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はてなキーワード: 姫島村とは

2020-02-11

anond:20200211081532

電気ガスが止まっていない

通学に支障がなかった

この時点で貧乏を名乗るのはまだ早い

順位 市区町村 都道府県 平均所得

1位 港区 東京都 1126万4535円

2位 千代田区 東京都 999万1758円

1653位 西会津町 福島県 234万2286円

1654位 伊平屋村 沖縄県 234万635円

1655位 鹿角市 秋田県 233万9660円

1656位 大蔵村 山形県 233万9044円

1657位 川崎町 福岡県 233万8802円

1658位 九重町 大分県 233万5802円

1659位 羽後町 秋田県 233万5355円

1660位 鶴田町 青森県 233万4497円

1661位 添田町 福岡県 233万2250円

1662位 海陽町 徳島県 233万643円

1663位 大月町 高知県 232万5385円

1664位 金山町 山形県 232万4416円

1665位 錦町 熊本県 232万4090円

1666位 大和村 鹿児島県 232万2788円

1667位 鰺ヶ沢町 青森県 232万2160円

1668位 伊是名村 沖縄県 232万1528円

1669位 あさぎり町 熊本県 231万9179円

1670位 八峰町 秋田県 231万6673円

1671位 北塩原村 福島県 231万4989円

1672位 産山村 熊本県 231万4753円

1673位 三戸町 青森県 231万3863円

1674位 南伊豆町 静岡県 231万3505円

1675位 東峰村 福岡県 231万1260円

1676位 室戸市 高知県 230万9666円

1677位 南島原市 長崎県 230万6889円

1678位 軽米町 岩手県 230万5787円

1679位 甲佐町 熊本県 230万5231円

1680位 国富町 宮崎県 230万3639円

1681位 つがる市 青森県 230万389円

1682位 伊根町 京都府 229万9383円

1683位 今別町 青森県 229万8453円

1684位 北川村 高知県 229万7039円

1685位 御杖村 奈良県 229万6785円

1686位 阿賀町 新潟県 229万6437円

1687位 三朝町 鳥取県 229万1144円

1688位 葛巻町 岩手県 229万9円

1689位 美里町 熊本県 228万9922円

1690位 風間浦村 青森県 228万8468円

1691位 五木村 熊本県 228万5800円

1692位 阿武町 山口県 228万4392円

1693位 土佐町 高知県 228万1679円

1694位 平川市 青森県 227万9516円

1695位 蓬田村 青森県 227万8949円

1696位 神山町 徳島県 227万5931円

1697位 芦北町 熊本県 227万2051円

1698位 売木村 長野県 227万378円

1699位 竹富町 沖縄県 226万8425円

1700位 美郷町 宮崎県 226万6970円

1701位 木城町 宮崎県 226万2017円

1702位 南大隅町 鹿児島県 226万585円

1703位 姫島村 大分県 225万8910円

1704位 戸沢村 山形県 225万8266円

1705位 田舎館村 青森県 225万8148円

1706位 水上村 熊本県 225万6149円

1707位 黒石市 青森県 225万3134円

1708位 南牧村 群馬県 224万9558円

1709位 綾町 宮崎県 224万8322円

1710位 日高村 高知県 224万6717円

1711位 宜野座村 沖縄県 224万5636円

1712位 板柳町 青森県 224万4585円

1713位 伊仙町 鹿児島県 224万3803円

1714位 安田町 高知県 224万3235円

1715位 波佐見町 長崎県 223万8519円

1716位 三原村 高知県 223万4753円

1717位 相良村 熊本県 223万3356円

1718位 松野町 愛媛県 222万4337円

1719位 根羽村 長野県 222万2805円

1720位 若桜町 鳥取県 222万1295円

1721位 今帰仁村 沖縄県 221万7447円

1722位 夕張市 北海道 221万4783円

1723位 神流町 群馬県 221万3174円

1724位 湯前町 熊本県 221万414円

1725位 上野村 群馬県 219万1039円

1726位 九戸村 岩手県 219万814円

1727位 歌志内市 北海道 218万6140円

1728位 深浦町 青森県 217万6434円

1729位 津奈木町 熊本県 217万6349円

1730位 本部町 沖縄県 215万8076円

1731位 国頭村 沖縄県 215万4507円

1732位 大豊町 高知県 215万2545円

1733位 藤里町 秋田県 214万964円

1734位 西目屋村 青森県 212万9073円

1735位 山江村 熊本県 212万3908円

1736位 大鰐町 青森県 211万8447円

1737位 東成瀬村 秋田県 210万8069円

1738位 上砂川町 北海道 209万7479円

1739位 上小阿仁村 秋田県 208万7154円

1740位 大宜味村 沖縄県 204万9563円

1741位 球磨村 熊本県 201万3656円

2009-09-28

誤解を恐れず言えば、姫島村のは「ワークシェア」ではない(長文注意

だって西洋ワークシェアという概念が編み出されたのとは全く独立に、かつ、全く異なる動機・背景で発案されたものだから。

姫島村方式』とワークシェアとの共通点と相違点

リーマンショックからこのかた、雇用情勢の悪化で「今度こそワークシェアしかねえ……!」という機運が国内でも出てきている昨今、大分県姫島村、つうか姫島村役場の事例が「国内におけるワークシェアの元祖」であるような文脈で各マスコミで持ち上げられている。うんまあ、『賃金を抑えてその分たくさん人を雇いましょう』という手法そのものはワークシェア的ではあるし、かかる手法において国内最古と言われればその通りだ、っていうか下手したら先進資本主義世界全体において最古かもしれないw(*1)

ただ、姫島村の場合は当時から現在に至るまで一貫して『公共セクターに於いて賃金を抑え雇用を増やす』形態になっており、この点で既に一般的なワークシェア概念――民間ないし官民全体で、『同一労働同一賃金の原則』の徹底を背景に、主として一人当たりの労働時間を短縮することにより、一人当たりの賃金抑制しつつ雇用を増やすこと――とは形態を異にする。

この形態の相違は、姫島村方式の創案そのものが、一般的な意味でのワークシェアとは起源を異にすることに由来する。

http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm

http://www.zck.or.jp/essay/2681.html

において姫島村藤本昭夫村長(40年前にこの制度を創案した村長の息子であったりする:後述)自らが詳しく述べられていることだが、この施策のそもそもの動機は雇用不安の解消などではなく、『昭和四十年代前半に、過疎化人口減対策として若者を村に残すための取組みとして始められ』たものなのである。昭和四十年代前半といえば、オイルショックすらまだ到来していない、高度成長でイケイケドンドン右肩上がりな時代である。しかしながら姫島村ということろは、田舎である大分県の中でも、更に隔絶した離島だ。高度成長の恩恵はさほど大きくはなく、村内の仕事は限られる。とはいえ、今のような雇用不安とは様相が全く異なる。島の外に出て行けば、仕事はいくらでもあるのだから。

村内に仕事はないが、村外には仕事はいくらでもある。この状況下で、村内の仕事を増やすべく始められたのが、姫島村方式である。

効果

では過疎対策としての効果の程如何かというと、これが結構効いている。今なお過疎の村には違いがないものの限界集落は発生しておらず(*2)、また現在でも村職員の人数は村内全人口の約7.7%を占める『大口就職先』だ(*3)。この村職員の人数を背景に、保健や福祉など現場の業務――行政の合理化に於いて真っ先に民営に移されがちな『現業』の分野だ――にその過半を裂き(*3)、結果として村民の居住環境に対する満足度は過疎の村にもかかわらず悪くはない(*4)。一方で、村職員の給与は高度成長・バブルを経た現在でも低廉なまま据え置かれ、その水準は夕張市につぐ低さである(*4)。

とはいえ、一方で人口減は続いており、人口増に繋がる地域振興の決め手とまでには至っていないことは、上掲手記において藤本村長も認めるところである。

姫島村方式の成功』の背景にある姫島村および姫島村役場の特異性

さて、かように長期にわたり姫島村方式が受容され続け、いまなお続いている背景には、その効果が評価されていること以外にも、姫島村社会および姫島村役場の特異性があることを指摘せざるを得ない。

姫島村では、藤本村長の父である故・藤本熊雄氏の代から半世紀以上にわたって村長選が行われていない(*5)。最後の村長選で村全体が『懲りた』のだ、と言う。一方で、熊雄氏は、姫島村出身である自民党の有力者・西村英一にきわめて近しい立場で、二人三脚のようにして姫島インフラを整備していった。『おらが村の西村先生』を錦の旗(*6)に、姫島村政治意識保守自民党への支持を基盤としてまとまっていった。

そこに到来した高度経済成長の波。人口流出の危機。熊雄氏は言った。『役場での共働きは原則、禁止。女性出産育児を機会に退職する。ただ、家庭の事情に応じて優先的に雇用する』と(*7)。これが革新の強い地域であれば、かかる意見昭和40年代の当時ですら『女性出産を機に退職せよ、と強要するとは何事ぞ』と一悶着起きたであろう。都市部であれば首長リコールもありえたかもしれない(*8)。しかるに、ここは姫島村である。保守は絶対優位であり、(大分県内他自治体では今なお猖獗を極める)自治労系の職員組合すらここには存在しない(*9)。反対する者は居なかった。

――そしてこの言葉姫島村方式の発端となった。

今なお姫島村同調圧力は強い。少し前からインターネットに居たはてサ諸君におかれては、「姫島村成人式」を記憶する人もあるかもしれない。「成人式には晴れ着などもってのほか、それが『常識』である」との主張。それがまかり通る社会であればこそ、通用している制度である、という認識が必要だ。

無論、『空き缶デポジット制度の徹底』など、ほかにも同調圧力の強い村社会だからこそ成功した政策を幾つも擁する村なのであり、『みんなで保守化すればいいじゃん!』という解釈もできるかもしれないが、ねえ。

結語

畢竟、姫島村方式は『過疎化の抑止』『過疎地における公共サービスの維持』に対しては一定の有効性を持ち、そういう意味では地方自治体、とりわけ過疎地を抱える自治体が真似するには良い物である。だが、だからといって『雇用不安を解決するためのワークシェア手法の先駆』としては一般化しがたいものだと考える。雇用不安対策としては民間を幅広く巻き込む必要があり、そのためには保守革新使用者労働者の枠を越えた妥協が必要であるところ、姫島村で起きたことは良くも悪くも『保守使用者的立場による善政』の枠を越える物ではないのだから。

……ってわけでな、あれを『ワークシェアだ! ラピュタ本当にあったんだ!!』って言われると、もにょるのだよ。

脚注脚注記法使えないのな面倒くさいな!)

(*1)オランダワークシェア事例が1970年台創始、姫島村方式も「40年ほど前に創始」「昭和四十年代前半」なのであるからほぼ同時期、ないし下手をしたら姫島村の方が古いかもしれんのよ。

(*2)http://kotobank.jp/word/%E5%A7%AB%E5%B3%B6%E6%9D%91%E3%81%AE%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%B0 ただしソース朝日

(*3)http://www.oita-press.co.jp/featureNews/12294210095/2009_123180887708.htmlおよび上掲の藤本村長手記から。パーセントで言ってもぴんと来づらいかもしれないが『村民の13人に一人が村職員』と言い換えると尋常じゃない。

(*4)http://arch.oita-u.ac.jp/urban/ppt/2008/B/yamamura.pdf

(*5)http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122533025626.html

(*6)上掲手記中http://www.zck.or.jp/forum/forum/2590/2590.htm#section8に『西村先生は、「村の誇り」であり、西村先生を皆で応援しよう、皆で頑張ろうという意識』の言及あり。

(*7)http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/children/227551/

(*8)同じ大分県内の日田市で、近年『共働き職員の給与削減』を言った市長が居た。http://www.nikkansports.com/ns/general/f-so-tp0-060207-0011.htmlそして、その市長は次の選挙落選した。

(*9)上掲手記中http://www.zck.or.jp/essay/2681.htmlに「職員団体はない」旨言及あり。

 
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