菅総理は、インフレ時に発生する都市部と地方の格差について理解があった。
産業が縮小した地方は、デフレに強く、インフレに弱い。なので、アベノミク下では、ふるさと納税で地方産業を喚起させ、コロナ下ではGoToで延命させた。
日本は、最低賃金を上げ、労働者への還流を維持、向上させる必要があるが、それと同時に地方への還流も強化する必要がある。
少なくとも菅総理はそれを理解していたと思われる。なお、高市氏は理解していない気がする。
Permalink | 記事への反応(1) | 13:12
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GOTOが特定業界への利益誘導という側面は否定出来ないが、地方産業の縮小は今後の日本経済に悪影響が大きく、良い判断だったと思う。 結局、デルタ株が強すぎたのと、オリンピックと...
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