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2024-04-13

anond:20240413101517

流し見でいいか資料読めよ。

米連邦捜査局FBI)や国際刑事警察機構インターポール)のホームページには、「実子誘拐罪」で指名手配されている被疑者リスト公表されており、その中には日本人母親数名も含まれている。

外国政府から日本政府に対して問題解決を訴える要請がなされており、2011 年 12月時点で、米国から 84 件、英国から 39 件、カナダから 38 件、フランスから 32 件の子の連れ去り事案が提起されている。

【参考】日本ハーグ条約締結をめぐる諸外国の動向

2004年1月国連子ども権利委員会が、子の奪取に関する保護措置が十分でない点について懸念を表明し、ハーグ条約への批准勧告

2005年12月在京領事・総務関係者団体(TCAC)がセミナーを開催し、日本ハーグ条約締結を訴える。

2006年6月日・カナダ首脳会談において、ハーパー首相より、ハーグ条約に関連する問題への対応について二国間での協議要請

2008年3月カナダ大使館でシンポジウムハーグ条約― 21 世紀における国際的な子の権利」が開催される。

2008年5月国連人権理事会の日本審査において、カナダオランダが、日本に対し、ハーグ条約締結の検討勧告

2008年7月日・カナダ首脳会談で、ハーパー首相より、ハーグ条約への日本の参加を希望する旨発言

2008年11月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、ハーグ条約への日本の参加を要請

2009年3月米国議会下院が、日本を含む未加盟国ハーグ条約締結を求める決議を採択。

2009年3月日米外相会談で、クリントン国務長官より、日本に対して、ハーグ条約に加入する可能性の検討を求める旨発言

2009年5月日・カナダ外相会談で、キャノン外相より、子の奪取に関するハーグ条約への日本の加盟につき要請

2009年5月米国英国フランスカナダの4か国の臨時代理大使公使等が、日本ハーグ条約早期締結を求める共同声明を発表。

2009年9月日英外相会談において、子の親権問題について議論

2009年10月米、豪、カナダ、仏、伊、NZ、スペイン、英の8か国の大使公使千葉法相との会談で、日本ハーグ条約早期締結を要請し、共同声明を発出。

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