　⇒在任中だけ下げるってんなら、それこそ非正規雇用を増やして収入0を減らすだけで成立するよね。その後に上がってるってことは、相対的に見て未就業を減らして下げた分をカバーしてしまうくらいに格差広がってしまったんでしょ。別の内閣になってたとはいえ、実施した政策の影響が出るのは数年後に観測するのが正しいと思うけど。

・「90年代もその後の時代も、格差は拡大している。」

　⇒バブル崩壊後で経済ががったがたの１０年を過ごし、その後の就職氷河期で未就業者が増えていたトレンドは間違いないと思う。でもその後、未就業者を減らして経済を上向けた時代のジニ係数の変化に対して責任感を負わない姿勢ってのは大臣経験者としてダメだと思うし、批判されても仕方ないと思うんだ。ポーズだとしても当時の政策意図と、今後に行われるべき方向転換とか発信して良いんじゃないかなって。

・「とにかく判で押したようにみんなが“格差を拡大した”と言うわけだ。」

　⇒多くの人が言っている「格差が拡大した」という言葉を鵜呑みにしすぎてる気がする。みんなが気にしてるのは"社会全体の賃金格差が広がっている"ではなくて、世代間の賃金差とか、デフレ経済のまま上昇しない物価・賃金あたりの不景気のことをさしてると思うんだ。なので批判されてる根本のところはデフレの解消ができていないってとこだと思う。そこを読み取らない？見ないふりしてる？のはなんでなんだろうと思う。

で、デフレの話だとしたとき、非正規の拡大と派遣業に関わってることがとてもよくない。市井の感覚として非正規が増えたことで人件費を下げるトレンドが強化されたと感じてる人は多いだろうし、実際にデフレ脱却を遠ざけてる要因なわけだし。経営層に対して「人件費は抑えられるもの」「非正規がこの価格なんだから、正規もこんなもん」って感覚とトレンドを植え付けたのも事実。直接の因果関係は証明しきれないかもしれないけど、結び付く先にいる人が恨まれるのは当然じゃないかな。

・「製造業の派遣を認めたことで、私の関係している会社が儲かったと言われるが」

　⇒当時の業績推移がどうなってたのか出てこなかったけど、パソナは2011年から 10年で3倍に拡大してるし、やっかまれるのは仕方ないっしょ。wiki見る限りでも学業と研究の分野の名義はずいぶん少ない。対して経済界とのつながり、名義がやたら多いし、「研究者として政権に協力してた人」ではなく「政権の経験からビジネスで儲けてる人」に見えるのも当然かなって。それを政策実施して在任中だけをさして否定するのはちゃうよね。

・「製造業の派遣は一切やっていない。」

　⇒『パソナ　製造業』って調べるとGoogle先生が登録ページ出してくれるけど、あれは詐欺ページかなんか？？？

あと、個人的に高校生くらいの時に『経済ってそういうことだったのか会議』を読んだ身としては、非正規拡大を通して人材の流動性向上と人材市場の活性化を狙ったのはわかるんだけど、非正規から正規への移動促進とか、階層移動の活性化に取り組んでない（ように見える？）のはとても疑問。お付き合いしてる人たちのご意見なのかもしれないけど、解禁して促進すべき全体像がブレて、一部（派遣業）だけを優遇してるように見えるのはそこじゃないかなぁ。

自分はそんなに悪感情を持ってるわけじゃないんだけど、せめて政治家を続けてたとしたら今後も継続的な改善と発展を考えてるんだろうなと思う。でも世間で言われる「ちょっと入閣してその後は良い汁を吸ってるように見える」姿は一理あると思うし、今回のコメントは高校の頃に学んだ身としてはがっかりしてしまう。

Permalink | 記事への反応(0) | 10:17

円安になるってのは、円の価値が落ちるってことだから同じ額の年金をもらってたら損するってことだぞ。

円高になったからと言って、個人が得るメリットが常にあるわけじゃないでしょ。ご老人さんの消費するものは、どれくらい円高の影響を受けるかね？消費するものの費用が、不動産や人件費の割合がどれぐらいあるっていうのよ？例えば、飲食店なんか材料が 30% を超えると、潰れるのですよ？つまりは 20%円高になっても、実際には約 5% くらいしか還元されないのよ。つまり、ほとんどの高齢者が日本で死にたい場合に、円高は無意味でしょ。だったら、デフレを目指すでしょ。

Permalink | 記事への反応(2) | 21:25

■anond:20210826112832

日本の企業がエンジニアに金を値切ることしかしないから

かつ

円安と他国はインフレなのに日本はデフレだから相対的に日本は安くなっている

この二つを理由に日本は世界の下請けとなる。つまり外資が人を雇う

Permalink | 記事への反応(0) | 11:37

2021-08-23

■anond:20210823005143

全力で老人に媚びると前回の民主党政権よろしく円高デフレ誘導するのが結局最適解だから雇用は死ぬぞ。

貯金と年金で暮らす老人にとってデフレはメリットしかない。

子や孫がいたら職につかずブラブラされるのも困るだろうが、孤独な老人どんどん増えてるしな。

氷河期世代が年金暮らしを始める頃にはたぶんこれまで以上にデフレ政策に舵を切ると思うし、その方がウケがよくなるだろうね。

日本が本格的に貧乏になるのはまだこれからで50年くらいは下り坂を転がる一方だろう。

Permalink | 記事への反応(0) | 01:25

2021-08-22

■anond:20210822091423

弱者女性も弱者男性も両方救うのは、景気が良くて労働需要が高くて労働賃金と待遇が上がっていく状況だと思ってるけどね。

今はデフレで、労働賃金さがるし、だから結婚できないし、弱い立場のやつは買い叩いてよいという状態だから。

Permalink | 記事への反応(0) | 09:18

2021-08-14

■anond:20210813232045

中途半端に仕入れたデータが思い込みになってるバカなんだけど、

こういう人は、俺は現実を見て的確な判断を行ってるんだと思ってるんだろうな

国の歳入は(国債+税)なので、税を増やさなくても国債を増やせば歳入を増加させることは可能

小学生でもわかる算数だ

国債を増やして問題ないのかという話だが、国債を増やせばインフレになるが、

日本はデフレ傾向なのでむしろもっと増やして問題ない

現状で医療費や生活保護費が増えてるから騒ぐ理由はバカだからだとしか思えない

ついでに税金の役目は再分配にあるんだから、

むしろ元増田が何の生産性もないと言う人間にこそ多めに配ってやればいい

エリートで生産性の高い人間は自分で稼げるんだから頑張ればいいじゃん（笑）

とかいうとエリートが海外に逃げて〜とか、これまた欠陥だらけの空論に逃げるのがパターンなんだよな

Permalink | 記事への反応(0) | 12:14

■ MMTの是非は横に置いといて、増田のその認識も少しおかしい

自民党は別に MMT 全否定じゃないぞ

「MMT」は暴論にあらず　消費増税は凍結せよ！(西田昌司氏　自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
　
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
　
西田　 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
　
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
　
西田　予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
　
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
　
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
https://facta.co.jp/article/201907020.html

インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
下記は西田昌司委員（自民）の質問に黒田総裁が答えたかたち
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1

安倍前首相は次のような内容を述べていた。
　　
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。

あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ

古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
https://dot.asahi.com/wa/2019072900063.html?page=1

Permalink | 記事への反応(0) | 10:31

2021-08-11

■中国も物価が上がってるな

経済が成長している証

その点日本は

ずっとデフレ

年々貧しくなる

哀れ日本の民

Permalink | 記事への反応(0) | 21:03

2021-08-10

■anond:20210810124214

人事の刷新は必要かもね。

このツリーいろいろ見てたけど、結局今の立憲がクソってのはイメージの部分が大きく具体的にこれがダメって話はワクチン位。

10年前の政権交代時が闇っていうのも具体的に挙がったのは円高株安デフレ位だけど野田はもう干されたっしょ。

あから人事の刷新でイメージ新たにするのは大事だ。

それでも絶対自民党支持する層は既得権益手放したくないネオリベ位か。

Permalink | 記事への反応(0) | 18:48

■anond:20210810140147

有難う。勉強になったよ。

野党は自分達が何故うまくいかなかったかを今からでも総括すべきだよね。

原発事故対応は全量検査とかやっていたし、良くやっていたと思うけどね。

放射脳とか言われる人達と組んだのが良くなかったか。

円高株安デフレは財政再建派の野田佳彦が総理だったせいか。知らんけど。

Permalink | 記事への反応(1) | 14:13

■anond:20210810094838

そんなことでめちゃくちゃインフレするなら、デフレ日本なんて簡単に脱却出来たのに

お前経済大臣になれよ

Permalink | 記事への反応(0) | 09:51

■anond:20210810075713

同じ条件の国ならいっぱいあるのに

無いっす。日本は地球上では恵まれたポジションにあるよ。アメリカはもっと良いポジションにあるけど。

日本だけが明治維新後成長して、第二次世界大戦後復活したでしょ。

「山川の世界史」を買って、ちょっとは読め。

適切な経済政策と産業政策の賜物だよ。

そりゃそうだけど、昔の日本みたいに人口がいない。

そして、間違った経済政策は新自由主義転換後の失われた30年を作っている。

新自由主義っていうが、本当に起きたのは「金持ちの没落」だぞ。標準偏差的に50パーのパンピーはデフレを選択したの。選挙で。

Permalink | 記事への反応(1) | 08:03

■住宅金融専門会社とサムスンは似ている

なぜ韓国には中小企業が少ないのか？、ってそりゃ日本が悪い。だって、半導体ってクリントン政権が嫌がらせしてきたから、いやいやながら韓国にくれてやったのだ。30年ものデフレの末に我が国は貧乏になって、その間に中国が強くなって、アメリカも日本の産業に口出しするのが自国の国益にかなわないと判定した以上は、丁寧に「お前達の実力だと思っている」半導体を、三菱みずほ三井住友銀行の財閥系が取り上げるのは、時間の問題だ。半導体は儲かっちゃうのだから、仕方ないね。韓国よ、お前たちができることは日本人もできるのだ。覚悟しろよ。