶違法化判断に踏み切れば、逆に民主党は立法化に動くかも知れない。
・ヨーロッパ諸国でも中絶の許認は結構国によって差がある。フェミニスト的な女権のニュアンスが一番強い「ヴェイユ法」を持っているのはフランスで、基本的には中絶に関しては女性のみが全権を持っている。1975年に成立したヴェイユ法は女性政治家シモーヌ・ヴェイユ（著名な哲学者とは別人）の働きかけで成立した。カトリックの強いフランスでは「人間の選別はナチズムである」との批判も強かったが、ユダヤ人であったヴェイユはアウシュヴィッツ収容所からの生還者であった。2017年の逝去では国葬されている。ドイツでは、例えばダウン症と分かってからの中絶は違法である。これは人間の選別に対する恐怖によるものであり、日本でも安易に行われているダウン症児堕胎については議論があるべきだろう。
鍵垢に幻想持ちすぎじゃない？
鍵垢の外にいるやつがシステムをこじ開けて無理矢理掘り出したわけじゃなくて、もともと鍵垢の中にいたやつが、外に向かって「こんなこと言うてましたよ！」って外に出しただけ。「鍵垢を読める（自分がフォローを許してる）のはみんな仲間」みたいな勘違いをして、外で言ったら普通に社会的制裁されるようなことを放言しまくってた呉座氏が浅慮すぎたんよ。
ユーザーからは気のおけないロッカールームのボーイズクラブに見えるような場が、実際は全然そうじゃない、っていうネットの構造を、呉座氏やその仲間たちは知らなかった。あるいは、忘れていた。だって、白井聡批判の文脈で、呉座氏本人も一度はこんなこと書いてるんだぜ。
https://twitter.com/rurururu5959/status/1373232463690952710
居酒屋談義の感覚でつぶやく人は多いよね。内輪で陰口言ってるつもりだったのに相手まで届いてしまい、予想外の反論を受けてパニクり醜態をさらす。
これって、まさに北村紗衣氏をめぐって自分がやらかしたことだろ。
ちなみに刑法的にも鍵垢での発言は完全に名誉毀損が成立するからな。
・公然と
「公然」とは、不特定または多数の者が直接に認識できる状態のことをいいます。多数が集まる場での発言、不特定の人たちが閲覧可能なインターネット上での投稿や記事、などが該当します。また、仮に少数に対してであっても、噂が広まる可能性（伝搬可能性）の認識があれば「不特定多数への摘示」と同一視されます。ネット上の場合には、実際の閲覧数などは関係なく、広まる可能性があることで違法となります。
まずは、名前も存じ上げませんが、無罪確定おめでとうございます。
今回の件、興味深く見ていましたが、界隈の盛り上がりがWinnyの件のようになっていった過程で、被疑者個人にではなく、事件の取り扱いに、どうにも胡散臭い感じを受けてしまって、冷めた目で見ておりました。
なんか世間では、「技術者の自由」だのなんだのと盛り上がっておりますが、そもそも「マイニングしてます」とサイトで謳っていれば、それが事後的なものでも反意図性も不正性も問われなかった程度の話なわけですよね。
Coinhiveの公式も世論との兼ね合いで「許諾を取れ」と推奨しています。
被疑者当人には大問題でしょうが、これで日本はおしまいだの、欧米中から取り残されるだの言われると、なんか違わね？とか思うわけですよ。
自分がやろうとしてる事を一行サイトに記載する（公式も推奨してる）だけで回避可能で、「ダマでできないと日本はおしまいだぁ」とかオカシクね？と。
で、故意性は争われていないので、問題は「ダマで他人のPCを借りるのは許されるのか？」だったわけです。
別に、Coinhiveの違法性が争われたわけでもなければ、「JavaScriptには全部許諾取れ」みたいなバカな話ではない。
裁判所の判決も、「反意図性はあるが不正性はない」（利用者の意図には反しているが、違法を問われるほどの不正性はない）だったわけで。
一部界隈が「技術者大勝利!希望の未来へレディ・ゴーッ!!」とかはしゃいでるのみると、そんなこと判決は言ってないよ、とか思うんですよね。
ダマでやられたら、どの程度まで許せるのだろう？
今回は、ほぼ皆無と言っていい被害から鑑みて、妥当かなぁとは思うんだが
無添加、イカサマくさい」と書き込んだ人物の情報開示、認められず 無添くら寿司運営会社が敗訴 東京地裁
2017/4/12 18:18
反応
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ（ソネット）」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が１２日、東京地裁であった。
宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。
判決によると、平成２８年３月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜（ひょうぼう）するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の中国産ウナギのタレは必ず果糖ブドウ糖が入っている。自分に都合のよいことしか書かれていない」などと書き込んだ。
くら社側は「自社の社会的評価を低下させ、株価に影響を与えかねない」として、ソネット側に個人情報の開示を要求。ソネット側は「書き込みは意見・論評に過ぎない上、真実だ」として、開示する必要はないとの姿勢を示していた。
宮坂裁判長は「書き込みは、くら社側の違法性を指摘するようなものではない上、シリコーンや果糖ブドウ糖の使用の有無を公表していないのが事実だとしても、くら社が社会的に批判されるべきことではない」と指摘し、書き込みはくら社の社会的評価を下げるものではないと指摘した。
その上で宮坂裁判長は「念のために付け加えると、仮に社会的評価の低下がありうるとしても」と前置きした上で、（１）書き込みはくら社の表示に対する問題提起であり、公益に関わる内容だ（２）くら社は４大添加物（化学調味料・人工甘味料・合成着色料・人工保存料）以外の添加物の使用の有無はホームページなどで表示しておらず、書き込みは重要な部分で真実だ－などと認定、「違法性はない」と結論付けた。
ウソでもきちんと処分しておかないと、今後何を追及しても「CLPではお咎めなかっただろ」ってブーメランが返ってきて終わり感しかしない
お得意の論説「お金に色は付いていない」からの「件の番組制作費」は政党助成金(＝税金)だろ
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ Ｌｉｆｅ Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店を通じ「番組制作費」などとして約１５００万円の支援を行っていた問題
西村智奈美幹事長は１２日の記者会見で党の調査結果を発表し「適切ではなかった。国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と述べるだけに留まった
決裁した福山哲郎前幹事長の処分については「考えていない」と否定したし、枝野幸男前代表の関与の有無については言及さえしなかった
半年ほど前、私は匿名掲示板にとあるオリンピック選手の悪口を書き込んだ。周りがものすごい勢いでたたいていたので、私も一緒になって書いてしまったのだ。
ほどなくして、アスリートへの誹謗中傷がテレビで取り上げられるようになった。自分の書き込みを見返してみると、結構キツイことを書いていたことに気が付いた。「被害届が出れば警察が対応」というニュースまで流れてきて、これはマズいことをしたなと震え上がった。
Twitterであれば、アカウントごと消してしまえば逃亡できるだろうが、匿名掲示板の書き込みを自分で消すのは極めて困難だ。どうすればよいか分からなくなり、とりあえず「掲示板 自分の書き込み 削除」とググってみた。すると、「インターネットに強い弁護士があなたのお悩みを解決！」などとうたう法律事務所のサイトがヒットした。どうも、弁護士なら掲示板の自分の書き込みも消せるらしい。私は藁にも縋る思いで電話をかけた。
自分の書き込みのＵＲＬをメールで送るように指示されたのでその通りにすると、「これとこれとこれはアウトでしょうね。民事訴訟のリスクがあります。お力になれますよ」と言われたが、削除には1投稿当たり12万円ほどかかるとのことだった。ものすごい金額だが、裁判に巻き込まれたり、家族や職場に迷惑をかけるよりはマシだと思い、50万円弱振り込んだ。投稿は1週間ほどで消えた。これで一件落着だとホッとすることができた。
同時に、私はこの法律事務所の対応に不信感を抱いた。50万円も払ったのに、電話対応するのは弁護士本人ではなく事務員なのだ。さらには、自分の投稿がなぜ法律違反なのか、弁護士本人からの説明すらない始末だった。自分の書き込みは本当にマズかったのか？時間が経つにつれて疑問が膨らんでいった。
書き込みが消えてから数か月、いてもたってもいられなくなり、他の弁護士にセカンドオピニオンを求めることにした。5chで評判のいい有名なインターネット専門の弁護士二人に連絡をとってみると、一人からは「違法性を問える可能性は低いが、世間の流れから考えると相手が強行してくる可能性はないとは言えない。そもそも開示拒否されるだろうが、万が一裁判になってもまず負けないだろう」、もう一人は「なんの違法性もない。開示請求のとっかかりがない」との趣旨の回答が返ってきた。
私は50万円をドブに捨ててしまったのだ。何がネットに強い弁護士やねん。
