はてなキーワード: 蔡英文とは
気軽に「台湾は独立する気なんだな!」「独立応援してる!」みたいに言う日本人多いけど、「台湾独立」というか「台湾とはなんぞや」だけでもめちゃくちゃスタンス色々あるからマジで簡単に言うな。学んでから言え。
上記以外のスタンスもあるし、上記の中にもさらに細かくスタンス違いもある。独立するぞ派と既に独立してるよね派とか。
ちなみに蔡英文のスタンスはWikipediaからまんまコピーすると「2016年に総統に就任した蔡英文(民主進歩党)は、「二つの中国」の立場に立っており、既に中華民国(台湾) は独立国家であるので独立宣言などする必要がないという「天然独」の考え方である、一方で中華民国を認めず台湾独立を主張する陳水扁のような急進的な独立運動とも距離を置いている」
国民党は敵だった共産党となぜ関係もつのか?みたいな話で言うと、「ひとつの中国だから台湾だけ独立とかそういうのは違うよな」に関しては一致してるから。
あと、台湾は昔から台湾にいた漢民族、中国共産党から逃げてきた漢民族、原住民、客家とかアイデンティティがたくさんあるから、立場によってもちがう。原住民にとってみたら、勝手に清にされたり、漢民族入ってきたり、欧米がやってきたり、日本になったかと思えば、また中国になって、その上漢民族同士の争いに巻き込まれてる。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1547718479419019265
@KadotaRyusho
トランプ、蔡英文、ダライ・ラマ、ゼレンスキー、プーチン、バイデン、習近平…敵も味方も世界の要人達が出たいだろう安倍晋三元首相の国葬。この空前のイベントに林外相と外務省は邪魔をするな。いや積極的にお声掛けし、全員に来日して欲しい。空前の警備を敷き、これを成功させよ。世界の平和の為に
こんなこと言っておいて結局葬式には世界の要人は殆ど誰も出なかったのが示してるように、安倍さんって世界に土下座したり朝貢したり領土献上したりヘラヘラしてるばかりで外交面では何もしなかったよね。単に無駄に8年も総理やったから各国と写真におさまる機会があっただけで。トランプみたいな嫌われ者の唯一のゴルフ友達だったけど、それも会った回数は数えるほど。韓国とは戦後最悪の関係になったし、北朝鮮との拉致者問題は文字通り「何もせず」、北方領土はプーチン、いやウラジミール(笑)に献上、中国は台湾有事は日本有事と言い切って緊張化。
岸田は直近一ヶ月でもアジア、アフリカや中東、東南アジアを飛び回り、韓国との関係を劇的に改善、G7サミットと無関係にIntelやTSMCのトップを日本に呼びつけて官邸で投資せよとお願い。今日は原爆を落とした米国大統領のバイデン含めたG7のトップに原爆慰霊碑に献花までさせて、その上ゼレンスキーまで日本に呼び寄せてるんだぜ。安倍の8年間に匹敵する仕事をした。いや、そもそも安倍の仕事はマイナスか。
台湾も二大政党制だけどそうでなかったらひまわり運動も起きずに香港の二の舞になっていただろう
二大政党制だからこそ蔡英文総統のような将来のノーベル平和賞候補が生まれたのである
衆議院で法律作って自民党が数の力でぶっちぎったものを参議院に送る。
学校で習った記憶がないのは社会が大嫌いだったからだと思うが、参議院というのは衆議院から上がってきた法律を審査してほんとに通すかどうか決めるところだ。
抑制、均衡、補完
自民党がいくら数の力で法律押し通しても参議院がいやいやそりゃいくらなんでもだめだろうと突き返す役割がある。
ここまで書いたときにかつて民主党が政権を取ったときに、誰もがねじれ国会といったのを覚えてるだろうか。
当時あまりにも普通に言われていたので疑問にも思わなかったのだが、この言葉の異常さがわかるだろうか。
国会にいる政治家たちが隠すこともなく公然とねじっている、というのが正解で、政党政治が参議院に隠すことなく堂々と持ち込まれている。
たしか小泉元首相が、民主党が衆議院で与党になろうが参議院で足引っ張りまくるだけだからと言ってたことがあるが、これ本当はとんでもない問題だということを誰も言わなかったのはおどろきてしかない。
参議院はどの政党がつくった法律か、なんていうのは考えてはならないし、自民党の法律だから、民主党の法律だから、なんて観点があってはならない。
あくまでもその法律は適切か、長期的な視野に立ったときにどんな問題があるのかとか、より高いレベルで法律を評価しなくてはならない。
けど国民はこのことを知らないのかもしれない。
実はこのことは昭和63年にはすでに問題視されていて、参議院には独自の選挙制度がいるのではないか、という提言がされている。
もうじき参議院選挙があるのだが、比例代表だの政党ごとの公約だのをNHKが無批判に流していることが正直驚きだ。
参議院のあり方はあくまでも衆議院に対する抑制でなくてはならない。立法は主目的ではないのだから政党の公約がある時点でナンセンスだ。
https://anond.hatelabo.jp/20220301132244
ロシア・ウクライナ戦争で中国も台湾に侵攻すると安易に考えない方がいいこれだけの根拠
ロシアがウクライナに戦争を仕掛けたことで、次は中国が台湾に軍事攻撃を仕掛ける番だという論調が日本国内で見られる。
安倍元総理は25日、「台湾に対し中国がどのような対応を取っていくかを占う意味において、日本にとっても深刻な出来事である」と話した。また、アメリカのトランプ前大統領も直近の米ラジオ番組で、次は中国が動き、“absolutely”=「絶対に」台湾に侵攻すると指摘した。
ロシアがウクライナに侵攻した同日、中国の軍用機9機が台湾の防空識別圏に侵入したこともあり、SNSなどでも「どさくさ紛れの台湾侵攻説」はまことしやかに囁かれている。
しかし、私は断言する。今の中国には、台湾を侵攻するだけの能力もなければ、意思もない。【武田一顕/ジャーナリスト】
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能力とは、一にも二にも軍事力だ。戦闘機を例にとってみよう。中国空軍の保有する戦闘機は約2000機とされており、これは自衛隊の5倍以上にあたる。こう聞くとやはり脅威に感じるかもしれないが、中国の国土は日本の25倍である。国境線の長さも考え合わせると、むしろずいぶん少ないとさえ思える。では、戦闘機の性能はどうか? 中国の主力戦闘機は殲-20と言う。通称J-20。殲滅(せんめつ)=皆殺しにすると言う禍々しい名前の最新鋭ステルス機だが、軍事に詳しい専門家によると、アメリカ製のF-16たった1機で20機ものJ-20を撃墜できるという軍事シミュレーションの結果もあると言う。これではむしろF-16に殲滅されてしまう。台湾はそのF-16をはじめ、アメリカから数億から数十億ドル単位で戦闘機や武器を購入している。台湾の2022年の防衛費は約1兆8600億円。九州本島とほぼ同じ面積に対してこの莫大な防衛費である。そんな台湾を中国共産党の人民解放軍が明日にも侵攻するかも、などというのはおとぎ話なのだ。台湾が独立を宣言しない限り、少なくとも向こう10年、中国が台湾に侵攻することはないだろう。
次に、意思だ。
仮に習近平国家主席が台湾に軍事侵攻し、ウクライナ戦争のどさくさに紛れて祖国統一を実現したいと考えていたとしても、今の中国共産党指導部の中には台湾侵攻を考えている人は少数派だ。チャイナ7とも呼ばれる中国共産党政治局常務委員7人のうち多くは、中国が今も発展途上国であり、アメリカ製の武器に人民解放軍が太刀打ちできないことを理解している。
ただし、「台湾が独立を宣言しない限り」という条件は付く。台湾が独立を宣言することはすなわち国家分裂に当たり、これは、中国共産党として許すことはできない。習近平もかねて「台湾独立勢力に対して武力行使を放棄することはしない」と強調している。台湾独立を許せば、中国共産党の統治能力に疑問符が付き、政権が転覆しかねない危機感を持っているからだ。そこは台湾も分かっているため、本心では独立派である台湾の蔡英文総統も独立を宣言するまではいかない。
なお、習近平国家主席はプーチン大統領との友好関係を大切にしている。中ロ関係が重要ということだけではなく、長期政権を目指す習近平にとって、超長期政権を維持しているプーチンはある意味お手本なのだ。
他方、習近平がプーチンのように独裁権力を振るえるかというのは別の問題だ。習は軍の意思決定機関である中央軍事委員会の主席を兼務しているが、実は軍人としての功績はない。無謀な台湾侵攻を訴えても、職業軍人から猛反対に遭うのは目に見えている。軍を掌握していることと実際に軍を動員することは別次元の問題で、中国の仕組みはそうは甘くない。
さて、ここからが肝心な話。日本ではほとんど報じられていないが、ウクライナと台湾を重ね合わせて考えることについて、実は台湾政府自身によって見当違いであることが表明されている。対中国政策を所管する大陸委員会のトップ(閣僚級)を務める邱太三・主任委員は25日、メディアの取材に対し、「地政学から言ってもウクライナと台湾を比べることはできない」と明言し、その理由として以下の3点を挙げた。
第一は、台湾がアジア太平洋地域の第一列島線上で最も重要な場所を占めているため。第一列島線とは日本から台湾、フィリピンへと続く軍事的防衛ラインで、中でも台湾は真ん中に位置するため、戦略的価値が最も高い。
第二に、台湾は世界20位前後のGDPを持っており、経済で言えば特に半導体供給地として極めて重要であるため。農業や天然ガスしか産業がないウクライナとは比べられない。半導体はパソコンやスマホはもちろん、軍事兵器にも使われている。
そして第三に、ウクライナと国境を接しているロシアは今回の侵攻で戦車を直接投入することができるが、中台戦争で戦車を使おうとする人はいないため。中国大陸と台湾の間には台湾海峡が横たわっている。当たり前の話しだが、戦車は船で運ぶ以外、海を渡る方法がない。ミサイルと戦闘機と軍艦だけで敵地を占領することは不可能なので、陸軍を台湾に派遣しなければならないが、海を渡る作戦は多大な犠牲を伴う。このような理由から台湾とウクライナは比較できないとすることで、中国が台湾に軍事的手出しはできないことを暗に言ったことになる。
台湾内で一笑に付されているような議論をまことしやかに日本国内で議論する人たちは、ただの野次馬、もしくはわざと危機感を煽って日本の軍事力をよりいっそう増強させようとする意図があるとしか思えない。
戦前の日本は当時の中国や蒋介石の力を見くびり、中国全土を手に入れることができると妄想したため泥沼に陥り、挙句の果てに世界最強のアメリカとの戦争にまで踏み切って、滅亡の瀬戸際まで追いやられた。
翻って今日の日本では、中国怖い論が跋扈している。地図で見るだに巨大な隣国の「等身大」を測るのは難しいが、せめて極端な過大評価は避けなければならない。さもなくば、戦前の過小評価、今日の過大評価という誤解の連鎖で、東アジアを混乱に陥れかねない。冷静な中国分析で世界をリードする。これこそが、いま日本に求められている役割ではないだろうか。
中国の習近平国家主席は北京で演説し、台湾の統一に自信を示す一方、蔡英文政権やアメリカなどを念頭に、独立の動きや外部からの干渉を厳しく批判しました。
中国で1911年に清朝が倒された辛亥革命から110年となるのを記念する式典が9日、北京の人民大会堂で開かれ、習近平国家主席が演説しました。
この中で習主席は、中国共産党が辛亥革命を指導した孫文の遺志を最も忠実に受け継いでいると主張したうえで「祖国の完全な統一という歴史的な任務は必ず実現しなければならないし、実現できる」と述べ、台湾統一に自信を示しました。
そして、統一の方法については「平和的に実現することが台湾同胞を含む中華民族全体の利益にかなう」と述べ、香港とマカオで取り入れた「一国二制度」の適用を目指す考えを強調しました。
一方で習主席は独立志向が強いとみなす蔡英文政権を念頭に「台湾独立の動きは統一の最大の障害であり、必ず人民に軽蔑され、歴史の裁きを受ける」と述べ、厳しく批判しました。
さらに、台湾への関与を強めるアメリカなども念頭に「台湾問題は中国の内政であり、外部からのいかなる干渉も許さない」と強くけん制しました。
習近平指導部は台湾が設定する防空識別圏に中国軍機の進入を繰り返すなど、軍事的な圧力を強めています。
習近平国家主席の演説について、台湾総統府の報道官はコメントを発表し「辛亥革命が打ちたてたのは権威主義と専制ではなく、民主主義と共和制であって、今日の台湾で真に実現している。香港の現状は中国が約束に背いたことと、一国二制度が実行不可能であることを実証しており、台湾の主流の民意は一国二制度をはっきりと拒絶している」と反論しました。
また、台湾で対中国政策を担当する大陸委員会は「現在の台湾海峡両岸の関係における最大の問題は、北京が台湾に向き合おうとせず、武力行使を放棄しないことだ。中国当局の硬直した対台湾政策は国際情勢への対応に全く欠け、台湾の人たちの疑念や反対を完全に無視している。台湾の将来は2300万人の台湾人民だけが決定権を持つ」というコメントを発表しました。
日本人の1億人近くも味方するよ
台湾の将来を守るためにあらゆる協力をする
ちょっと気になるのが女性首相が誕生するとしたときに、女性リーダーを望む人たちの声の一部だ。
女性は協調的だから、女性は平和主義だから、こういった言説を語る人がたくさんいる。
男性リーダーは権力闘争が好きで、戦争を引き起こす可能性が高いということの表裏の理屈。
リーダーには、力強いリーダーシップも協調できるリーダーシップも両方とも必要だ。
もしどこかの国や地域から日本に向けてミサイルが飛んでくれば、防衛のために反撃することを決断しなければならない。相手の追加攻撃能力を奪うために同盟国や友好国に支援を求めなければならない。同盟国や友好国の国民に向けて力強さと協調性のどちらのメッセージも発信して、日本をその国の政府が助けることを納得してもらわなければならない。
例えば台湾の蔡英文総統は、力強さも協調も必死に努力していることだろう。もし台湾有事が発生したときに、台湾を助けるべきだと共感したり理解したりする日本国民は多いのではないか。
男性でも女性でも同じことだが、共感することも理解することも義務ではない。
容量が大きい人もいれば小さい人もいる。その容量は強制しても増えない。また、自分自身で増やしたいと思っても簡単に増えるものでもない。
すでに自分の容量が何かへの共感や理解でいっぱいになっている人は、別な何かへの共感や理解を示す余裕はないかもしれない。
せっかく女性首相が誕生しても女性であることに縛られて、「女性ならではの政策を」とか、「女性なのに結局は男と変わらない判断をするのか」とか、本来リーダーに求められることと関係ないことで評価するのはやめるべきではないのか。