はてなキーワード: デフレとは
ワイが子供の頃って自販機の下覗いたら1枚くらいは小銭が落ちているのが当たり前だった。
それがバブルが崩壊したやら氷河期やらデフレやらワイワイ言ってるうちに見事なくらい
戦争映画の中で敵軍から奪った補給物資の中にバースデーケーキがあったのをみて
この戦争は負けるな、
と言った登場人物がいたが
この国は負けるな、と悲しくなったのを今でも思い出す。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「2%の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ!(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか(笑)。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/nordot.app/809003443699040256
現時点で200users以上のブクマ付いてる
さも自分(厚生年金加入者)の将来の年金受給水準が下げられると言わんばかりのブコメだらけ
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html
公的年金では、少子高齢化で支え手が減少しても制度を維持するため、物価や賃金が上昇しても支給額を一定期間抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。
だが物価が上がらないデフレ経済が続いたため、この仕組みが働かず、現在の高齢者の年金水準が想定よりも高止まりした状態になっている。
その分、将来の年金水準の下げ幅が大きくなり、抑制期間も長くなる見通しで、19年の財政検証では国民年金の価値は47年度に現在より約3割低下。
一方、財政的に豊かな厚生年金は約3%の目減りにとどまり、抑制も25年度に終了する。
低年金で暮らせない人が多数生まれ、厚生年金受給者との格差も広がるため、厚労省は厚生年金の財源を一部、国民年金に振り分け、抑制終了時期も30年代半ばにそろえたい考え。
この場合、例えば共働きで40年間平均の年収が計1790万円を超える会社員夫婦は、現行制度に比べ将来の支給水準が下がる見通し。
ただ土台となる基礎年金が底上げされることで、★厚生年金受給者を含め中所得層の年金水準は上がる★とみられる。
普段、やれ「法人税上げろ」だの「高所得者に課税して分配しろ」だの「高所得者が稼げているのは社会構造のおかげ」だのと喚いていながら、
いざ自分の懐が危なそうだと誤解したら、物事の裏側を見極めることも出来ず、近視眼的に醜悪なブコメを書く馬鹿ども
金払って新聞読めよ
今回はそういった所について改めて整理していきたい。
・上下関係
・ローテーション
・コスト
・フェイズ
昨今は風潮として「同じコストのカードなのにレア度で性能が大きく違うのはゲームバランスが壊れている」という考え方が広がっています。
しかしMTGでは実際に同一性能でコストが全く違う・同一コストで性能が全く違うカードが複数あるわけです。
・ローテーション毎のバランス調整
・拝金主義
まず、ローテーション毎にバランスは大きく変わるということです。
これは単にインフレのみを意味せず、強力なカード群のスタン落ちに伴うデフレ等が実際に存在しています。
またローテ毎に特定の傾向が持たされており、その結果として過去に出たカードの上位互換・下位互換が多数生まれます。
次に、MTGでは他のTCGでおまけとして扱われがちなリミテッドが盛んであり、むしろ誰でも強いデッキをコピペすればいい構築戦よりリミテこそがメインのモードだとも言われています。
リミテッドにおいてはレア度ごとにカードの数が決まっているため構築のような「同じコストで性能が違うならレア度が高いほうだけ入れればいいじゃん」といったことが起こりにくくなります。
この「レア度が高いカードは性能が高い」といった部分が「それぞれが数枚だけ切り札のようなカードを持って試合に望む」といったゲーム性を生み出すことがリミテの売りとも言えます。
リミテのバランス調整が極端に働くと「このカードが何枚もデッキに入るようになるとリミテッドのバランスが崩れるのでレア度を上げる。が、同時に似たような性能のカードがこの色において少なすぎても駄目なので下位互換を低レアに入れる」といったことが起き、その場合は同じパックの中でほぼ完全な上位互換・下位互換の関係となるカードが出ることもあります。
最後に拝金主義ですが、これはもうMTGが商売で作られているのでレアカードめっちゃ強くしてめっちゃ売りたいという話ですが、まあこれはもう商売なんで……はい……。
これについて「2年でカードが使えなくなるからクソ」という意見もありますが、心配ありません。
スタン以外にも下環境と呼ばれる2年以上前のカードも使える環境がございます。
ただしこちらの環境では過去に出た数多くの凶悪カードが猛威を振るうバランスのぶっ壊れた世界となっております。
逆に言えば、そういった凶悪カードの跳梁跋扈を食い止めるために2年毎の制限で邪悪な組み合わせが制限されているのです。
MTGプレイヤーからすれば一度出たカードがずっと使え、同じデッキだけが勝ち続けるのを防ぐのはインフレのみという環境のほうが世紀末に思えます。
MTGの土地システムはいまや古典的なコストシステムとされており一部プレイヤーからは敬遠されています。
確かに、あと1枚分の打点で勝てそうな試合が土地を連続で5枚引いて負けるとガックリ来ますし、土地がずっと1枚2枚のままで試合が終わるとキレそうになります。
ですが土地というシステムが生み出すギャンブル性こそがプレイヤーに状況に合わせて動きを変える柔軟性を問うのだと私は思っています。
今、多くのTCGにおいて「ネットから持ってきたデッキで、同じような動きをするやつだらけになっている」ことが問題視されています。
MTGの土地システムは多くの事故を生み出すことでこのような状況に対してプレイヤーに様々な負荷をかけ真のプレイングを問うていると思います。
また、土地という足枷があるからこそ複数の色を組み合わせた混色デッキがゲーム的に成立するのも事実です。
ハッキリ言って、「デッキの色(クラス)毎に入れられるカードが決まっています」というタイプのTCGはバランス調整とデッキ構築性の間にある難問を全て投げ出した怠惰なゲームのように思えます。
『フェイズはフェイズでしか表現できない効果だからフェイズなのです』
もういっそ理解を諦めてコンピューターゲーム版だけで遊びましょう。
あらゆる状況をコンピューターのジャッジに丸投げしてしまえば楽ちんです。
ないけど、じゃあ団塊世代からの若者が世界的な発見をやったかかというと、ほぼゼロじゃん。TOPIX に掲載されるような会社を作った人は、いないじゃん。つまり、価値を創造しないと我々は永遠にデフレになるってことじゃね?
日本には核はありません、中国には日本を狙える中距離弾道ミサイルが2000発以上ありますが、アメリカ軍基地も含めて日本から中国を攻撃できる中距離弾道ミサイルは一発もありません。
日本が既にQUADに参加し、日本自身が自由で開かれたインド太平洋戦略で、対中包囲に参加して国を守ろうとしてる時に、集団的自衛権が行使できないとか正気の沙汰じゃない。
日本に核はないので、日本が集団的自衛権を行使できようができまいが関係がない。(中国から見て日本からの報復攻撃は脅威でない。)
相互確証破壊の観点から中国が恐れているのは、日本を核攻撃したときにアメリカが核による報復を行うことだけれど、
アメリカの軍事行動に関して、日本が集団的自衛権を行使できるかどうかは関係がない。
安保法制以前から、日本はずっとアメリカの核の傘の下にいる。安保法制があるから守られているわけではない。
(日本が核を保有し、台湾有事に日本が中国に核攻撃を行いたい、というのなら、集団的自衛権の行使が必要になるけれど、そんなことを望む国民がどれだけいる?)
最低賃金の引き上げ
アメリカの経済学者を対象とした調査で、「時給15ドルの最低賃金によって、雇用は大幅に減少する」と考える経済学者の割合は1978年には90%だったけど、2015年には26%になっている。
経済成長を目指すことには当然同意するにしても、内需への依存が大きい日本で賃金を抑えたらむしろ経済は冷える。デフレの原因が何だと思ってるんだ?
これはまぁ難しい目標だとは思うが、例えば発電費用で比較しても原発と太陽光発電の差は年々縮まっており、調査によっては太陽光発電のほうが安いという主張さえある。
電気自動車が(というか高効率で安価な蓄電池が)普及すれば需給バランスの課題も解決できる可能性がある。
太陽光だけでは無理で火力を増やすしかないにしても、将来的にCCSなどの技術が活用できる見込みがないでもない。
1965年の最初の商用原子炉以来、実に50年以上も使用済み核燃料の最終処分をどうするかを決められないでいる政策的失敗を思えば、いい加減原発を見限っても良いと思う。
いずれにしても、別に原発はマストではない(原発産業は東芝にとどめを刺したし、日立も別に原発で儲けていないのでは。ご存知の通り、東電も福一の事故で傾いて、一時は国有化の議論まで出たし。)
そもそも、(選挙における)野党の存在意義は与党に対してオルタナティブを提示することにあるわけだし、政策がダメなら単に選挙で負けるだけでしょう。
労働需要が高いときは人の奪い合いになっているから最低賃金を上げてもついていけない企業をふるい落とすだけだぞ。併用して財政出動したら問題ない。どのみちデフレを続ければこそ人を買い叩くような企業であふれるんだ。
あと、そもそも消費税は消費にかかる税金だから、景気への悪影響半端ありません。更に消費税増税で、法人税減税、累進所得税減税をしたけど、ためこまれてさらに景気をッカさせた。貨幣の流通速度ダダ下がり。金の回転こそが景気だからなおのこと。
1990年代財政出動、2012年金融緩和もだめにしました。具体的に使ったもののみの減税なら良いが、富裕層、法人はただ税金を安くすると貯め込まれて景気を落とす。
税金は使ったら減税、貯め込んだら増税で金の回転を作るべき。かつ。労働需要が高くて賃金が上がる状況を作っていくべきもの。岸田、高市は将来消費税増税で景気を叩き落とすのが見える。緊縮の河野に比べればマシだが。
失われた30年じゃけな
ヤンキー漫画が流行っててバブルの残り香があった90年代前半までは社会的エリート以外も小金持ちが多かった
高校生ヤンキーバイトもしばらく働いてりゃデカいバイクを買えたし車もいけた
令和時代はうんちよ
デフレうんち
社会に求められるものがそれならいいでしょ。それよりデフレ不景気を続けていることのほうが遥かに不健全な社会。