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はてなキーワード: 協議会とは
今日から飲食提供開始、営業時間も延長するお店が多いというニュースを見ました。
本当に大丈夫ですか？これで感染者増加に転じたり、クラスタ発生などの最悪の状態になったら、徹底的に叩かれかねませんよ。
なぜ上のような行動に出るかというと、時短・飲酒禁止が意味がないと思っているからですよね？では、意味がある対策は？飛沫防止ですよね。即ち会話するから感染するんですよね。（テーブル等器物の消毒とかは当然の前提として）
ならば、そこだけは厳しくしませんか？
店内会話禁止。それを担保するために、複数人の入店禁止、あるいは、複数人はバラバラに座っていただく（お子様連れは除外等はお店の性質に応じて）。
これをやれば、時短もアルコール禁止も不要ではないでしょうか。
感染予防は業種ごとのガイドラインに従うことになってますよね。
それを変えないといけないと思います。
日本フードサービス協会？酒類業中央団体連絡協議会？そういった業界団体に頑張ってもらわないといけないですよね。
そのために団結も必要かもしれません。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fda43ff7bef3b9f5e278976782eee0ed8b24c91
女川町の復興の特徴が「還暦以上は口を出さない」スタンスだ。若い世代中心に、町づくりを進めてきた。女川町は高い防潮堤は築かず、盛り土によって町全体を高台とする再建を行った。
須田善明さん： 私の言葉ではないです。震災一カ月後の復興連絡協議会で、商工会長がこう仰ったんです。「復興には10年、20年かかるだろう。私は今日還暦で、その時生きているか分からない。われわれ世代がやって、良いものになるかも分からない。だから若い世代がやりなさい。還暦以上は口を出さない」と。
女川の実力者である還暦以上の方々が、それに賛同された。その場で正式に方針が決まったわけです。そして「予算が必要なら金策もするし、世間から批判されたら弾除けになる」とも言われました。先輩方が弾除けになり、至らないときには球拾いもしてくれた。そのおかげでわれわれ世代は走っていくことができたんです。
森喜朗の今回の一連の発言に、彼の女性に対する偏見や先入観が反映されていたことは間違いないだろうが、森喜朗が会長を務める東京五輪組織委員会は20%の役員が女性である。(出典1)
20%では十分とは言えないだろうが、森喜朗の発言を散々批判していたマスコミ各社の役員構成を見ると、全国の新聞社全体での役員の女性比率はたったの3%(出典2)で、在京テレビ局では東京MXを除けばすべての局で役員の女性比率は10%以下。
フジテレビ、テレビ朝日、日本テレビにいたっては役員に女性はゼロなのである。(出典3)
自社の上層部での意思決定からほぼ女性を排除しているマスコミ各社は「自分達は女性を差別してない」と思って森喜朗を叩いているのだろうか？それとも、自分達の差別性は認識した上でやっているんだろうか？どちらにしても大した面の皮である。
女性に対する偏見を持ってはいたが、公の場で女性を持ち上げようという発言をし、自分が組織した五輪組織委員会の役員に女性を20 %登用した森喜朗と、そもそも女性を全然出世させていないマスコミ各社、どちらが女性の本当の敵だろうか？
出典1: [女性理事わずか16.6％ 森氏発言があぶり出す社会のいびつさ] https://mainichi.jp/articles/20210211/k00/00m/040/081000c
出典2: [「女性役員を3割に」メディア労組などが要請] https://news.yahoo.co.jp/articles/1d186a4c838f272672a53a2b75836e70a287c9f5?page=1
出典3: [民放テレビ局、番組制作のトップに女性ゼロの実態。女性比率調査（民放労連女性協議会）] https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5dd39458e4b0263fbc99ec40
動画：
https://www.youtube.com/watch?v=_BtYyagvcAk
森：この中には、昨日JOCの理事会の後で私がご挨拶をしました、それをお聞きの方々おられると思いますので、これ以上詳細なことは申し上げません。今、皆様にお集まりいただいてご心配いただいていることに恐縮をしております。昨日のJOC協議会での発言につきましては、オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な表現であったと、このように認識をいたしております。そのために、まず深く反省をしております。そして、発言いたしました件については撤回をしたい、それから、不愉快な思いをされた皆様にはお詫びを申し上げたい。以上であります。
オリンピック・パラリンピックにおきましても、男女平等が明確に謳われております。アスリートも運営スタッフも多くの女性が活躍されていまして、大変感謝を致しております。私は私どもの審議会のことを申し上げたわけではないことは、皆さんもご承知だと思います。この組織委員会については非常に円満にうまく行っているということも注釈で申し上げたことも聞いておられたと思います。次の大会まで半年となりまして。関係者一同、一所懸命がんばっておられます。その中で、その先に(不明)る私が皆さんのお仕事に支障があるようなことになってはいけないと、そう考えてお詫びをして訂正撤回をするということを申し上げたわけです。世界のアスリートを受け入れる都民、国民、それからIOC、IPCを始め、とする国際的な関係者としてもオリンピック・パラリンピック精神に基づいた大会が開催できますように引き続き献身して努力していきたいと思います。以上です。
日テレ：幹事社の日本テレビです。よろしくお願いします。今回の発言を受けて国内外の様々なメディアからたくさんの批判が挙がりました。その中会長は辞任をするという考えは浮かんだのでしょうか？
森：辞任すると言う考えはありません。私は一所懸命、献身的にお手伝いをして７年間やってきたわけですので、自分からどうしようと言う気持ちはありません。皆さんが邪魔だと言われれば、仰る通り老害か粗大ゴミになったのかもしれませんし、そしたら掃いてもらえればいいじゃないですか。
日テレ：もう一問させていただきます。IOCは先ほど会長も仰ったようにオリンピックにおける男女平等を掲げています。日本もそのジェンダーバランスを同じようにしていこうと努力されている中での発言だったのですけれども、大会のトップとして今後国内を始め世界にどのように説明にはどんなふうに説明していきたいかと、
森：わかりました。これ以上のことを申し上げてもまた誤解が誤解を産むし、必ずしも今ここにいつも来てた皆さんと違う方もおられて、分からないところもあるのですが、私は組織委員会の理事会に出ていたわけではないんですよ。JOCの理事会に評議員と言う・・・え、僕は評議員だったかな立場は（確認をする）、ああ、名誉委員という立場だったからそこで挨拶をしたんだと、それも開会の前に挨拶をしてくれとプログラムにあったけれども、私は正式なアレじゃないから後から俺のつもりでご挨拶しますといって、一番終わってから話させてもらったという、私は自分なりに整理はしていたつもりです。それから、そういうことですよ、でも組織委員会の理事会と一緒にしておられる方、外国は一緒にされるかもしれないけど、それは皆さんの報道の仕方だと思いますが、あくまでもJOCの理事会かな、いや評議委員会に出て私は挨拶をしたということです。それは一つは山下さんが今度の改革は廃変大きな改革で、JOCが人事の改革をするには大変な苦労をして、最初から理事会から相当突き上げを食ったりして難航しておられると、度々相談があったものですから、がんばれがんばれと言った後押しをしてきました。ですから山下さんの最初の大きな仕事としては、最も成功してもらわければいけないところ、そこが人事のことでしたから、そのことを良くできたということは私は評価し、そして山下にお礼を申し上げるということを、そこで発言をしていたんです。ですから、所謂政府から来ているガバナンスに対しては、あまり筋のところに拘るとなかなか運営が難しくなるということもありますよという、そう言う中で私の知っている理事会の話をちょっとして、ああいう発言になったということです。
ゲンダイ：日刊ゲンダイと申します。いくつかお伺いしたいのですが、女性のお話が長いと発言については、ラグビー協会の特定の女性理事を念頭に置いたものではなかったのでしょうか？
森：一切頭にありませんし、ラグビー協会の理事会で誰がどういう人が理事で、誰が何を話したか一切知りませんし、
ゲンダイ：知らないのですね、分かりました。もう一点お伺いします。発言についてですね、IOCから真偽の問い合わせ等々ございましたでしょうか？
森：さあ、私は分かりませんが、職員は毎日毎日、今日もこれから向こうの夜が明けると、こっちは夕方、その頃からいつも、喧々諤々会議が始まりますから、そういう話があるのかもしれません。
ゲンダイ：なるほど。あの、森会長の方からご説明する意思はございますでしょうか？
森：その必要はないでしょう、今ここでしたんだから。昨日の（不明）して、今日のは出さないと言うわけにはいかないでしょう。（不明）すれば分かるじゃないですか。
TBS：TBSの城島と申します。すいません２点お願いします。一点ですね、会長は国民から理解を得られる大会をとずっと仰っておりました。ですが、このオリンピックの理念に反するような昨日の発言であったと思いますが、ご自身が何らかの形で責任を取らないというが逆に開催への批判を強めてしまうものではないかと思うのですが、どうお考えでしょうか？
森：それはご心配頂いたということであればありがとうございます。しかし今あなたがおっしゃる通りのこと最初に申し上げたじゃないですか。誤解を生んではいけないので撤回しますと申し上げているのです。オリンピック精神に反すると思うから、そう申し上げている。
TBS：もう一点お願いいたします。女性登用について会長の基本的なお考えをお聞きしたいのですけども、会長はそもそも多様性のある社会を求めているというわけではなく、ただ文科省がうるさいからそういう登用の規程定められているという、そういう認識でいらっしゃるんでしょうか？
森：いや、そういう認識ではありません。女性と男性しかいないんですから。もちろん両性というのもありますけど。どなたが選ばれてもいいと思います。あまり僕は数字に拘らなくて、何名までにしなければいけないとかいう、一つの標準でしょうけれども、それあまり拘って無理なことをなさらなくてもいいなということを、言いたかったわけです。
TBS：昨日の文科省がうるさいからというのは、数字がと言う意味ということでしょうか。
森：うるさいからというのは変で、そういうガバナンスが示されて皆それを守るために大変苦労しているようです。私は今も連盟にも関係しておりませんので、いろいろな話はいろいろ入ってきますから、そんな話をして会議運営は難しいですよと山下さんに昨日申し上げたんです。
NHK：お疲れ様ですNHKの今井です。この女性をめぐる発言ではないのですけれども、昨日、聖火リレーで愛知県で走る予定だったタレントのロンドンブーツ１号２号の田村淳さんと言う方が、森会長の直近の発言で、何があってもオリンピックをやると言うことを理解不能だというふうに田村さんは解釈されて、それを理由に辞退をされたということなんですけれども、それについて会長はどのように受け止められますか？
森：なんか、昨日のこと合わせて報道されていたのでしょうけが、これは昨日の会合じゃないと思いますよ。一昨日でしょう、自民党の会合でその時にリレーについての削減はどうなっているというような質問があったから、我々は直接やるものじゃないが、各県がやっている実行委員にお願いをしていて、基本的には蜜を避けてやって欲しいと言っているんだと、その中で例えば人気あるタレントさんはできるだけ人がたくさん集まってくるところはご遠慮して頂くようになった方が良いかなと私は思っていると、またそれを指示とか、誰が走るか何キロメートル走るかとか、僕らが決めることじゃないので、協議会が決めて作られているということですから、我々が県に言えることはできるだけ密を避けてください、密とはなんだと言ったらファンがわぁっと集まってくるんですからね、タレントさんが来れば皆集まってくる、密になってくるからそれをどう避けられるかという話の例で、国会議員たくさんおられますから、何もないと言うところであれば田んぼで走るしかないね、田んぼで走れば、田んぼに皆土足で入ったりすれば、作業前ですから農作業に迷惑かけたりするわねと、しかし、空がああ言っているから空気が困らないし(?)、それしかないですねという意見もありますということを紹介しただけで、審議会がそういうことをするというわけでも何でもない。それもこれも、実行委員会でお伺いをいただいて、ご検討いただいて、決めていただきたいとと申し上げた、その例で申し上げたわけです。
NHK：著名人のランナーに決まっている方には引き続き継続して走って頂きたいというお考えには変わりないでしょうか？
森：私は走ってくださいとも走ってくださるなとも言う立場ではありません。お決め頂いた方達は一定のお手続きをされてこちらに持って来られるのだろうと思います。私は見たことありません。誰が走るか全然一切知りません。
毎日放送：毎日放送の三沢と申します。お伺いいたしますが、基本的な認識なのですけれども、やはり会長は女性は話が長いというふうに思っていらっしゃるのでしょうか？
毎日放送：今日、小池都知事が会見で話が長いのは人に依りますというような発言をされています。
森：私も長い方なんですよ。
毎日放送：会長、もう一問なのですが、国会議員の中でもクォーター制と言いますか、女性の割合をあらかじめ決めておこうと言う話も盛り上がっているという、
森：これは民意が決めることじゃあないですか。
森：反対も賛成もありません。自然に国民が決めることだと思います。
TBSラジオ：TBSラジオの澤田と申します。幾つか伺わせてください。
森：幾つかではなくて一つにしてください。
TBSラジオ：冒頭、誤解を招く表現あるいは不適切であったという発言があったのですが、どこがどう不適切だったかと会長はお考えなのでしょうか？
TBSラジオ：それはオリンピック精神に反するという話もされていましたけれども、そういった方が組織委員会の会長をされるのは適任なのでしょうか？
森：それでは、そういうふうに承っておきます。
TBSラジオ：それで、会長としての発言ではないので責任が問われないという趣旨の発言もされていたかと思いますが、
森：責任が問われないとは言っていませんよ。場所を弁えてちゃんと話したつもりです。
TBSラジオ：組織委としての立場からしてあの発言は良かったということでしょうか？
森：いや、そうじゃありませんよ。組織員会とてもよかったと言っているんですよ。全部見てから質問してください、昨日の。
TBSラジオ：あと、わきまえるという表現を使っていましたけども、女性は発言を控える立場だという認識ということですか？
森：いや、そういうことでもありません。
森：場所だとか、時間だとか、テーマだとか、そういうものに合わせて話していくというのが大事なんじゃないですか？ そうじゃなければ、会議は前に進まないじゃないですか。
森：だから私も含めてって言ったじゃないですか。
TBSラジオ：その前段の段階で、
森：（記者の方を手で遮って）その話はもう必要ないから。面白おかしくしたいから聞いているんだろう！
TBSラジオ：何を問題と思っているかを聞きたいから聞いているんです。
？？？（社名聞き取りずらい）：先ほど女性が多いと会議の時間が長くなる発言を誤解と表現されたのですけれども、これは誤った認識ということではないのでしょうか？
森：そういうふうに聞いておるんです。去年からですね、一連のガバナンスに基づいて各協議会や連盟は人事に苦労しておられるようです。私は昔は全体を統括する体協、今のスポーツ協会の会長をしておりましたから、どの団体の皆さんとも親しくしております。皆さん達はいろいろ相談にも来られます。その時に、なかなか大変なんですということでした。特に山下さんのときはJOCの理事会の理事をかなり削って女性の枠を増やさなければいけないという事で、大変苦労したという話をしておられて理事の中でも反対があったのを、なんとかここまで漕ぎ着けましたという苦労話を聞いたからです。
？？？：とすると、各競技団体から女性が多いと会議が長いという声が上がっているという、そういう話を聞いているという事ですか？
森：そういう話はよく聞きます。
森：それは言えませんね。
？？？：実際、そういった例えばデータがあるとか、根拠に基づいた発言とは思えないのですけれども、その点はかがですか？
森：さあ、僕はそういうことを言う人は、どういう根拠でもって言ったのか分かりませんけども、自分たちが女性の理事をたくさん選んだけども、結果としてそういうことがあったという話は私聞いて、それを思い出して言っているので、山下さんにこれからそういうことを苦労しますよということを申し上げたんです。
？？？：今回の発言で皆さん怒っているんです。五輪を運営するトップの方がこういう女性を尊重しない発言をしたことに怒っています。森さんの五輪を見たくないと言った声もネットだったり上がっています。そいう声をどういうふうに受け止めますか？
どっちが勝つかわからないけど、とりあえず次の大統領はこんな感じ。
これまでの「史上最高齢で就任した大統領」はロナルド・レーガン（2期目の就任時に73歳）で、「史上最高齢で1期目を開始した大統領」はドナルド・トランプ（70歳）だけど、バイデンもトランプも2期目のレーガンより年上なので、「アメリカ史上最高齢で就任した大統領」が誕生する。
開票結果を見ていると、一般投票でバイデンが勝ちそうなのはほぼ確定。この結果を選挙人投票でひっくり返したら、トランプは「史上初めて一般投票で勝たずに2期を務めた大統領」になる。
過去、一般投票で勝たずに選挙人投票で逆転して大統領に就任した者は5人いる。1825年に就任したジョン・クインシー・アダムズ、1877年に就任したラザフォード・ヘイズ、1889年に就任したベンジャミン・ハリソン、2001年に就任したジョージ・W・ブッシュ、そして2017年のトランプである。このうち、アダムズとハリソンは次の選挙で落選し、ヘイズは次の選挙に出馬せず、ブッシュは次の選挙で一般投票で勝利した。したがって、「2回とも一般投票で勝たずに選挙人投票で勝って2期務めた大統領」は歴史上存在しない。
また、大統領の急死や辞任によって昇格した大統領は、皆、次の選挙で落選するか一般投票で勝利して再選されるかのどちらかであり、「副大統領から昇格して、次の選挙で一般投票で負けたけど選挙人投票で勝って2期努めた大統領」はいない。
したがって、仮にトランプが再選された場合、かなり高い確率で「アメリカ史上初の一般投票で勝たずに2期務めた大統領」が誕生することになる。
レーガンは77歳で退任したけど、バイデンは就任式当日には78歳になっているので、「アメリカ史上最高齢で退任した大統領」になることが確定する（トランプの場合、任期途中で辞めたりすると史上最高齢にはならない）。
アメリカでカトリックの信徒が大統領になるのはジョン・F・ケネディ以来2人目。
1993年にビル・クリントン（1946年生まれ）が就任して以降、ジョージ・W・ブッシュ（1946年生まれ）、バラク・オバマ（1961年生まれ）、トランプ（1946年生まれ）とここ30年ほどは戦後生まれの大統領が続いている。もしバイデン（1942年生まれ）が勝利すれば、ジョージ・H・W・ブッシュ（1924年生まれ）以来28年ぶりに戦前第二次世界大戦終結前生まれの大統領が就任する。
ブコメで指摘されて気付いたけど、1939年にナチスがポーランドに侵攻してから1945年に日本が降伏するまでの間に生まれた大統領はこれまでにいないから、アメリカ史上初（そしておそらく唯一）の「第二次世界大戦中に生まれた大統領」になるのか……
前任の大統領よりも年上の者が新しい大統領になったことは何度もあるが（前回の大統領選は、クリントンが勝ってもトランプが勝ってもオバマより年上の大統領だった）、それが2回続けて起きるのは、セオドア・ルーズベルト（1858年生まれ）より年上のウィリアム・タフト（1857年生まれ）より年上のウッドロウ・ウィルソン（1856年生まれ）が大統領に就任した1913年以来のことである。
これまで2人続けて苗字の文字数が同じ大統領が就任したことは6回ある（Van Buren→Harrison、Lincoln→Johnson、Grant→Hayes、Kennedy→Johnson、Carter→Reagan、Obama→Trump）。だが3人連続したことはない。もしバイデン（Biden）が当選したら史上初の例となる（Obama→Trump→Biden）。
そういえば、オバマ＆バイデン、トランプ＆ペンス（Pence）と、2代連続で正副大統領の苗字の文字数が一致しているのはレアケースかもしれない。大統領選挙で二大政党の候補者の苗字の文字数が一致する（Trump vs. Biden）のは、2000年のブッシュ対ゴア（Bush vs. Gore）以来20年ぶり。
第二次世界大戦後のアメリカでは、民主党が1期でホワイトハウスを明け渡したことはあるが（ジミー・カーター政権）、共和党が1期でホワイトハウスから追い出されたことはない。再選に失敗したジェラルド・フォードもジョージ・H・W・ブッシュも、前任者（リチャード・ニクソンとロナルド・レーガン）が共和党員なので共和党のホワイトハウス支配は2期以上続いている。もしトランプが1期で追い出されバイデン政権が誕生したら、戦後初めて共和党が1期でホワイトハウスを明け渡すことになる。
カマラ・ハリスは、女性としても黒人としても、そしてもちろん黒人女性としても初めての副大統領になる。
メディアだと「黒人女性としては初の副大統領」って言われるけど、女性としても黒人としても初なので表現が難しい。「初の黒人女性」だと、白人女性や黒人男性がそれ以前にいたかのように聞こえる（「黒人女性初の国務長官」だったコンドリーザ・ライスがそうで、「女性初の国務長官」はマデリン・オルブライト、「黒人初の国務長官」はコリン・パウエル）。
戦前警察アメリカ分署です。1942年はすでに米もWW2に突入しており、バイデンが戦前生まれは明らかに誤りです。戦中か戦勝前としてください
カトリックの少なさに驚く。ググると2014年時点で37%がプロテスタント、23%がカトリックらしい。それでも凄まじい偏りだが、どんな背景があるんだろう
このうち後者について、ケネディは1960年の選挙演説で次のように言っている。
わたしは、公的にはカトリックでも、プロテスタントでも、ユダヤ教でもないアメリカを信じます。そこでは、公共の政策に関して、公僕が、ローマ教皇やキリスト教会全国協議会やその他の宗教組織に指示を求めたり、そのような組織から指示を受けることがありません。
つまり、20世紀後半になっても「教皇の言うことを聞くやつが大統領でいいのか」という不安があったという話。
ちなみに、バイデンはアメリカ史上初の「カトリック信徒の副大統領」でもある。「二大政党から大統領候補に指名されたカトリック信徒」としては4人目（アル・スミス、JFK、ジョン・ケリー、バイデン。全員20世紀以降に民主党が擁立）。
なお、これまで日本の首相になったカトリック信徒は3人いる模様（原敬、吉田茂、麻生太郎）。プロテスタントも何人かいるし、首脳の信じている宗教という一点に限ってはアメリカなんかより日本の方が遥かに多様という。
仮にバイデンが任期途中でリタイヤしてハリスが昇格し、2024年の大統領選挙でハリスが女性候補に敗北すると、「初めての女性大統領」と「初めて選挙で選ばれた女性大統領」が別人になるので、トリビア好きにはたまらない展開になる。ニッキー・ヘイリーには頑張ってほしい。
（現状、「最年少大統領」がこの状態で、「最年少の大統領」はセオドア・ルーズベルトだけど、彼は前任のウィリアム・マッキンリー大統領の暗殺に伴って昇格したので、「選挙で選ばれた最年少の大統領」はジョン・F・ケネディ。仮に今回の選挙でピート・ブーティジェジが勝っていたら限定なしで「史上最年少の大統領」になっていた）
一番のリスクが大統領就任式という説も。就任式は1月に屋内で行われるけど、高齢のバイデンには風邪を引くリスクがある。実際、1841年に、68歳だったウィリアム・ハリソン大統領がめっちゃ寒い日に就任式で長々と演説して3週間後に風邪を引き、そこから肺炎になってアメリカ史上最も在任期間の短い大統領になってしまった（在任31日間）という故事があるので……
（ちなみに、日本の内閣総理大臣で最も在任期間が短かったのが東久邇宮稔彦王の54日なので、日本の首相よりアメリカ大統領の最短在任記録の方が短い。ハリソンの在任期間はあの宇野宗佑の半分以下）
なに言っても納得しないタイプだな。勝手に想像して現行機とか言ってるし。学術会議は人工衛星に間接的に関わってるのは事実よ。
航空宇宙技術研究所設立のきっかけになった科学技術行政協議会法の第1条でちゃんと書かれてる時点で日本学術会議は関わっている．
第一条 科学技術行政協議会は、日本学術会議と緊密に協力し、科学技術を行政に反映させるための諸方策及び各行政機関相互の間の科学技術に関する行政の連絡調整に必要な措置を審議することをその目的とする。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/00419481220253.htm
「学校パン給食推進協議会」設立、週2回のパン給食目指す「子供達により美味しいパンを」
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/10/2018-1022-1004-14.html
社会的な食育推進により学校給食ではパン食が激減しておりパン業者にとっては厳しい状況となっている。
それを受けてパン業者が集まり学校パン給食推進協議会を設立しパン食推進に向けて活動を始めたのだが。
主張がこじつけな印象が否めない。記事を何度読んでも謎である。
この学校パン給食推進協議会は「米飯2回、パン2回、麺1回」を目指しているという。【記事ではバランスの取れた給食と報じられている。】
現状の調査や対策は必要でも、あくまでも食育なのだから現状の実態に合わせるのは話が逆だと感じる。
伝統食振興の意味もあっての食育であり、米飯2回、パン2回では却ってバランスが悪いのではないか。
まして和食はユネスコに登録されているので同じレベルの話では無いと思う。
麺はともかくパンが多すぎる。
もしかして機械的に数だけを合わせたのかと思ったが、それだと麺が１回で良い理由が分からなくなる。
週一の主食が、一週目米、二週目パン、三週目麺と交代ならば、機械的に数だけを合わせたと言えるのだが。
ここは上記の項目に近くなるのだが。
政府による第３次食育推進基本計画では米飯給食や伝統食保護が触れられているが、その中でパン食を強調するのはやはり苦しいと感じる。
このため、「和食；日本人の伝統的な食文化」が、「自然の尊重」という日本人の精
神を体現した食に関する社会的慣習としてユネスコ無形文化遺産に登録（平成 25 年
12 月）されたことも踏まえ、食育活動を通じて、郷土料理、伝統食材、食事の作法等、
伝統的な食文化に関する国民の関心と理解を深めるなどにより伝統的な食文化の保
護・継承を推進する。
（伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献）
第七条 食育は、我が国の伝統のある優れた食文化、地域の特性を生かした食生活、環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し、我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに、食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより、農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう、推進されなければならない。
この辺りを読んでもご飯給食とパン給食の回数が同じというのは却ってバランスが悪いという懸念を抱かせる。パンが週に２回では多すぎるのである。
ここが解決できない限りは学校パン給食推進協議会の主張は通らないだろうし、通すべきではないだろうし、市民の賛成を得る事も厳しいのではないだろうか？実際市民がどうみるかはアンケートを取らないと厳密には分からないが。
しかし、あちこちのコミュニティでコメントを見ていると、市民のうち多数はご飯推進に賛成であり、パン激減を良しとしているように感じる。
仮に上記法律文が無かったとしても現状パンを増やす根拠にはならないのではないか。
まして和食はユネスコ文化遺産に登録されているので事情が違うのではないか。
国際化が進んだこともあり自国文化の振興は大事である。（繰り返しになるが）
学校パン給食推進協議会の主張に理屈が通っているとは考えにくく賛成しがたい。
これだけだと判断が出来ないのだが、戦後のパン食ばかり学校給食の状況を「あの時も食生活の実態から言えば献立が悪かったのは事実だが」と考えて【いない】のならば（これは仮定の話。このニュースだけで断定する事は出来ない）、ダブルスタンダードに感じる。
主張が矛盾していると感じる。
パン食の普及に大きな寄与というが、食育は食生活の実態を考慮すべきという話ではなかったのだろうか。
外部での食生活の実態にあっていないパン食殆どなし給食（現代）は悪くて、外部での食生活の実態にあっていなかったパン食ばかり給食（昔）は良いのか？給食が「パン食の普及にも大きな寄与をし」たというのは、当時のパン食給食が外部での食生活の実態に合っていなかったから影響力を持ったわけだ。
当時、家庭での食生活の実態に給食の方を合わせていたら（国内の食糧事情やアメリカの事などもあって、現実ではそうはいかなかったのだろうが）、給食でパンは出なかったはずだし、給食がパン食普及に大きな寄与なんて歴史は無かったはずである。
これが学校給食が学校外の食事に寄与という話ならば、「現在の和食中心給食も和食の振興に大きな寄与をするのでオーケー。学校給食でパンを増やす必要は一切無し」で良いはずである。しかしこの団体はそのようには主張していない。ここに矛盾を感じる。
結局食生活の実態論は建前であってパン業者の仕事が増えたら教育現場のことはどうでも良いの？、良い悪いの評価はパン業者だけの都合次第なのか？と思う。
学校パン給食推進協議会の方から「当時のパン給食も食育や食生活の実態の観点から言えば悪かったのは事実だ」というセリフは出ていないのだろうか？
当時パンばかりだったからという割合の話では無い、この団体が使用する生活の実態論で行けばそもそも当時はパンが給食で日常的に（例え週１回程度の割合であっても）出ていた事自体が【おかしかった】のではないだろうか？
それをパン食の普及にも大きな寄与と良い事のように言っているのには矛盾を感じるし、結果論としてはその部分に限定して良かったと評価できても、学校パンの歴史は時代の変遷とともに終わったと言って良いのではないだろうか。
こちらについてどのように思われるのだろうか。
肌感覚でパンが国民食として根付いていることを感じる、パンは日本人にとってなじみ深い食品になったと主張している。
確かに家庭のパンへの支出金は増えているのは事実。ならば何故そこまでしてパンを増やさなければいけないのかが不明だ。
単にパン会社救済という側面が強いのではないか。パン会社以外になにかメリットがあるのだろうか？？
学校の教育現場の事よりもパン製造企業の金銭的事情を優先する事は出来ないと感じる。
私などはいじわるなので、どうせパン会社を救済するならば学校パン給食推進協議会に加盟していない方のパン会社を救済したくなる。行政、政府関係者じゃないから何もできないけど。
これはパン食の推進とは別の話であり、もちろん、パンだからとかご飯だからとかそういう話抜きにして、子どもたちにどうせ食べてもらうならば美味しいものが良いに決まっている。
学校パン給食推進協議会にとってここの優先順位がどうであれ、目的であれ手段であれ、良い面ではあると思う。
国産小麦で美味しいパンができるという事と、米粉パンという方法もあると、食料自給率の問題について触れられている。
これは良い部分である。
実際、会員企業が製造するパンはおいしいのだろうとは思うが、それはご飯勢も同じだし、大体それとこれは別問題。
記事を読めば読むほど、食育はどうあるべきかという立派な問いはここには無く、教育の食育現場 対 営利企業の営業活動という単純な図式にしか見えなくなってくる。ここに私は強い危機感を感じる。
団体としてはポジショントークをせざるを得ない問題もあるんだろう。そこも考慮すべきであり、単純に悪くだけ言うべき話でも無い。ただそのような仕方のない事情があるのも理解できるがやはりパン給食の回数を元に戻す（増やす）のは食育の後退にしかならず反対せざるを得ない。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000205592
回答
つまり、外国の食文化に触れる機会が大切だとは見なされていない、あくまで和食文化の継承のため一つの手法であるレベルの話。
ただしパンは国民食として根付いているという団体の主張だったので、実際にはこの団体に関わる議論としては関係してこない。あくまでも参考として紹介する。
外国の食文化に触れる機会が大切という論であれば、日本人の口にあったパンの数は減るが、学校給食パン業者に日本人が普段食べないような外国の本場の味を作る事が出来るのだろうか。
https://www.ssnp.co.jp/news/rice/2018/05/2018-0528-1821-14.html
、「自民党で食育の話になると、10人集まっても米一色になってしまう。『とにかくお米にしよう』と、それでは間違っている部分もある。キチンとした理屈で理解を求めていきたい」とした。
とにかくお米というのが具体的にどこがどう間違っているのか、キチンとした理屈というのが何なのかどの記事を読んでも分からない。
レントシーキング（英: rent seeking）とは、民間企業などが政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策の変更を行うことで、自らに都合よく規制を設定したり、または都合よく規制の緩和をさせるなどして、超過利潤（レント）を得るための活動を指す[1][要ページ番号]。またこれらの活動を行う人をレントシーカーやロビイストなどと呼ぶ。
民間企業などが政府へ働きかけて自らに都合よく・・・というところはこの件では当てはまっている可能性が高いと思う。
ところが超過利潤ではないな？その面では当てはまっていない。
社会的な利益に結び付いていない点については、その通りの可能性が高いと思う。
高評価点も探しながら、バランスを欠いた視点にならないように学校パン給食推進協議会について書きたかったし、そう書いていたつもりだったが、
ここまで否定的な記事になるとは自分でも思っていなかった。この団体の発言を見る程、パン給食に否定的な想いが強くなっていった。
パン企業の営業活動以外にパン給食のメリットがどこにあるのか、そこをこの団体がはっきりさせてくれないと、高評価するのは難しい。
まず企業活動があってこその学校給食なのではなく、教育現場で学校給食が必要だからこその企業への発注である。企業優先という前例になってしまっては困る。
とにかく、米飯給食を守ったうえで、パン業者の仕事も守る、win-win的なアイデアが登場する事を願っている。
例えばパン業者は和菓子とかそういう方面への参入は検討されないのだろうか？
http://hiroitz.sakura.ne.jp/styled-20/index.html
育児ノイローゼは、1970年代に広く使われるようになった。1970年代は子殺しや母子心中が問題にされ、その原因として、しばしば育児ノイローゼが挙げられた。たとえば、1971（昭和46）年版『厚生白書』は、次のように書いている。
児童の養育について自信の持てない両親もふえている。一部の母親は、育児ノイローゼがこうじて心中に走る場合すらある。児童を私物視して、親の手で殺したり心中をはかつた事件で、児童の生命が断たれた事例は、昭和45年1月〜昭和46年4月までの期間に72件、1か月平均4.5件生じたとされている（全国養護施設協議会調べ）が、なかでも母親の育児ノイローゼは原因中に大きな比重を占めている。児童の問題は親の問題と言われるが、現在の家庭環境における問題点は問題児ならぬ問題親がふえている状況にあると言つても過言ではあるまい。
また、1979（昭和54）年版『厚生白書』は、核家族の場合、「特に重要な相談相手たる姑の活用もほとんど行われておらず、夫と相談する度合が高くなっている」「このような場合、未経験な母親ほど育児についての不安が高まることが容易に想像され、これが高じれば、例えば育児ノイローゼといった不幸な現象を引き起こす要因ともなりやすい」と述べている。
このように、1970年代には、育児に自信のない母親や不安を持つ母親が問題にされ、それが高じると育児ノイローゼになると捉えられていた。
ぐぐったら即出てきたが
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
『松尾匡「安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由」 | 現代ビジネス』
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73769
この記事でも取り上げられている竹中平蔵氏が会長のパソナグループとも関係が深いとされている
サービスデザイン推進協議会については、縁故資本主義の実例と言っていいでしょう。
この記事で取り上げるべき出来事は他にもありますが、その一つは「未来投資会議令和2年1月会議抹消事件」でしょう。
以下の記事で興味深いのは竹中平蔵氏自らが内部資料の開示を積極的に求めながら、取材の返答として「内閣総理大臣（中略）が（民間議員に）指名した」としている点でしょう。
竹中氏自らの責任よりも安倍首相の縁故・責任を強調しているように見えます。
個人的にはなぜ東進ハイスクールがなぜこのような人物によるグローバルリーダーシップ講座を開講しているのか理解ができません。
「竹中平蔵氏 安倍首相の諮問会議で非公表の内部資料を国交省に開示させていた〈週刊朝日〉｜AERA dot.」
https://dot.asahi.com/wa/2020042700094.html
http://www.wasedajuku.com/curriculum/jukuiku/sekaijuku/
この事件の異常性は首相官邸のサイトで令和元年12月の会議が第34回,令和2年2月が第35回とされており、
令和2年1月会議が議事録どころか存在を抹消されていることからも分かります。
議事録公表のルールについて以下サイトの「運営要領」より抜粋します。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/
（議事録）
第８条 議長又は経済再生担当大臣は、当該会議の議事録を作成し、会議に諮った上で、一定期間を経過した後にこれを公表する。
２ 前項にかかわらず、議事録の公表が、我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れがある場合は、議長が会議の決定を経て非公表とすることができる。
もし1月会議の議事録の公表に際し「我が国の利益に重大な支障を及ぼす恐れ」があるのなら、竹中平蔵氏へどのような情報が開示されたのかが問題になるでしょう。
同サイトでの「設置根拠」では議員の構成員を内閣総理大臣が指名する者としています。これ程の大きな問題では、数多く行われている官邸の政策会議全体の信頼性が揺らぎますし、
竹中平蔵氏を指名している安倍首相の任命責任問題にもなるでしょう。
今も未来投資会議は続けられており、最新の6月会議でも竹中平蔵氏の名前が「出席者」欄に見ることができます。
この事件については竹中平蔵氏自身が未来投資会議1 月会議抹消に関する報道を一切取り上げていない点も気になります。（※注）
一方で、竹中平蔵氏が会長であるパソナグループのサイトではインサイダー取引の違法性が強調されています。
https://www.pasona.co.jp/members/regulation/notice07.html
もちろん、パソナグループ会長の竹中平蔵氏がインサイダー取引を犯すわけがないでしょう。しっかりとリーダーシップを示して説明責任を果たすことでしょう。
なんてったって、東進ハイスクールの早稲田塾で「グローバルリーダーシップを養成する」程のリーダーなのですから。
何に怒ってるのか？の観点で整理
⇒内訳が出ており、ほとんどみずほ銀行の手数料。後述のように精算払いなので不当な利益は取れない。
・振込手数料が770円は高い
⇒みずほだけではなく少なくともメガバンクは他行も同水準。ここを入札で安くできるのかは知らない。
⇒管理費は全体で10%で、再委託して何重にも利益を乗せるのは禁止されているらしいので何回も10%は抜けない。
⇒確定検査の際に人数や勤務実態まで含めて検査されてから事後精算。不当に利益を載せていれば確定検査でバレる。
⇒1社でできる話ではないのでジョイントベンチャー（JV）で請けている。
また、巨大な給付金がBSの預り金に載ると監査対象になり工数が増え、国際会計基準だとROAも悪化する（上場企業は四半期に一度の開示義務）
加えて、振込名義は変えられるが、振込審査後の結果通知書類の送り主が電通になると事業者からの問い合わせが増える。
⇒決算はしている。公告はしてないが、している企業は数パーセント。罰金もあるが適用例はない。この法人だけが特別におかしいわけではない。
だからと言って許されるわけではないが、疑惑の証拠としては弱い。
https://www.sankei.com/west/amp/180511/wst1805110002-a.html
⇒提案内容への評価でなく、あくまで法人への評価。過去からの実績でランクが上がるだけ。
JVなので歴史が短く評価が低いのは仕方ない。内容が良ければAでなくCの方が選ばれるのは普通。
等級だけで選ぶのは、面接の出来が良かったFランより面接がクソだった東大を選ぶべき、みたいな話。
⇒デロイトにも渡している。かつ、前例のない案件でオリエンをするのは当然のこと。
⇒受託者は守秘義務があるので勝手に情報を出せない。調整に時間がかかっていたのでは。
⇒ひな形を使いまわすと良く起きることなのでこれだけではなんとも。
ただこの答弁は良く分からなかった。
https://www.meti.go.jp/speeches/kaiken/2020/20200602001.html
持続化給付金「申請サポート会場」を訪ねて |君嶋ちか子|神奈川県会議員
この方が疑問に感じておられる事を、可能な範囲で回答してみたいと思います
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●「状況を伺いたい」というと、手に消毒液を掛けられ、外で７~８分待たされました。ようやく出てきた人に名前と用件を伝えると、また「お待ちください」と引き続き外で。
３人目の取次の方は、「外でなら話せます」と。
「はあ？その理由は？」「入場すると感染した場合の追跡が可能なように登録しなければいけません」との回答。
私は登録することを認め、ようやく会場に入れてもらえました。
最初の窓口で、私の名刺を見ながら何やら入力。どんな扱いで登録されているのか。尋ねてもはっきりしませんでした。
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会場はソーシャルディスタンス確保（三密対策）のため、予約枠を30分毎に区切り、会場規模に応じて受け入れ人数を制限しています
感染者の中に、会場を訪れた方がいた場合、同日に会場を訪れた全員に電話をかけて自主隔離を依頼します
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●室内には入れてもらえましたが、以下の概要を把握するのは、立ったままでのやり取りとなりました。
▲一日の利用者は約４０人。
▲一人の利用者が申請に至るまでに要する時間は、平均約一時間。
▲９時~１７時の間、職員９人体制。一週間休みなしなのでシフト制を用いている。「では、擁する職員は？」と聞くと「十数人」との答え。「正確には？」ときくと「わからない」との答え。「あなたはここの責任者ですよね」「ええ」とのやり取りも。
▲申請不可に至るケースで多いものは何かを聞いたところ、「売り上げ減が５０%に満たないもの」「給与所得者や雑所得者」との答えでした。
私が「国会答弁で、この両者も対象とされましたよね」と投げかけると「よくわかりません。その話は６月中旬からと言われています」と。「どこから言われたんですか？」に対しては「よくわかりません」。
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で間違いありません
「2020年3月までに創業した事業者や、給与所得者、雑所得者を対象にしたい」
と発言しただけで、閣議決定はされていませんので、まだ対象者ではありません
どこのニュースでも「第2次補正予算案のゆくえ次第」と報道しています
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▲「この会場はいつまでですか？」「わかりません」
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持続化給付金の制度は2021年1月15日までですが、各会場がいつまでかは確定していません
7月末までは決定している会場や、8月末までは決定している会場がいくつか存在しますが、それ以降利用者の少ない会場は閉鎖し、多い会場は継続すると思われます
来場者からの感染者が発覚した場合、その時点で会場は閉鎖になりますので約束は出来ません
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●がらんとした会場は、感染対策とはいえ、どこまで活用されているのかと思いました。４０人の利用者に対して９人というのは、ひとりのスタッフが相対するのは、一日に４．４人。ちなみに、ここでは審査はしていません。つまり申請後の後処理はありません。
業務は直接利用者と相対するだけではないことはよくわかりますが、一つの指標として考えるならば、適正とは言えません。業務には、充分な体制を保障すべきと考える私には、あまり指摘したくない事ですが、運営体制という点では疑問が残ります。
窓口に二人ほど座っています。それ以外に３~４人が会場内にズーッと立っているのは、威圧的な感じさえありました。
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・会場の外で予約を確認し消毒をする係（1〜2人）
・受付で氏名と電話番号を頂戴する係
・記入台付近で記入方法を訊ねられた際に対応する係（1〜2人）
・各種書類をお預かりし、画像データを取り込み、手書き情報をデータ入力する係（最も人数が必要）
・副責任者
申請者様が利用したイス・テーブル・ビニールカーテンは1名ごとにアルコール消毒
休憩を回す事を考えれば順当な人数です
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私が３０分ほどの間に、利用者らしき人は、一瞬の人含め３人でした。
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開場当初は
「予約枠が取れないから直接来た」
と仰る方が続出する状態でした
今でこそ平日は当日予約も可能な程度に余裕が出てきたところです
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●外で待たされている間に許可を得て、外観だけは写真に撮ることができました。
会場内では、写真は禁止されました。人物はもちろん写す気はなく、記載台などを撮りたいといったのですが、無理でした。
「この場を撮ると、どんな差支えがあるのですか」と問うと、「上から言われています」「上ってどこですか？」「事務局です」「どこの事務局ですか？」と聞くと首をかしげていました。
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⬛⬛⬛
●会場から出ても、私は複雑な気持ちでした。「サービスデザイン推進協議会」や電通の問題点とは別に、「あの若者たちの職場としてどうなんだろう」と。
仕事の流れもよくわからず、指揮命令も明確になっていず、会社名を名乗ることもできず、この職場がいつまで存在するのかもわからず…
日本でこのような働き方は少なくないと思います。職業経験が蓄積され、その後の見通しを持てるといった働き方には程遠く、働く人達の立場からも、日本社会としても、危機感を覚えてしまいます。(2020.6.9)
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余計なお世話です
口が酸っぱくなるほど三密を避けろと指示されているのですから、せめて来訪前にアポイントを取ってお越し頂くのが常識です
非正規雇用に甘んじていた結果、有事の際に低賃金労働に就かざるを得ない状況になってしまった事については、己の責任かもしれません
しかし雇用者を開示出来ないのも、天下り団体がのさばっているのも、入札がズブズブなのも、年金が貰えるか分からないのも、税金が上がる一方なのも、アメリカから武器ばかり買っているのも、前世代の人間が政治家の横暴を許し続けた結果です
