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はてなキーワード: レーガンとは

2017-04-25

日本護衛艦人名をつけるとするなら

アメリカだと、ロナルドレーガンとかカールビンソンとか

フランスはシャルルドゴール

かっこいいよね

日本人名絶対つけないことになっているけど、もしつけるなら誰になるか?

お札みたいだなーと思うと、岩倉具視板垣退助とか?

歴代首相なら伊藤博文吉田茂とか?

歴史偉人なら、藤原鎌足楠木正成徳川家康とか?

かっこ悪い!!

なんでだろ?

かが、いずもこんごうベストな気がする

2017-03-09

バブル冷戦、そしてネコ

バブル芸人

 バブル芸人とやらが人気である。80年生まれの私は、当時のことを懐かしむ思いを感じつつも、微妙な気分で眺めている。何故?バブル経済は悪だったかである。続く「失われた20年」生み出した元凶。(ちなみに「失われた20年」は英語で”lost two decade”であり、「負けた」という意味もある。)彼女なんかはあの時代を茶化してやってるんだろうからいい。でも、ここのところ、なんか素晴らしい時代だったかのような受け取られ方をされてる雰囲気を感じてしまって、イヤなのだ

 そんな雰囲気を感じてるんだろう、金融関連ではバブル史本の出版ラッシュである。どうせ当時の銀行員か何かが自己正当化文言を並べてて、こんなことが今後あってはならない、みたいなまとめられ方をしてるんだろう。読んでないから分からないけど。

 バブル経済後遺症が長引いた原因は、バブル崩壊当時、窮地に立たされた銀行を国が救ってしまったことにある。バブル期に後先考えず融資した金が焦げ付き、国全体の金の流れを止めた。いわゆる不良債権問題である。あの時、銀行をじゃんじゃん潰してしまって、焼け野原からスタートした方が良かった。20年を失ってしまったあとでは、そう思える。ちなみに私が大学卒業したのが2003年就職率がワーストを記録した年であるバブル崩壊から10年以上過ぎた当時ですら、不良債権問題はくすぶっていた。

冷戦キッズ

 今となってはバブル期という一面的な捉え方しかされないが、私が幼少の頃を過ごした80年代は、冷戦時代でもあった。幼心に最初に覚えている政治家は、中曽根レーガン、そしてゴルバチョフだ。まだ、ロシアソ連と呼ばれていた時代スポーツ国際大会なんかでは「西ドイツ代表が良く出てたのを思い出す。なんてったって核兵器の量がハンパじゃない。その当時は40何億人くらいだったと思うけど、全人類を殺しても余るくらいの核兵器があった。いわゆるオーバーキルというやつ。

 その頃、こういった状況を反映して、人類滅亡後の世界を描くようなマンガ映画が作られていた。私がいちばん思い出すのは、「北斗の拳」と「ターミネーター」だ。「ターミネーター」の方は、スカイネットというコンピューター暴走して世界を壊滅させてしまうって設定だったと思うが、今、キューバ危機なんかのことも合わせて考えてると、もの凄くリアルだ。ちょっとしたボタンの掛け違いで、全面核戦争突入してしま危険性があったのだ。

 「北斗の拳」の方は表面的には、格闘技マンガで、私もそのように楽しんでいた部分もある。しかし設定が怖かった。なんといっても「199X年」である現実に起こりうる未来世界が滅亡してしまうかもしれない未来。今となっては笑いものではあるが、こんな設定が、時代の中でリアリティーを持ったのである。そして幼い私は、そんな小さな恐怖を受け取ってしまったのである

90年代に起こったこと

 80年代から90年代にかけて、バブル経済崩壊、またソ連崩壊して冷戦終結した。この2つの重大な出来事が同時期に起きてしまったことが、日本人にとっては不幸なことだったと思う。冷戦が終わり全面核戦争危機は去ったにも関わらず、経済的な壊滅状態がやってきてしまい、安心を感じれなかった。「世界は滅亡しない」という安心を。

 そんな不安感の中、オウム真理教が登場し、信者を集め、凶行に走った。彼らが持ってた終末思想は麻原個人によるものも大きいが、多くの日本人が心のどこかで持っていた疑念共振していた。世界は何か別の形で滅亡してしまうんじゃないだろうか?と。阪神大震災ダメ押しになったのも無理はない。95年だ。

 ちょっと違うかもしれないけど、90年代末に登場したエヴァンゲリオンにも触れておきたい。エヴァンゲリオンのメインのテーマは親子関係であるとか、成長であるとか、そういったことになるのかも知れない。しかし、設定として「サードインパクト」なる壊滅的な何かが起こった後の世界舞台となっている。ここでも世界が滅ばない訳では無いのである。いずれにせよ、私達に「世界は滅ばない」と安心させてくれるものではなかった。

新たな終わりの予感、そして福音

 そして、21世紀現在、新たな「終わり」を予感させる出来事が次々と起こっている。それはやはり、2016年イギリスEU離脱、そしてトランプ大統領誕生である世界が大きく動いている。何かこれまでとは違ったことが、起きているし、これからも起きるだろう。もしかしてこれは、「終わりの始まり」なのか・・・書店に行った。「たとえ世界が終わっても」という新書が並んでいた。

 そんな中、話題の「けものフレンズ」を見た。なんでも、「疲れたオッサンを癒やしてくれる」らしい。私も36のいいオッサンで、程よく疲れている。癒やされるか。そして見てみたところ、なかなか楽しくはあるが、いまいちピンと来ない。「すごーい」や「たのしーい」で微笑ませてくれるんじゃないのか。それとも自分には合わないだけなのか。

 でも、ふとした時に気がついた。あの世界、「ジャパリパーク」は冷戦終結と、バブルの崩壊の2つを同時に表現していると。バブル期日本では、アミューズメントパークが雨後の筍の如く建設され、そしてバブル崩壊と同時に多くが破綻し、そして廃墟化していった。「ジャパリパーク」はそんな廃墟化したアミューズメントパークそのものだ。人間が出てこないし、話題になっているように人類滅亡後の世界に思えなくもないが、アミューズメントパークが倒産しただけだ。冷戦は終わった。世界は終わらない。そう思うと涙が出てきた。

 確かにオッサンを癒やす作品だ。でも、私の場合はそのほのぼのとした雰囲気にそのまま癒やされるのでは無かった。自分が幼い頃から育んできてしまった小さな恐怖、心に刺さってしまっていた小さなトゲを、取り去ってくれるという形で、癒やされた。すごーい!

2017-01-10

進撃の巨人編集逮捕されたね

会社社会だけで生きていくのが精一杯なのに、イクメンだのなんだのいう女性からの真綿で首を絞めるような同調圧力にまでご丁寧に対応した結果が、嫁の殺害とかもうね。

そういや、レディファーストで知られたイケメン大統領レーガン氏は、家に帰ると嫁ボコって憂さ晴らしてたっけか。

ストレスプラマイゼロにするのは難しいとこだね。

2016-11-17

レーガンの再来か?って言われてる大統領に対してソ連ポジションになる可能性の高い国が悪口いうのは自然な流れだと思うんだがそういう意見あんま見ないな。

2016-11-10

病は気から

昨日は「マジかよ」って感じでお通夜ムードだったのに、一夜明けたら「トランプってレーガンの再来じゃねえの?」みたいな理由を付けて株が爆上げしてるのを見ると「そういうもんかもなー」と思えてくるからやっぱ景気って気分の面ってかなり大きいんだろうなあと思った。

トランプ安倍

改革を訴えたリベラルが、国民の圧倒的な期待のもとに就任したが、経験不足とレームダック化によって思うようにいかず、

その反発で、保守政党の非主流派しか経済政策リベラルに近く、過激思想の持ち主で、リベラルから嫌悪される人物が快勝した、

という流れで言えば、今回の大統領選に近いのは、どう考えても2009年自民民主政権交代ではなく、2012年民主自民政権交代なんだけど、

それだとトランプ安倍ということになってしまうから、何故か共和党民主党トランプ鳩山ということになるジャパニーズインターネッツ

そういえばトランプとよく比較されるレーガン経済政策が「アベノミクス」の由来だったな。

2015-03-08

需要供給から見た経済学の流れ

増田がこそっと独断偏見で流れを整理してみるよ

というか、まともな経済学史はガン無視して、需要供給観点から

サプライサイド経済学ディスります

話の始めは1970~80年代から

共産主義崩壊資本主義が勝利を収めた


その結果、経済的新自由主義と呼ばれるもの世界を席巻したわけ

レーガンとかサッチャーとか、まあ、おっさん世代には懐かしい名前だよね

内容としてはサプライサイド経済学という名前からして供給に重点を置いた考え方だ

民間投資活性化させるような企業減税

・貯蓄を増加させ民間投資活性化させるような家計減税

民間投資を阻害したり非効率経済活動を強いたりする規制の、緩和・撤廃規制緩和

財政投資から民間投資へのシフト目的にした「小さな政府」化

([wikipedia:サプライサイド経済学])



ようするに、ときどき増田にも出てくる、金持ち優遇したほうがいんじゃね、というあれ

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

確かにこれは旧共産国途上国ではかなり上手くいった。少なくとも最初のうちは

もともと、こういった国では計画経済やなんかのせいで供給がぼろぼろだった

から需要たっぷりあって、供給側の企業税金面などで優遇して、邪魔規制

撤廃してやれば、どんどん供給が増え、増えたものはちゃんと売れて、みんな豊かになった

(実際には、きちんとした資本を整備するというのは、もっと繊細な仕事で、そこらへんは

ルワンダ中央銀行総裁日記」とか読んでみると面白い

そして、このころ、いわゆる伝統的な金融政策というものが強固になった

・景気が良くてインフレが加熱してきたら金利を引き上げる⇒企業お金を借りにくくなり

経済活動を減速させる

・景気が悪くて困ったら金利を引き下げる⇒企業お金を借りやすくなり、経済活動を活発化する

ちなみに、これも、読んでわかるように供給側(企業)に注目した政策だね

もちろん、この政策を実行した国は格差が拡大したし、途中から不調に陥る国もあった

ただ、格差自体経済問題ではないし(トリクルダウンが起きるはずとか)、汚職教育

由来する問題が足をひっぱているだけだと思われていた

社会問題として改善余地があるが、経済政策としては問題ないはずだった

だけど日本はこのざまだよ


バブル崩壊以降、日本サプライサイド経済学で頑張ろうとした

金利を下げた。実質ゼロまで下げた。もってけどろぼー

でも、景気は回復しなかった

確かに、金融機関不良債権で困っていた。でも、優良企業には貸さないと業績が上がらない

ところが優良企業は借りてくれなかった

法人税を下げた。40%(1989年)⇒30%(1999年

でも、景気は回復しなかった

税収だけは減って財政赤字が増えた

規制を緩和した。もりもり緩和した

金融ビッグバン非正規雇用大店法、酒タバコ医薬品販売、タクシー台数制限撤廃にいたるまで

でも、景気は回復しなかった

雇用者賃金だけは下がった

それでもサプライサイド経済学のひとは、うまくいかないのは政策が徹底していないからという

もっと法人税減税を。もっと規制緩和を。もっと小さい政府

ただ、ここまでくれば、もういくらなんでもおかしいだろうと思われだした

サプライサイド経済学が正しければ「セイの法則」が発動するはずだった

セイの法則は、「供給はそれ自身需要創造する」と要約される([wikipedia:セイの法則])



もういちどさっきの例を書いてみる

お金持ちはお金をもうけるのが得意なんだから、より多くお金があればより有意義投資をして

イノベーションやなんかを起こして経済活性化するから結局みんなが幸せになると

もう、みんな答えを知っている

減税や人件費圧縮で作り出された資金は、イノベーションへの投資ではなく値下げ競争に使われた

だって、それが市場の出した答えなんだもん。イノベーション投資した企業は死んだ

セイの法則なんだそれ。地獄デフレスパイラルだぞコラ

需要のない市場資本優遇しても、溜め込まれるか値下げに回る

そりゃ企業も売れる見込みもないのに、投資もしないしお金も借りない

ここに至って、今まで供給の付随物と軽視されていた需要が景気のカギになると認識されたわけだ

期待インフレ率の登場


さて、どうやら需要が景気の動向に大きな影響を与えるらしいということがわかったけど

なんだかあやふや概念で、どう扱えばよいのか見当がつかない

そこで登場したのが期待インフレ率

需要が多ければ、商品をほしがる人が多いので、値上がりしてインフレになるだろう

需要が少なければ、売れ行きが悪くて、値下がりしてデフレになるだろう

なにより素晴らしいのは、金利とあわせることにより、以前の経済学需要接続することができた

期待インフレ率が高ければ、たとえ金利が高くても、将来的にお金価値が下がるので返済は楽

期待インフレ率デフレなら、たとえゼロ金利でも、将来的にお金価値が上がるので返済は苦しい

これで、日本伝統的な金融政策が効かなかった理由も見えた

さて、じゃあ期待インフレ率を上げるのはどうしたらよいか

リフレやあれこれ


需要を上げるためには再分配したらよいのではという意見がある

確かに、個々人の購買力需要につながるので、究極的な需要の制約条件ではある

しかし、財産を多くもつ高齢者が金を使うかというとそうではないように

ただお金を配分しても、貯金されてしまっては意味がない

なので、重要政策ではあるが、これだけでは足りない

じゃあ、財政的に必要な人に配ればよいのか。高校無償化とか

だけど、これには財政としての問題がついてくる

本当に有効な使い道を官僚政治家が決められるのか。汚職財政規律問題がある

まあ、ほかに人口動態のせいとかで、そもそも需要上げるの無理という人もいる

そんなこんなで最終的に期待インフレ率貨幣に結びついているのを利用することにした

まりお札を刷って物理的にインフレを起こし、需要を上げやすお金を借りやすくした

リフレ政策に至ったわけだ

そしてアベノミクス


あえて書くまでもないかもしれないけど、第一の矢はリフレ政策だけど

第三の矢は昔ながらのサプライサイドの政策に近く、あまり期待できない

というか、需要を重視する立場からは足を引っ張るだけと思うので止めてほしい部類だ

消費税需要の足を引っ張るのは長引く「反動減」で、もううんざりするくらい明らか

この3月消費税の納付期限なので企業業績がどうなるかで場合によってはリストラ

倒産などひどい影響が出るかもしれない(出ないことを祈るが)

さら法人税の引き下げ

消費税が消費への罰税であるのと同じように法人税企業活動への罰税と思ってる人もいるが

端的にそれは間違い

設備投資人件費など経費にはかからないのだから利益が出たのに事業拡張しない

ことに対する罰税なんだ。働かないことに対する罰税ね

そして、事業拡張需要を作り出す

また、一部の人法人税節税のための無駄投資を生むから良くないという

しかし、良くないというのはやはり供給から見た視点で、需要から見れば特に問題はない

というか、推奨すらされる

それに対し法人税の減税は、何もしない溜め込みに有利に働く。これは最悪

ここから伝統的な金融政策に代わる理想的経済政策が考えられたりする

まり期待インフレ率が高いとき法人税を下げて消費税を上げ

期待インフレ率が低いとき消費税を下げて法人税を上げる

まあ、実際には税金をいじるのは大変なので、最低限、消費税を上げるなと

それだけ

まとめ


サプライサイド経済学はもうやめよう

---

2015-3-10追記

皆様たくさんコメントいただきありがとうございます

財政出動の項で話としてややこしくなるけど出しといたほうがいいか迷った点

id:cider_kondo これを完全反転させた「全部ケインズが悪い流れ」も割と簡単に書けるよなー、と思った。散髪行くから書かないけど(嘘

財政出動については効果がない」説があることは確かです

ただ、クルーグマン代表されるように、財政出動していなかったら

もっとひどいことになった派も沢山いて議論が分かれています

これについては、欧州緊縮財政が行われているので、近い将来

日本比較する研究定説が出るものと期待します(玉虫色

(cider_kondoさんが、財政出動派の皆さんとガチで殴り合ってくれることを期待/マテコラ)

2015-01-26

安倍首相って自ら「アベノミクス」って言ってるけど

すげえ今更かもしれんけど、安倍首相って自ら日本経済政策のことを「アベノミクス」って言ってるけどこれってどうなんすかね

レーガンが自らレーガノミクスと言ったり、サッチャーが自らサッチャリズムと言ったりしてたっけ?言ってたなら別にいいけど

2013-07-05

http://anond.hatelabo.jp/20130705151642

いや、新自由主義左派以外の何物でもないと思うが…。

政治的な意味での左右と経済的な意味での左右は必ずしも一致しないので、

保守的新自由主義」や「革新的な統制経済主義」は普通にあるぞ。

前者はサッチャーレーガンの政策だし、後者はかつての社会主義国家(共産国家)

のものだ。

2012-05-28

studygift自分用まとめ2

http://anond.hatelabo.jp/20120526091039 続き

佐々木俊尚の反応(途中切込隊長含む)

https://twitter.com/sasakitoshinao/status/206228386853560324

なんか「Studygiftは<公>だと思ってたのに<私>だったのか、騙された!」とか言ってる人が何人かいるが、公の意味をこれからもう一度再定義した方がいいと思う。そうやって怒ってる人は公がどこかから神のように降ってくる存在だと思っていないだろうか。

https://twitter.com/kirik/status/206229674295181312

いや、公を誤認させてはいかんでしょ RT @sasakitoshinao なんか「Studygiftは<公>だと思ってたのに<私>だったのか、騙された!」とか言ってる人が何人かいるが、公の意味をこれからもう一度再定義した方がいいと思う。そうやって怒ってる人は公がどこかから

https://twitter.com/sasakitoshinao/status/206228646128656384

公は天から降ってくるものでなければ中間共同体が勝手に担ってくれるものでもなく、今後は<私>の無数の集合体、<私>がつくるさまざまな仕組みの集合体によって<公>が成り立つという方に考えを切り替えないと。

https://twitter.com/kirik/status/206230378468487169

先生、public というのはきちんとした定義のある言葉です。ご主張は理解しますが、今回の事例でそのような理屈は通らないと思いますよ。 RT @sasakitoshinao 公は天から降ってくるものでなければ中間共同体が勝手に担ってくれるものでもなく、今後は<私>の無数の集合体、

https://twitter.com/sasakitoshinao/status/203695743184273409

おっしゃる通りです。情報は開示されてる。家入さんという個人の信頼でも担保されてる。詐欺じゃないでしょ。 RT @fox_m @sasakitoshinao 単位とらなかろうが旅行に行こうがそれをひっくるめお金出す人の選択の自由はあるという話を佐々木氏は言ってる気がするんだけど。

https://twitter.com/sasakitoshinao/status/206751155445956608

私は家入一真という人は、おおくの人が批判するように欠点もたくさんあるのかもしれないけれど、彼が追い求めている価値共鳴している点で全幅の信頼を置いています

https://twitter.com/sasakitoshinao/status/206752926461476865

そんな担保などあるわけないでしょう。すべては個人の意見客観など幻想にすぎない。 RT @maitreya_K 公私とか自助公助とか、そういう切り口自体が佐々木俊尚さん、あなたセルフサービスの問題意識と見受けられます。その見方はいったい何によって担保されているのでしょうか?


批判コメントにはレスしていない

先ほどTwitterに連投したStudygift問題についての論考です。以下、少し整理して転載します。

 一連の議論を見ていて思うのは、個別包摂社会包摂がごっちゃになってしまっていませんか?ということ。社会包摂とは生活保護などの公的扶助をはじめ、誰もが平等に享受できるセーフティネット。個別包摂は、個人的なつながりの中でのセーフティネット

 たとえば隊長の「就学希望児童助成を軽いノリでやるな」という記事もそのひとつで、社会包摂としてはこの視点はそうだろうと思う。しかし個別包摂にまでそれを求めるのか?ということ。

家入一真さんの例の件で願うことなど: やまもといちろう http://bit.ly/KArAfU

 個別包摂なんて、親戚のおいちゃんおばちゃんに金出してもらうのと同じレベルで、単にそれをネットオープン場所でやってるだけ。だから「出したい人が出せばいい」と私は書いたわけです。そういう家族単位、知人単位ソーシャルグラフ単位の個別包摂の集合体が、公的扶助などの社会包摂を補完していく可能性があるから

 だから個別包摂で、後から「なんだお前退学してたのか!」「男女関係からんでんじゃないの?」とかそういう話が出たとしても、おっちゃん(支援者)と姪(被支援者)の間で話せばいい話。「ほんまに復学する気があるのか?」「おまえ結婚しても学業続けられるんか」みたいな、そういうレベルの話。

 そしてこの社会的包摂と個別の包摂の混同は、実のところ河本準一氏の生活保護騒動にもつながっている。「息子が支援(個別包摂)できるのに生活保護受ける(社会包摂)のはけしからん!」と。河本氏にあなたは個別包摂を利用せよと求めている。だったらなぜStudygift坂口さんには個別包摂によって支援を受けることを許さないのか? 二つの問題の根っこは、ここで実はつながっている。

 Studygiftは皆が見える場所でやってるからけしからん、目に入らないところでやってくれという意見もあるだろう。まるで全員に門戸が開かれてるように誤解させるのはけしからん、と。だがこうした個別包摂でさえも可視化されてしまうのがネット時代の恐ろしいところなのだ。そしてこの可視化時代に、妬みや誹りや恨みの対象となるありようはそこらじゅうに可視化されている。今までは知らないで済んでいたことが、全部見えてしまう。これはある意味たいへん苛烈時代だ。

 しかしこのような個別包摂の試みは今後も次々出てくるだろう。個人間送金が簡単になればさらに加速する。私はその多様化社会包摂を補完するありかたとして否定すべきでは無いと思う。今回のStudygift拙速なのは事実だが、そういう試みの最初の小さな一歩にすぎない。

 ネットを活用した個別包摂セーフティネットに対して「うまくやりやがって」「詐欺だ」と怒る人たちは今後も増え続けるだろう。それは避けられない。たとえばこの記事などが典型だ。

■仮に僕膣と学籍詐称が無くてもstudygiftは駄目だよな http://bit.ly/KAuGAA

 無償リスペクトが応酬されているだけの評価経済社会に留まっていれば、問題は起きなかっただろう。だが評価経済貨幣経済が結びつくことで、評価=カネということが実現してきている。これは大きな波紋を投げ掛ける。

 すべての人々が平等包摂されるような時代は最早やってこない。そういう包摂戦後社会でも平等幻想しかなかったが、その幻想さえも剥ぎ取られる時代になってきている。だからこの問題への怨嗟は今後もなくならないだろう。しか社会包摂とは何かということをもう一度考えなければならない時期に来ている。

 自らを助ける者が助かるだろう。しかもその「助かる」有り様は見えてしまっている。だったら自らを助けられる者だけが助かればいいのか? そして、自らを助けられない者をいったい誰が助けるのか? これはコミュタリアリズムリバタリアニズムの対立にも繋がってる。だからここから本当に真っ当な政治哲学的な議論が始まるのかもしれない。

 そう期待したいけど。

いのうえ とーる 私もこれを全く社会包摂で語って批判する人が多いことに最初から不思議でなりません。説明不足である問題点を除けば、売りのある人、自分がいいなと思った人を援助することは不自然でもなんでもないわけですし、そこに不公平だと文句をいうのはおかしいと感じます。だから、わたしは批判のほとんどは単なるそういう行動ができない人の嫉妬にすぎないと思えるのです。

上田 康之 ぼくも佐々木さんの言わはることに賛成なんです。同棲してたとか、退学してたとか、どーでもええ話やと思います

勝手にやりゃええ話やと思います

ただ、隊長の話と少し似てるんですけど、なにぶん対象が「子ども」なんで「顔を出して、実名も晒して、学校に行きたいけどいけないというプライバシー晒すことが、どれだけの苦痛を将来において背負うことになるのか」ってのが少しだけ気にはなりました。

の子20歳超えた子ですし、その点は理解してるかもしれないですけど。

上田 康之 そんな心配さえ、おせっかいなんですかねぇ・・・

最上 雄太 Twitterにも幾つかレスしましたが、別に悪意も変な扇動をしようという気もないのは伝わりました。

寄金 佳一 星野智幸さんが小説家らしいさすがの感性で語っています。「私たちバッシングし、叩こうとし、殺そうとしているのは、「俺」なのだ自分なのだ。」と。

http://hoshinot.asablo.jp/blog/2012/05/26/6457416

最上 雄太 失礼。途中で送信してしまいました。

で、悪意がないのにこういった事を本気で書かれているのにヤバいな、と思いました。

不特定多数と知人の区分けが無意味と言いつつ、個別包摂社会包摂に分けて考えろっていう起点自体が無茶苦茶ですよね。

先の「無視すればいい」という発言もそうですが、本質が全く見えてらっしゃらない。

今回こういう騒ぎになっているのは、一言で言えば「当事者に納得感が無い」からですよね?

この納得感というのは言うまでもなく必須要件であり、また今回の「当事者」は支援をする側される側だけじゃないですよね。

皆まで言いませんが、仲良しごっこも同好会ノリで楽しくやるのも全然いいんですが、迷惑かけないでって事です。

おおつね まさふみ これは「おっちゃん(支援者)と姪(被支援者)の間で話すようなトークを、単にネットという開けた場所でやってるだけ」って言われるだけのような……

おおつね まさふみ 「社会的包摂と個別包摂ネット差別される。前者について発言するのは自由だが、後者については言論の自由は制限される。理由は◯◯だ」の、理由の部分がなんだかわかりにくいので、そこを聞きたい所。

川岸 義明 今回の件で、就学希望児童助成自体が世間的に眉唾に思われたのであれば....個別包摂,社会包摂に関わらず、痛い話だなぁと...支援者がそれを正しく区別できるのでしょうか....よくわかりませんが...

Kanehira Takashi 学費援助の件では、否定派と肯定派の対立軸がすぐに出来て、両者を包摂するとしたら、弱者を助けたい人(肯定派)の役回りになりそうです。生活保護の件でも、否定派と肯定派の対立では、やっぱり弱者を助けたい肯定派が、否定派に地道な説得をすることでしか包摂が来ない気がします。否定派は日本ティーパーティーに見えます。閉塞感があるとさらに狭い方にいくのだなと。歴史を振り返ると、女性参政権を勝ち取った人はなんて偉いんだろうと想起したりもします。

くらまりょういち 個別包摂の試みというのは、ずいぶん前からありますね。いわゆる「○○ちゃんを救う会」。海外で手術受けるのに○千万必要です、みたいな。

しかし、その「○○ちゃん」の情報が、もし事実と異なるものであったとしたら。それがお金を集めた後に明らかになったとしたら。

はたしてそれは「おっちゃん(支援者)と姪(被支援者)の間で話せばいい話」で済むんですかね。

上田 康之 くらますさんの【「おっちゃん(支援者)と姪(被支援者)の間で話せばいい話」で済むんですかね】は、それで済ませたらええんちゃうかなぁ。

もし、その子が将来、極道になったとしても、文句言わんと、それ込みで支援したろうって思ってやったらええんちゃうかなと思います

はやし りょう 社会的包摂と個別包摂を区別してるんじゃなくて、資金の集まり如何に依らず目的を達成出来ない可能性を明らかにしないまま支援名目投資を募ったのが叩かれてる原因じゃないですか?社会的包摂と個別包摂で区別して云々って論調が通るならば極論すれば「ばれなきゃオレオレ詐欺ってOKなの?」って話になりますし。

今回の件は何がよくて何がだめだったのかを議論してブラッシュアップを図るのが第一で、論じる人の社会的な関係性に論点ずらすのは単にこのネタつかってプロレス見せてるに過ぎないと思います

おおつね まさふみ それだと「支援もしないし、興味もないけど、紛らわしい弱者風の錯誤でカネ集めているのは見過ごせないから個別包括をネットオープンなところで主張する」という人だって居てもいいよね。

はやし りょう おおつねさんの発言がStudygiftウェブで展開する事の意義だと思います意見を述べている人の立場を以て「あなたには発言する権利がない」というのはもう本当にナンセンスですよ。そんな主張は第一次世界大戦でもう過去遺物になってるんだから知的ブラッシュアップに社会的立場とかホント混ぜないでほしい。

G.k. Woody 「援交(個別包摂赤線社会包摂)」

芝尾 幸一郎 個別包摂の取り組みだったら、金くれ http://kanekure.ssig33.com/ と言うサイトで良い気がします。そして、現にこのサイト別に炎上していない。個別包摂の例なら上のサイトの方が適切な気がします。

金くれ

kanekure.ssig33.com

松本 孝行 社会が面倒を見るのか個人が面倒をみるのか、それを河本さんの話だけで語るならいいですが、studygiftを混ぜてしまうと、とたんに焦点がぼやけてしまます。その問いかけはたしか社会起業家サッチャーレーガン社会福祉削除の話とも関連して、非常に重要だとは思いますしかstudygiftの話はまた別問題です。それに私的な援助ができるのはジャストギビングなどもあるわけですし、なにもstudygiftダメに成ったから全てダメになるということはありません。むしろ、今回の件は私的な寄付という行為へのハードルを上げたと思っています

とにかく論点はそこじゃないと思いますよ。

荒巻 里江 個別包摂社会包摂の区別以前の問題では…? 被支援者が嘘(あるいは誤解を招く言葉)を堂々とサイト上に掲げ、お金を集めようとしたことは、仮に悪意が無かったにしろ問題のある行為ですよね。そして「お金を出したい」と思わせる為の嘘に気付けば、いくら身内のおっちゃんと言えど腹が立つのではないでしょうか。そしてそんな嘘に騙されたおっちゃんの存在を知った周囲が、姪を批難するのは至極当然の流れだと思います。私には佐々木さんが「騙したのが身内のおっちゃんなら何ら問題ない」と仰られているようにしか見えないのです…。そんな馬鹿な話がまかり通るのであれば、世の中の詐欺は無くならないでしょうね。

稲畠 康 概ね同意ですが、個別包摂はいえ間にサービス提供事業者(本件ではLiverty)が入っている訳で、「おっちゃん」と「姪」の間で話せばいい話と言う下りに疑問があります

小林 啓一  私も次長課長河本さんの件とstudygiftの問題はほとんど同じく(Twitter風に言うなら公式RTする様に)感じていました。

これって例えば子供が自立した夫婦の片方が亡くなった時、残された方が再婚する事に親族が反発してしまう話と同じと考えています

まり日本社会では成人でさえ個人としての自立が得られず、私で解決すべき問題と公で解決すべき問題の線が引けない、判断できない。

しかもそれに対して、それこそ非当事者当事者の問題にずけずけと土足で入り込んで、さもしたり顔で持論を押し付ける。

こういう嫌らしい社会にしない様、個々人の当事者性を高めるにはどうしたらいいでしょうかね・・・

佐々木 俊尚 小林さん、まったくその通りで全面同意です。

佐々木 俊尚 叩きやすものを叩く。叩かれてるものを擁護すると、「今さら何擁護してるんだ佐々木は、バカじゃないの?」という反応が湧き出てくる。ドヤ顔勝ち馬に乗る連中が大量に湧き出てる。

おおつね まさふみ 「誰にでも叩く理由があれば叩く自由は有るよね?」って話なんですが、批判者ウザいっていう話だったのかな?

河村当事者でないものもの言うな、という考え方は当事者性を高めるのと、逆のところにあるような気が...違和感を感じました。

荒巻 里江 少し気になったのですが、佐々木さんは『問題点を指摘して批判すること』と『ただやみくもに叩くこと』を一緒くたにされてませんよね??? studygiftに対して批判的な意見は『すべて悪だ』と思われてませんよね??? 汚い言葉を吐き捨てるだけの人間も勿論いますしかstudygiftを批判している人間全てが、ただ勝ち誇りたくて、ドヤ顔をしたくて、運営側に行動を起こしている訳ではないのです。佐々木さんに言わせれば『これは当事者だけの問題だから周りが口を出すな!!』ってことなのかもしれませんが、(揚げ足をとるようで非常に申し訳ないのですが、)もしそうであるなら『非当事者である佐々木さんがstudygiftに関して擁護的な意見を述べられたこと』にも違和感を感じざるをえません。個人的には、改善すべき点を完全に無視して、盲目的に運営側を擁護されるのは少し危険なのでは、と思います

Shuichi Asai 恥ずかしながら、個別包摂という言葉は初めて聞いたのですが、「個別」と「社会」という分け方が、そこまでデジタルにできなくなってきてるのではないでしょうか。人の姪のことでも、親しい家族以外の人でも、アドバイスする可能性があるでしょ?インターネットでおおっぴらにやられると、なんでも身近に感じてしまうんですよ。コンプガチャ問題も、同じようなもんでしょ。みんな、コンプガチャなんてやっていないのに、嫌悪感を持つ。インターネット人間がいる以上、このような現象が避けられないので、これを考慮してリスクヘッジするか、覚悟して強行突破するしかないのではないでしょうか?

Shuichi Asai あと「ドヤ顔勝ち馬に乗って、したり顔している連中」は佐々木さん側にも沢山いますよね。

木下 孝二 生活保護の件、社会包摂不正利用という1事例にすぎない。学費の件は、個別包摂を依頼する側の本人、仕掛人当事者性が不足してましたね。「投資」ではない借金や資金支援というのは財布の中身やネガティブ情報も十分に相手に晒す必要がありますからパブリックな場で募集しようとすれば当然それらを全公開する覚悟が要る。中途半端情報量を抑えようとしたから、支援要件としての情報量を満たせなかった。

木下 孝二 やまもと氏は「学業支援という未成年中心の支援に機微情報全公開の手法はふさわしくない」と述べていてそれに同意するわけですが、佐々木さんも述べている既存クローズド(親類)から一歩だけ進んだ、クローズドソーシャルグラフ上での支援というのが、「一歩先のネット時代の支援」の形ではなかったかと思いますstudygiftはいきなり全公開ですからちょっと勇み足が過ぎたかなという印象です。

最上 雄太 確かに叩く事自体が目的の人も散見されるので、イライラされるのも、ニュートラルを保つのが大変なのも分かりますが、勝ち馬とかドヤ顔かい言葉が出てくる事自体に驚きです。叩かれてるとか周りがどうとかではなく、それこそ極めてニュートラル視点から感じた事を僕は言っただけですし、ほとんどの方も同様なのでは。論点ずれるのでこの辺にしておきます

尾田 将史 突然のコメント、失礼します。

佐々木さんの論考には賛同しかます。なぜなら、佐々木さんが個別包摂という概念を持ち出すのであれば、Studygiftでは支援者と被支援者との関係が、おじさんと姪のような信頼性が担保される関係には無いからです。ネット時代の個別包摂からといって支援者に寛容を求めるのは、支援者にはあまりに酷な話でしょう。

そもそも包摂とかコミュタリアリズムとか、そんな複雑な概念で論考するような深刻な事案でしょうかね?私には小難しい言葉意図的に多用して御自身の主張「出したい人が出せばいい」の正当性を守ろうとしているようにしか読めないのですが。

やまだ まさゆき 個人的には「親戚のおじさんが、懇意にしてるキャバクラの女店を持たせたいけど、身銭で賄うんじゃなくて、「この子の夢を叶えてあげたいので、ちょっと金をくれないかな」って言ってきたって印象。

てめーの女なんだからてめーで金出せよって思うし、どうみても「かわいそう」だからじゃなくて、下半身問題にしかみえないのを「かわいそう」という綺麗事を全面に押し出そうとしているから問題視されているのだと思う。

「ばれなきゃオレオレ詐欺ってOKなの?」という書き込みがあるのだけれども、studygiftで今回提示されている案件血液型占いを本気で信じている人だって「あー・・・これは」って気づくくらいの作りになっていると思うのね。オレオレ詐欺なんか比較にならないくらいにユルいというか最初からぐぐたすで有名になったおねーちゃんがiPhone持ってインドなうお金出してね☆(・ω<)だっていうのは誰の目にも明らかなのに綺麗事で押し通そうとするから、切り込み このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2011-11-06

なぜ比較生産費説は失敗しているように見えるのか

比較生産費説は自由貿易を通して富が増加する=豊かになることを説明した理論です

ここでまず踏まえておかなければならないのは豊かになるとは誰が、何に対してかということです。物財の市場における総供給量が増え、需要者、つまり消費者が豊かになるということです

ここのところでの異論はあまりありません。説が唱えられてから既に200年の「実験」の蓄積があるのですから、上記の点については事実として扱ってよいでしょう。

比較生産費説が最近、ホットトピックになっているのは、TTPの問題があるからですが、アメリカでもTTP反対論は根強くあるようです

抗議に参加した人々はTTP協定が仕事環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています

「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレーヌ・アシュビー(66)(シカゴの南東側からの引退した公務労働者)は答えています

「小さなビジネスを行って、本当の雇用を作り出す人々がここにとどまることが難しくなってきているのですTTP雇用を作り出す人々を後ろからナイフで刺すようなものです

「あまりにも多くの過去貿易協定は普通の人々犠牲にし、ウォールストリート大企業の役立ちました」と彼は言いました。

「私たちは、この地域から海外へ送られた何十万もの給与仕事を見ました。また、私たちが必要とするものは、シカゴで、および世界中労働者生活水準を実際に改善する貿易協定です

http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/

日本TTP反対派の人たちもこの言い分には深くうなずくでしょう。日本でもアメリカでも互いを敵視しながら同じような言い分を言い合っているわけです

こうした言い分に対し、経済学の人たち、というよりもサミュエルソンっぽい新古典派総合っぽい人たちが、誤謬誤謬もっと勉強しろよって膝寄せて鼻を突きつけているわけですもっとも、その人たちも完全に歯切れがいいわけではなくて、「それは別の話」とか「一時的な痛み」とか、言及している「部分」もあるわけです

それが果たして別の話なのか、一時的な話なのかというのが、本当は問われるべき問題であろうと思います


80年代のレガノミックスは、一般に言われているのとは違って、大規模な財政支出と減税による「需要刺激による」景気刺激策でした。レーガンは言っていることはともかくやっていることは無茶苦茶ケインジアンでした。アメリカはそれ以後、蕩尽的消費社会突入してゆくわけですが、基本的に好景気インフレですしかし実際にはインフレ率はそうでもなかった。需要の増大を上回る供給がもたらされたかです。つまり輸入拡大です。この構造レーガン政権以後、現在まで基本的には続くのですが、では、81年から比較して、「一般アメリカ市民所得」は増えたのかどうかという話です。全消費者の消費可能量が増えたかどうかという話ではないですよ。リカードさんのおっしゃるとおり、全消費者の消費可能量は増えた、つまり市場は豊かになったに決まっていますしかしそれが、「一般アメリカ人所得」の増大につながったかどうかという話です

レーガンから現在までの話ですからね、すでに30年間の記録があるわけです

決して「一時的な話」ではありません。

結果は言うまでもありませんね。「パパはなんでも知っている」の頃は、パパがフルタイムで働けば子供大学に行かせられました。今では、ママも働いて、それどころかダブルワーキングをしても、かつかつの生活をしている人が大半になっています。そういう人たちに向かって、理論は正しい、おまえたちが間違っていると言っているのがサミュエルソンのシッポの人たちであるわけです


比較生産費説の理論完璧さにもかかわらず、どうしてこのような現象が生じてしまうのでしょうか。

答えは簡単で、産業ごとの特性が異なるからです比較生産費説は産業ごとの特性をならして、「単位」扱いするところからまります産業ごとの特性の問題には最初から対処しきれないというか、扱っている領域そのものが違うのです

例えばA国とB国がそれぞれ半導体カカオ豆に特化したとしましょうか。しかしこの両商品はそもそも需要量が違います。必要度合いも違います産業スタートさせる難しさの度合いも違います。他産業を発展させ、雇用を創出する能力も違いますもっと言えば収益性も違うわけです

不安定、低収益、低需要、低波及力の産業に特化した国、つまりモノカルチャーの国が国際経済の荒波にゆられて「豊かになる」どころの話ではなかった原因の根本はここにあります

労働集約的-資本集約的、高収益-低収益で相に分ければ4つの相が分かれることになります

国民雇用を確保し、そこそこ安定的な経済環境を構築する」のを目的にした場合もっと効果的なのが労働集約的-高収益産業です。ありていにいえば製造業第二次産業です

国民経済にとってはコアとなるこの産業が奪われたからこそ、「全体としては経済成長をしながら、格差の増大をもたらし、一般国民の貧窮化を招いた」のがアメリカの姿であるわけです

これに対して次のように説明するサミュエルソンのシッポがいます

給与の高い仕事転職するということは、比較優位産業労働力移転しているということである比較生産費説は労働者経済行動の中にあらかじめビルトインされている」

から雇用喪失は起きない、起きたとしても一時的な調整期間中ものだ、というわけですね。

あなた、30年間を調整機関と呼ぶ神経って、なんていったらいいんでしょうね。

東大に行っているあなた卒業したらゴールドマンサックスに入りたいなんて思ってるでしょ。給料いいですもんね。給料がいいってのは、生産性が高いということです。もうひとつ労働需要に対して供給が追いついていないということですあなたと同じレベルの人を400万円で雇用できるならそうしますよ、ロックフェラーでも。そうしないのは、需要に対して供給が追いついていないかです

失業率10%以上あってもそういう状況だと言うことです

農民が工場労働者になり、事務員になり、というところまではまあそこそこアメリカ労働者でも対応できたかもしれません。もちろんその過程でも脱落していった人はたくさんいるわけですが。

比較生産費説が言っているのはこういうことです製造業新興国に特化しても、先進国はさらに生産性が高い産業・職に移動してゆけばよい。みんながジョブスになれば1000万のアップル誕生して、たくさんのiPhone を手にできるよ!ということです

それが100年、200年のスパンならばあるいはそういうことも可能かもしれません。しかし現代においては変化はあまりにも急激でありすます


TTPを巡る議論で私が非常に気にかかるのは、TTP賛成派があまりにも気軽に「経済学」を看板にしたがるところです。そしてそれは、「おまえは経済学を知らない」と相手を貶めるために用いられているように見えます現実事象について具体的な論拠を求められれば、「経済学深淵でおまえには分からない」とばかりに現実の問題には何も答えないまま、モデルの話でけむにまきます

経済学はそういうものではありません。少なくとも、そういうものけが経済学ではありません。ガルブレイスが生きていたら、なんというでしょうか。

そうした言論的脅しに屈せずに、みなさんは分からないものは分からないと言ってください。納得できないものは納得できないと言ってください。説明できないのは説明できない人の責任であってあなた頭が悪いからではありません。

2011-10-30

TPP中野先生お話をまとめてみた

ルール策定政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志

http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8

http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI

http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM

の要点を文章でまとめてみた。

どうも反市場主義者偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。

もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言しか受け止められないであろう。

TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。

……にしても、最後の方、先生、投げやりだなぁ。

TPPは、環太平洋の発展を願ったもの

TPP日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPP日本ものを売りつけるためのものといえる。

米韓FTAや、アメリカカナダメキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルール押し付けられ、搾取される。

そもそも自由貿易協定とはどういうもの

一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。

それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。

各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。

また、アメリカ企業70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度アメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70~80年代のことである

80年代後半からは、日本アメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業努力は、勝手制度変更によって台無しになる。オリンピック浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。

現在TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。

米韓FTAとは、どのようなもの

韓国コメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカ関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。

例えば韓国が得意とする輸出品である自動車関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業アメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車関税は、アメリカ自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。

アメリカ韓国自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制アメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカ大型車が有利であるため、税制大型車に有利になるよう変更させる。

農協漁協など協同組合共済保険や、郵便局保険サービス、つまり日本で言うところの簡保FTA発効3年以内に解体させ、アメリカ保険会社が参入しやすいようにする。

また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカ医薬品メーカー韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。

その他、法律会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局外資規制も緩和される。

これらのように、環境安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。

また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。

さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。

ラチェット規定とは何か

ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である

例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカ狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。

投資家と国の紛争解決手続き(ISD)とはどのようなもの

NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である外国投資家が、例えば韓国カナダで、国の政策によって損害を受けたとき世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったか考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダメキシコ政府が訴えられたとき判例を紹介する。

こういった事例が頻発している。

米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカ韓国を訴えることはできるが、韓国アメリカを訴えることはできない。

また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資訴訟アメリカが得意とする分野であるアメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。

このISD条項は、TPPでも導入が議論される。

国際間での条約と、力関係

TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。

また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意たから双方にとってよいものであるならば、不平等条約詐欺など存在しない。

力で押し切られるか、契約当事者がバカだった場合メリットの無い条約を結んでしまう。日本場合、力はないし、当事者はバカだ。

韓国場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。

日本は、バカなのか

民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府TPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。

韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚責任をとらないと付け加えている。

TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。

日本もうだめぽ。99%手遅れ

もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。

管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。

マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラム震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。

国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。

米韓FTA締結でオバマセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。

TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPP条約なので、締結は国会承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。

私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。

大きな被害が出たら、TPP推進論者はどう言うか

農業が壊滅すれば、農林水産省ダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。

何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。

TPP推進論者は、自己責任と他人に責任押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である

新自由主義者による政権として、サッチャー政権レーガン政権小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。

もう手は無い

もうどうにもならん。植民地への道を。

2011-05-02

デイクリックニュースにならない世界の大ニュース」のテキスト起こ

http://www.youtube.com/watch?v=8AMlqRsHUXI


アナ 「ニュースにならない世界の大ニュース編集長の裏話、杜の都出版社『本の杜』編集長ジャーナリスト大沼安志さん登場です


大沼氏 「おはようございます」


アナ 「先週大沼さんが紹介した三宅一世さんがニューヨークタイムズに寄せた文を大沼さんのブログで改めて読んでみたいという方がいらっしゃって、検索の仕方をご案内したですが、ご覧になる事出来ましたでしょうかねぇ」


大沼氏 「それは嬉しいですね」


アナ 「そして今週は先週のお話の続きなんですね?」


大沼氏 「ええ、オバマさん今“核の無い世界”って事を言ってるんですけど、核兵器っていうのは文字通り物理学兵器ですよね。でね、今核兵器以上にもっともっと恐ろしい物理学兵器の存在世界中で疑われているんです


 

アナ 「どんな兵器なんですか?」


大沼氏 「それはもう既にニックネームがついておりまして“HAARPハープ)”って言うんですよ」


アナ 「ハープっていうと綺麗な音を奏でるかのような」


大沼氏 「そうですスペルが殆ど同じで、(中略)この統合地球物理学兵器ってやつは“HAARP”なんですね」


(中略)


大沼氏 「どんなものなのか簡単に説明させていただきますと“電離層ヒーター”といわれているんですよ」


アナ 「電離層ヒーター?暖めるんですかね?」


大沼氏 「そうです。“電離層”って言うのは僕も素人なんですが調べて来ましたら、地球成層圏最上層部…」


アナ 「ずーっと高い所ですね」


大沼氏 「そう、高いところ。地上から電波を跳ね返すところなんだそうです


アナ 「電離層の反射で遠くの(ラジオの)放送局が良く聞こえたり…」


大沼氏「はいはい、そうです。このHAARPっていう統合物理学兵器っていうやつはこの電離層に向かって電波を発射するんですね」


大沼氏 「それを発射する基地がどこにあるかって言うとアラスカにあるんです。フェアバンクスとアンカレッジの間にあってですね、1990年代から建設が始まって21世紀、つい最近になって完成したと言われているんですね。これを作ったのはどこかといいますとアメリカ国防総省ペンタゴンですね。空軍海軍協同プロジェクトなんですね。それに多分目くらましと言う事があるでしょうけどもアラスカ大学が絡んでまして一応学術研究であると。電離層を研究するという形をとっているんですけれども、そうではないんで無いかと、そういう見方が広がっているんですね」


アナ 「電離層に電波を当てて何をしようとしているんですか?」


大沼氏 「その電波なんですけどもアメリカ最大のラジオ局の出力の7万2千倍なんですよ。電離層の局地的に360万ワットといわれていますが、それを当てるんですね。照射するんですね。それをしますといろんな事が起きるんですが一つは電離層に穴が開くんですね。指向性の有る電波を出しまから例えば日本上空の電離層を狙ってそこに穴を開ける」


アナ 「穴を開けるとどうなるんですか?」


大沼氏 「そうすると宇宙放射線が入ってくると。それが一つなんですね。それから色々有る、四つ位有るんですが、もう一つはこれが実は最初始まった理由なんですが電離層を押し上げるんだそうです。そうするとそこを通ってくる例えばソ連ICBMプラズマとかで撃墜することが出来る。つまりレーガン時代のSDIですよ」


大沼氏 「その次に今一番問題になっているのがこれなんですけれども、電離層に低周波電波を当てて跳ね返って地球に届くと。超低周波電波は地中を限りなく通過していくんですね。地中の地震が起き易い活断層に向かって跳ね返した電波を当てると。」


アナ活断層を刺激する様な事になるんでしょうか?」


大沼氏 「地殻変動を起こす、つまり地震を起こすと。“地震兵器”ではないかという、そういった疑いさえ有る」


アナ 「そんな事が出来るんでしょうか?」


大沼氏 「うーん、これはね、僕は科学者じゃないんで何とも言えないんですけどもただ一つ言えるのは、今90歳になられるお婆さんのロザリー・バーテルさんっていう世界的に有名な科学者の方がいらっしゃるですよ。第二のノーベル賞といわれる“ライトライブフッド賞”を取った方で日本の学術会を見ても共同研究なんかをなさってる大変な方なんですが、この方がおっしゃてるんですね。この方が統合地球物理学兵器が非常に怖い、情報を開示して欲しいと言ってるんです


大沼氏 「もう一つですね、非常な低周波なもんですから、確か10ヘルツという数字が出ていましたけど、これが電離層で反射してある特定の地域に来ると我々の脳がやられちゃうんですね」


アナ 「えぇ?」


大沼氏 「我々の脳波と同じなんですね。今言った四つの非常に恐ろしいところがあるっていうことでロシア国会の国際委員会って言う所で調査をしまして国連に対して何とかしてくれとアピールしているんですね」


アナ 「それはどういう事、どんな目的でしているのかっていうのをはっきりして欲しいですね」


大沼氏 「オバマさんは核って言いましたけど、核が広島長崎に投下されるまでは何も分からない訳ですね。何をしているのか。軍事っていうのは秘密ですから。このHAARPにしても機密が守られているんでしょうけれどもオバマさんがせっかく大統領になって “核の無い世界”を言っているのであればもう一つのスーパー物理学兵器であるこのHAARPについてもきちんと情報開示して欲しいですね」


アナ 「そのオバマ大統領といいますとアメリカ中国戦略経済対話というのがワシントンで始まっていまして、中国との新たな対話の枠組みを重視する姿勢を示したですね。で、オバマ大統領、米中両国間の関係が21世紀を形作る、世界中のどの二国間関係よりも重要だというコメントを出しているんですね」


大沼氏 「現職の大統領が言い切ったのは始めてでしょうね。ヒラリー・クリントンさんが二年前に雑誌論文に出して非常に大きな反響を呼んだんですけども。日米関係こそ世界で一番大事な二国間関係って日本政府がずうっと言い続けてきたんですね」


アナ 「もう飛び越えちゃいましたね」


大沼氏 「外務省コメント出してもらいたいですね」


アナ 「今朝のゲストジャーナリスト大沼安志さんでしたありがとうございました


2010-01-30

サリンジャーによせて

いわいる「セカイ系」って言葉がある。

言葉が先行してて、明確な定義はないのだが、ハテナによるとこんな定義がされている。

1.過剰な自意識を持った主人公が(それ故)自意識の範疇だけが世界(セカイ)であると認識・行動する(主にアニメコミックの)一連の作品群のカテゴリ総称。

2.[きみとぼく←→社会←→世界]という3段階のうち、「社会」をすっ飛ばして「きみとぼく」と「世界」のあり方が直結してしまうような作品を指す。

アニメでいうと「新世紀エヴァンゲリオン」が代表格になるだろう。

で、小説世界だと「0世代」にくくられる西尾維新佐藤友哉らがこの文脈で語られることが多い。

で、「ライ麦畑で捕まえて」を一読して、この世界的な青春小説は「セカイ系」の元祖だったんじゃなかろうかなんてことを考えた。

ライ麦」にストーリーらしいストーリーはない。

成績不良で高校を退学させられたホールデンが、実家に戻るまでの「三日間の彷徨」を口語体一人称によって語るというものだ。

道中ホールデンは様々な人に会うのだが、いちいちこいつ病気じゃないのかという態度とり、悪態をついては、相手を怒らせる。回想シーンに登場する旧友や恩師にたいしても、冷笑的な批判をくりかえす。

ホールデンにとって「よきもの」として騙られるのは、死んだ兄、妹、道中に出会った尼くらいのものである。

じゃ、ホールデンの思考回路が支離滅裂かというと、価値判断の基準だけはぶれがない。

ホールデンは、大人社会の「欺瞞」や「スノッブ」に対する徹底的な反抗者としてかかれており、彼の「ピュア」や「イノセンス」は一貫してくどいほど強調されている。

その「ピュア」や「イノセンス」に触れるものに対して、彼は悉く過剰反応を起こす。

ただ、ホールデンのいう「インチキ」というのは、大人が嬉しくもないのに「nice to meet you」ていうのは許せないとか、その程度のもので、潔癖症に近いものがある。

北方先生なら「ソープに行け」と切り捨てそうなレベルの話だ。

おまけに最期にホールデンが語る夢は、「聾唖になって森のそばに住みたい」だとか、「ライ麦畑で遊ぶ子供たちの監視員になりたい」とかもう「引きこもり妄想」の領域に入ってる。

ピュア」でも「イノセンス」でもいいけど、いいかげんにしろって感じだ。

どっちかというと「イノセンス」というよりただのヘタレなんじゃないだろうかという話はさておき、ホールデンの不幸は、自分がその「汚らしい大人」の領域に踏み込みつつあることを自覚していてそれゆえに「壊れて」いくことにある。彼は病気になることで、自らの「イノセンス」に殉死したとも言える。

私が「ライ麦」をセカイ系だというのは、このホールデンの過剰な自意識と、自分価値観に基づく自己愛。そして学校を辞めたことに端的に表出されている「社会」をすっとばしたセカイへの直結(あるいはセカイからの逃走)がセカイ系の特徴とリンクしてるなと思ったからだ。

さらに「壊れていく自分」というのはセカイ系でも定番のモチーフなんだが、「ライ麦」では、壊れていく自分の攻撃性は外部に向かうのに対して、エヴァや0世代の文学では、その攻撃性は、自分へと向かい、「自虐的な自分語り」に落ち込んでいく。

この差が、時代的なものなのか、お国柄なのかはわからんけど、セカイを憎んだ「ライ麦」は、ジョン・レノンを射殺したマーク・チャップマンや、レーガン大統領を狙撃したジョン・ヒンクリーに愛され、21世紀最大の知能犯笑い男」(攻殻機動隊SAC)を生んだ。

自虐的な「現代のセカイ系」は誰に愛され、何を生むんだろうとか適当お茶を濁して終わることにする。

2009-10-22

TIME誌発表が発表した世界で最もキチガイファーストレディトップ10

ttp://www.time.com/time/specials/packages/article/0,28804,1920803_1920843,00.html

1.鳩山幸日本鳩山首相夫人)

 UFO誘拐され金星へ。トム・クルーズ前世日本人で私と知り合い。

 夫と一緒に太陽をパクパク食べて元気になる。

2.イメルダ・マルコスフィリピンマルコス大統領夫人)

 スーパー浪費家で国家私物化。贅沢しすぎて民衆が暴動を起こし国外亡命。靴を3000足持っている。

3.ヒラリー・クリントンアメリカクリントン大統領夫人)

 故ルーズベルト夫人やガンジー想像上の会話をしたことがあると公言

4.カーラ・ブルーニフランスサルコジ大統領夫人)

 元モデルヌード写真集発売。「一夫一婦制は飽きた」と公言。

5.ベティフォードアメリカフォード大統領夫人)

 アルコール中毒、鎮痛薬中毒の慢性患者

 ニクソン大統領ホワイトハウス不倫したと公言。

6.ナンシーレーガンアメリカレーガン大統領夫人)

 占星術に傾倒。スケジュール占星術で決定

7.メアリー・トッド・リンカーンアメリカリンカーン大統領夫人)

 死者と会話するため、オカルトグッズを買い漁り。

 自分には超能力があり、夫が大統領になることは予知していた、と公言。

 ヒステリー症でもあり、リンカーン暗殺された後は発狂して病院生活。

8.ドリット・ムサイエフ(アイスランド大統領夫人)

 空軍基地アートコレクションの倉庫にしたいと考えている。

 経済破綻したアイスランドファーストレディ

9.ベス・トルーマンアメリカトルーマン大統領夫人)

 ホワイトハウス内に歴代大統領幽霊がいると公言。

 リンカーンが扉をノックして入ってきたが、どうしたの?と聞くと消えた。

10.デニスサッチャー(男)(イギリスサッチャー首相の夫)

 男性の”ファーストレディ”。酒に氷を入れると薄くなるので怒る。

2009-10-04

リフレ派大好き、ノーベル賞経済学者クルーグマン意見

http://blog.goo.ne.jp/harunakamura/e/0d5a3464c5354fc1f416451b9b9e940d

クルーグマンは、アメリカ戦後中産階級社会は、自由主義経済によって自動的に出来上がったものではなく、ルーズベルト政権の政策によって作り上げられた。

労働組合の強化、ソーシャルセキュリティメディケアのような再分配原資を確保する為に金持ちに高額課税をしたりすることによって、所得格差を縮小し、労働者階級貧困から救い出し、ブームを引き起こした。

しかし、保守派ムーブメントによって保守党政権を奪還して、金持ちを利するために、欺瞞と狂気の政策で逆転させてしまった。

金持ちへの減税、ソーシャルプログラムの廃止、組合潰し、と言った保守的イニシャティブによって、富める者を益々豊かにし、弱者貧困に追い詰め、深刻な格差社会を生み出した。として、

レーガン大統領保守反動政治を皮切りに、アメリカ社会が大きく右傾化し、ブッシュ政権を経て極に達するに至った経緯を、ヨーロッパ福祉国家的な動きと対比させながら、アメリカ独自の「保守派ムーブメント」を浮き彫りにして論じている。

2009-09-09

オバマアフガン戦争の指揮を執り始めてから志気は顕著に低下

タリバンはもはや『米海兵隊』並みの強さ、英米の見通しは真っ暗

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アフガン戦争絶望の暗い淵にたった。

カブールの北方は、ウズベク、タジク人も多い地域で、従来はタリバンが追い出された筈だった。

クンドスから南へ数十キロ国道で、タンクローリーが二台乗っ取られ、NATO空軍を出動させて空から攻撃、最初の発表では「91人のタリバンを殺害」だった。

詳細調査チームが現場派遣され、驚くなかれ、というより想像した通り、犠牲者の多くが民間人だった。

こういうことである。

タリバンは囮のようにタンクローリーを襲って、英米軍の注目を誘いこみ、ついで付近の住民を銃で脅し、武器らしきものを持たせて現場付近に立たせた。

NATO空軍機は上空から現場を見れば、武器を携行した兵士が密集しているかに錯覚し、爆弾を投下。実際には百名以上が死んだ。

NATO機はドイツ空軍だった。ドイツでは責任を追及する声があがる。交戦規定では民間人の混ざる場所を攻撃してはいけない、とある。

タリバンはベトコン戦術を学んだ。

多くの民間人意図的に戦闘に巻き込み、夜間は人混みを移動し、人口密集地帯で作戦をとる。

米軍ならびにNATO軍兵士は作戦上、手枷足枷をはめられたも同然の作戦上の劣化した環境にあり、恐怖の闇との勝負となり、英米軍犠牲は再び鰻登りとなる。

ところがイラク撤退を表明し、アフガン増派を決めたオバマ大統領素人であるにもかかわらず、軍事作戦にまで容喙するため、ますます収拾がつかないのである。

イラクは前任者の戦争、だからわたしはアフガンにこだわり、はやく終わらせる」という自負がオバマ脳幹のなかで逆噴射してしまったようである。

▲英米のアフガニスタン戦争の敗北が見えてきた

1980年、カーター大統領は武装ヘリにより、イラン急襲部隊を砂漠に飛ばしてテヘランへ潜入させ、人質奪還を図ろうとしたが、自ら作戦まで指揮したので無様な失敗を演じた。

やがてカーターレーガンに惨敗する。

オバマポピュリズムだけの政治家ゆえにカーターの二の舞を演じるだろう。

現場を知らない戦場指揮官というのは想像を絶する悲劇を産む。

ベトナム戦争を指導したのは当時米国最高の知性を謳われた人々だった(ベストブライテスト)。ゆえに戦争は失敗し、当時国防長官という任務に当たったマクナマラは、後日「あの戦争は間違いだった」と猛省するが、遅いって。

ベトナム戦争、もうひとつの敗因はマスコミである。

自ら国益のためと信じて戦線に赴き、その兵隊たちが必死の戦争をしている背後から、「この戦争は汚い」と猛烈な批判を展開し「手も足も出すな」と引っ張るのだ。

当時、そうした米マスコミ工作を行ったのはKGBスパイや、影響力のある代理人だった。ソ連の高度な情報作戦だった。 

米国は謀略に負けた一面がある。

タリバンの当面の戦術は持久戦である。

米軍の兵器や電子通信による高度の軍事力に正面から闘いを挑んで勝とうという考えは最初から存在しない。

西側が援助した道路学校、公共の建物を攻撃目標として、多くの民間人を巻き込み、犠牲を懼れず、心理的にNATO米軍を追い込み、持久性を発揮して勝利するのだ。

彼らは最近迫撃砲を入手した。

夜間の襲撃は頻繁になった。アフガン人主体の治安部隊は訓練が不十分な上、タリバンスパイが混入しているので、作戦時間が展開兵力の情報が筒抜けになっている。

タリバンを背後で操り、軍事訓練をしているのはいったい誰だろう?

アフガニスタンは「タリバニスタン」に!

一方、米軍はと言えば兵力不足を補うために民間警備会社(「ブラックウォータ」ーが最大手)と契約し、『戦争プロ』や退役軍人イラクからアフガニスタンへ移動した。

かれらも武装している。たとえばカブール米国大使館の警備も、これら民間警備会社が請け負い、かれらは外国人を、ちょっと訓練を施すだけでインスタントの警備につかせる。

志気は低く、備品から武器を盗み出し、警備はおろそかになる。

NGO政府監視計画」の調査ではカブール米国大使館警備は450名、このうちの300名がグルカ兵の末裔と見られるネパール人、仕事中に遊んでいるという。

次のシナリオがみえてきた。アフガニスタンは「タリバニスタン」になる?

宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

    平成21年(2009年)9月8日(火曜日

       通巻第2700号  (増刊号)

2009-08-03

とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性俺の話。国政選

さて、国政選挙編。

http://anond.hatelabo.jp/20090725024708

http://anond.hatelabo.jp/20090726002306

このエントリ↑の続きです。

俺は、上記のエントリからも予想がつくと思うが、国政選挙では、小泉流構造改革路線を支持した。公共事業ガンガン削れ。既得権益を完全に打破すべきだ。自民党をぶっ壊す。この言葉を俺は、断然支持した。これで日本が良くなる。脂ぎったオヤジたちは、消滅はしないが、間違いなく勢力は弱くなる。日本の赤字状況も改善されるはずだ。公共事業依存するのは、一種のパターナリズムだ。それよりも、自発的起業体制を整えるべきだ。労働者派遣など、行き過ぎた面もあると思ったが、痛みを伴う改革である以上、一時的にはやむを得ないと思った。

安倍首相の下で参議院選挙が行われたとき、俺は、悩んだ。小泉流継承する経済政策については、安倍晋三を支持できる。しかし、「美しい国」のフレーズの下、前面に提示してくる保守的価値観には合わない。価値国家という装置によって押し付けようとする姿勢に嫌気がさした。価値家族地域コミュニケーションなどの空間で形成されるべきであって、国家押し付けるべきではない。価値の多様性、多元性を認めるべきだ、というのが俺の立場だ。

この時の選挙で、民主党は、公共事業の拡大による景気対策を主張した。これは昔の自民党と変わらない。脂っこいオヤジたちの世界だ。民主党案では、国の財政状況を改善できるのか、と。

昔からの自分政治信念を優先させるならば、自民党。しかし、価値押し付けには反発がある。悩んだ末、俺は、批判票として、共産党候補に入れた。結果は、自民党の大敗、民主躍進民主党の政策には、賛意を示す点もあるが、構造改革路線を批判した点には賛成できなかった。

結局、自民党も、構造改革路線からの後退を始めた。このとき、自分が支持する政党がなくなった。精神的、価値的な次元では、多様性、自由を容認すべき。経済については、選挙の足を引っ張り、既得権益をむさぼる利権団体をぶち壊し、財政再建に取り組む。自分の立場は、ここなのに。決して異常な立場ではない、と思っているのに。

このエントリ(→http://anond.hatelabo.jp/20090726011213)にも多少関係のある話ですが、自分の立場は、保守リベラルという枠組みで自己規定することができない、という自覚はある。上記のエントリは、おそらくアメリカ共和党民主党の対比をモデルとした保守リベラルの対比だと思う。特徴的な人物と言えば、共和党レーガンで、民主党リンドン・ジョンソン、かな。

このような枠組みに、自分は当てはまらない。政治理論に関する文献は、大学の時にかじっただけであんまり詳しいわけではないが、自分は、典型的保守でもないし、典型的リベラルでもない。自分立ち位置がわからない。こういうのは、変なのかな。

自分の考え方の奥にある話。なぜ公共事業無駄、と思われるのか。

一言で言うと、役に立ったと実感できないから、だと思う。橋を造る、道路を整備する、としても、すでに現状に特に不満がないならば、役に立つ実感を得ることができない。

例えば、3年ほど前、とある県のとある県庁所在地に住んでいる20代後半男性の「俺」の実家から徒歩10分ほどのところに、新しい橋が建設されました。橋を渡ったところに大型の買い物施設があるわけではありません。近隣住民は、通常の生活をしている限りではあんまり使いません。自動車を利用する人たちも確かに以前よりは便利になったと思いますが、以前も不便で不満だらけだった、というわけではありません。もちろん、トラック運送業者の方々など、自動車運転を専門としている方はどう思っているのかはわかりません。だけど、日常生活で自動車を使うレベル人間では、過去の状態に不満があったわけではない。

つまり、20世紀後半に自民党が色々開発してくれたおかげで、ある程度、生活基盤が整備されているわけです。新たに道路や橋を造っても、確かに便利になったといえばそうだけど、別に以前の状態に不満があったわけでもないのです。公共事業の成果を実感できない。だから道路、箱モノを造る公共事業無駄、と思われるのです。

裏を返すと、役に立つ、と実感できる公共事業を実施すれば、支持を集めることができる。

例えば、名古屋天守閣工事。詳しくは、このエントリを参照→http://anond.hatelabo.jp/20090726163635

名古屋在住ではないのでわかりませんが、名古屋市民が役に立ったと実感できるならば、有益な公共事業だと思います。

そして、今、現在

自民党の政策は、箱モノ行政から脱却できていない。生活者レベルで役に立ったという実感がないのに、公共事業の投下。だから、利益を与える代わりに票を得るという構造だ、既得権益だ、と批判の対象となる。麻生首相は大型公共事業を実行したが、あくまで目的景気対策。生活者の利便性の向上、ではない。だから、特定集団の支持(=業界団体の票)しか集められない。公共事業遂行しようとするならば、生活利便性の向上以上の正当化根拠が必要だと思う。

では、民主党はどうか。箱モノ行政を支持する人たちは、相対的には自民党よりも少ないが、民主党内部にも、存在している。あくまで私が書いた最初のエントリは、とある県のとある県庁所在地の話なのです。とある県のとある県庁所在地民主党系の市長は、箱モノ行政体質を改善して、赤字財政をなんとか立て直している、というだけ。

だから、民主党政権になったら箱モノ行政改善する、という期待感はあるが、実際のところは不明。予算の組み替えは、現実路線なんかに走らずに突っ切れるならば、凄い。高速道路の凍結も断固として実現できるならば、凄い。だが、実施できるのかという面は不安

道路や箱モノよりも、医療教育お金を回すべきだという民主党の方向性自体には賛成できる。民主党政権誕生した場合、戦後日本が形成してきた社会システムをどれだけぶちこわすことができるのか、は個人的に注目している。また、民主党案では、財政赤字の解消ができるか不安。ま、これは自民党案でも同じだけど。プライマリーバランスの問題はどこに消えたの?

今の自民党の迷走を招いたのは、おそらく、安倍晋三がバカだったからだと思う。

小泉さんは「痛みを伴う改革」と言った。ある程度の「痛み」は織り込み済みなんだ、と。小泉選挙圧勝した以上は、国民は「痛み」を共有すべきだ、と思った。だから、安倍が惨敗した参院選の結果に、俺は、国民わがままさを感じた。かく言う俺も、安倍晋三を支持しなかったんだけど。

では、なぜ安倍参院選で惨敗したのか。

小泉改革への批判と受け止められているが、俺は、安倍晋三選挙対策がバカだったから、と思う。小沢さんが「国民の生活が第一」と、生活者レベルの問題、さっきの自分言葉でいえば、役に立ったかどうかという実感を改善すると訴えたのに対し、安倍ちゃんは、「美しい国」。イデオロギーには、やはり信者しかついていけない。イデオロギーを前面に出せば、神々の争い、世界観闘争を生み易く、反発も招く。しかも、安倍ちゃんの場合、バカ右翼と同レベルで、歴史的検証を欠いている。こういうこと書くと、お前はサヨクか、と思われるけど、俺は福島瑞穂憲法観もカスだと思っているからね。私はやや特殊な立場です。

憲法改正よりも、生活レベル改善イデオロギーよりも、景気や、雇用を争点化した方が支持が集まる。これに着眼した小沢さんは、参院選で大勝利。自分は支持しなかったけど、選挙対策能力の高さはさすが、と思った。

イデオロギーを前面に出さず、小泉さん後継者として政治改革経済政策を実行していればよかったんですよ。結局、それがわからなかった安倍ちゃんは、保守観丸出しのイデオロギーを表明し、反発を招いた。その後の自民党の顛末は見ての通り。福田麻生と続き、小泉改革を揺り戻す。昔の自民党に戻ったといわれても仕方がない。

選挙というのは単一の争点で戦うものではないが、経済政策に関しては自民党は行き詰まりを示しているんじゃないかなーと思う。自民党政権恩恵を受ける人が特定化、特権化され過ぎていて、国民の一部にしか恩恵が受けられない。恩恵を受けない人にとっては、なぜ恩恵を受ける特別な業界があるのか、という理由が欲しい。なのに、その理由は、もうすでに賞味期限切れ。

2009-07-10

付け焼刃の経済学史でブラック企業がのさばる素地を考えて現在日本の状況を極めて独善的に整理してみる その1

素人です。

ですのでこの項に登場する経済学者の言説は大いに誤った解釈をしている可能性が高いです。

でも気にせず逝きます。

*クソ長くなったので先に結論部分をまとめます

前編:経済思想上のブラックがのさばる素地の形成について

労働市場自然状態に任せるとダンピングが起きる。

ケインズ理論欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。

ケインジアン亡き後、完全自由競争信奉が先進国を席巻した。

④その為労働力ダンピング失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。

後編:日本においてブラックがのさばっている理由についての考察

日本戦後ずっと右肩上がりで成長してきたために、失業問題に大きく悩まされる時期があまりなかった

②それがゆえに社蓄の害が単に個人の人生観に回収され、社会的問題とならなかった

バブル後の増加した非正規雇用者の悲惨な状況を見て(または未必に協力して創出し)失業への強い恐怖を抱くようになった

失業への強い恐怖から、不当労働行為を甘んじて受ける(法律上は勝てても経済体力的に持たないという理屈もあるだろう)

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まずブラック企業がのさばりやすい理由、つまり労働力ダンピングがおきやすい理由を最初に考えた(としてください)のはアダムスミスみたいです。

アダムスミスは「国富論」の中で以下のように整理しています。

使用者達は、暗黙のうちに、しかし恒常的かつ一様の団結を結んで、労働賃金を実際の額以上に上昇させまいとしている。

我々がこのような団結をめったに耳にしないのは、誰もが耳にしないほどそれが通常の、ものごとの自然の状態といっていいものだからである。」

また労働争議の段に際しては

「それまでの蓄えから、使用者は1年から2年耐えられるのが普通なのに対し、

労働者仕事がないと1週間で困窮するのがほとんどで1ヶ月耐えられる労働者は稀で1年持つ人はまずいない。

長期的にみれば、雇い主にとっても労働者が必要だとしても、その必要性は切迫したものではない」

こうした「交渉上の地歩の格差」がある以上、

あらかじめ使用者側にハンディを負わせないと(つまり自由を制限して)労働力ダンピングが起きてしまう、

アダムスミスは考えていたようです。

アダムスミスは良く知られているように自由放任を是とした学者ですが、

こと労働市場に関しては、積極的に自由競争市場を作り出す必要性を主張していました。

しかしアダムスミスの後、デヴィッドリカードらから連綿と受け継がれてきた

自由放任主義にはこの視点が欠けていました。

彼らは「供給需要を作り出す」というセイの法則を前提として

労働市場も自由競争させれば、労働需要供給は長期的には均衡する」と考えていました。

20世紀に登場したケインズはこのような自由放任主義に対し「貨幣改革論」の中で

現在の状況に対して長期的な視点と言うのは見当違いである。長期的には我々はみな死んでいる」と強く批判しました

(ひょっとしたらアダムスミス的な意味需要供給の均衡を労働者が待つことができないといいたかったのかもと私は思いますが、如何せん切り貼りなので文脈がわかりません)

ケインズリカード以降の古典派が、経済システムの調整不良の原因を貨幣賃金の硬直性に求め、

賃金体系を引き下げれば、生産物価格低下をもたらし、それが新たな需要をつくり、

生産量と雇用量の増加をもたらす、と主張していたのを批判して

「ある個別産業について賃金を引き下げれば、それは総有効需要にも影響を及ぼす。

古典派の主張はある産業における賃金引下げが総有効需要に影響を与えない場合にのみ有効であるが、

賃金引下げが総有効需要を引き下げないという保証はどこにもない」

とし、

「むしろ賃金の引き下げが総有効需要の構成要素であるところの消費と投資を減少させ、雇用状況をかえって悪化させる」

可能性すらあることを示しました。(つまり賃金引下げがもたらす総需要減と生産価格の現象がもたらす需要増の比較で、いつも需要増が大きいわけはないと言っている)

(一般理論

ケインズの登場後、しばらくは国家経済に積極的に関与する必要が問われ、

世界恐慌を乗り切るために世界中で(戦争を含んだ)公共事業が行われました。

時代は流れて、1970年代に入るとミルトンフリードマンらの影響を受けた新自由主義が台頭してきました。

彼らはケインズが主張していた現在の所得が消費行動を決定するという主張を限界資本効率がケインズの予想に反して逓増していたことを示し、

その乗数効果疑問符を投げかけ、金融政策による事態の解決が最も適切な行動だと主張しました。

政治的にも英国マーガレットサッチャー米国のロナルドレーガンという人物を得て、

マネタリズムはその全盛を迎えます。

英国米国ともに結果的にインフレ抑制に成功しますが、失業率が高止まりし、社会情勢は不安定化していきました。

彼らは労働市場ももちろん完全な自由競争にあるべきだと考えていました。

しかし現実には給与格差が大きく広がり、賃金に収縮性が生まれたにも関わらず

完全雇用が実現されるどころか失業率は上昇していったのです。

日本でも中曽根橋本小泉と連綿と新自由主義的「構造改革」は受け継がれてきました。

ここまでを整理すると、

労働市場自然状態に任せるとダンピングが起きる。

ケインズ理論欠点があったために、労働市場の積極的改善というその利点もろとも葬られてしまった。

ケインジアン亡き後、完全自由競争信奉が先進国を席巻した。

④その為労働力ダンピング失業率の高止まりが防がれにくい素地が築かれた。

という感じかと思います。

後編に続きます。

2009-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20090518023030

アメリカ二大政党だって、党の根本方針なんてありませんよ。

今はたまたまリベラル民主党に結集し、保守共和党に結集してように見えるけど、あれは

レーガン時代以降のごく新しい現象に過ぎない。

それ以前は、南部の民主党員はかなり保守的だったし、東部の共和党員は総じてリベラルだった。

本家英国二大政党だって、そんなに確乎たる根本方針があるわけじゃありません。

二大政党制っていうのは、与党が嫌なら、もう一方を支持せざるをえない仕組みなんだから、

政党に揺るがぬ基本方針なんてものがあったら、有権者が困るんですよ。

2008-12-24

朝日新聞GLOBE(12/22) 金融危機中央銀行 [その4]

その1 http://anond.hatelabo.jp/20081223235800

その2 http://anond.hatelabo.jp/20081224002406

その3 http://anond.hatelabo.jp/20081224004222

(G-3面左下)

「決済システム」にこだわり

11月下旬の3連休、白川は自宅にこもり、講演に使う原稿や資料に熱心に手を入れていた。

26日に予定されている東大での講演には、自分の年来の主張を存分に入れようと思っていたからだ。

流動性と決済システム」と題したこの講演で、白川は「学界でもマスコミでも金融政策に対する関心が非常に高いが、それが金融市場や決済システムへの無関心の裏返しなら不幸なことだ」と力を込めた。

白川がこれまで、最もやりがいを覚えた仕事は、金利の上げ下げといった華やかな金融政策ではない。「決済システム進化」という、地味な分野である。

世界では、毎日何百兆円という資金が動き、ある金融機関倒産すれば、資金繰りに困った金融機関が次々に破綻する危険もある。

企業銀行の間で日々行われている資金のやりとりは、日本銀行にある民間銀行当座預金で最終的に決済される。この決済にかかる時間を「即時化」すれば、銀行が思わぬ損失を被ったり、連鎖倒産リスクを減らしたりすることができる。

白川は、そうした決済システム改善する仕事に、「モノづくり」にも似た達成感を覚えるという。

シカゴ大学留学時代、市場主義の権威ともいえるミルトン・フリードマンらの影響を受けた。今でも、「市場の機能は大切だと思う」と記者会見などで繰り返す。

ただ、決済システム仕事を通じて、経済は「自由放任」だけではうまくいかず、「制度設計」は重要だという思いを強めた。

今回の世界金融危機でも、「決済」や「制度設計」の重要性が浮かび上がった。リーマン・ショックの後、各国の金融市場でドル資金が枯渇し、金融機関がドルを入手できなくなる事態が起きた。FRBは、日本など各国の中央銀行とお互いの通貨を交換する協定を結び、各国の金融機関にドルを供給する仕組みをつくった。日銀は、FRBの打診を受ける前から、協定について独自に検討を進めていた。

白川は総裁就任に先立って、日銀法を改めて読み返した。その第1条には、決済や金融システムの安定を意味する「信用秩序の維持」が記されている。

そもそも、世界中央銀行の多くは、金融システム危機管理目的として誕生した。「金融システムの安定は、日銀の最も大切な業務」と白川は職員たちに説いている。■

グリーンスパン反面教師

世界中央銀行のトップで近年、圧倒的な存在感を示したのが、米FRBグリーンスパンである。

レーガン政権1987年から現ブッシュ政権2006年までFRB議長を18年半も務め、「カリスマ」「巨匠」などと呼ばれた。今でこそバブルをあおった戦犯のように批判を浴びているが、グリーンスパンの巧みな市場操縦術はつい最近まで、セントラルバンカーのお手本だとされていた。

グリーンスパン礼賛の世評があふれるなかで、早くから懐疑的な目を向けてきたのは、ソロモン・ブラザーズ出身のエコノミストヘンリー・カウフマンだ。グリーンスパン金融政策は、「緩和的すぎる」とカウフマンは見ていた。白川は、親しい知人らには、カウフマンへの賛意を漏らしていた。

白川の友人に、元FRB調査統計局長のマイケル・プレルがいる。まだ現役の局長だった1999年、スピーチでこう述べている。

企業経営者消費者投資家は、FRBを過大に信認し、経済金融市場のどんな衝撃でも吸収できると思っているため、本来ならとらないようなリスクまでをとっているのだろうか。だとすれば、金融システムは現時点で容易にわかる以上に不安定になる可能性がある」。FRB内部から「グリーンスパン神話」の危うさを指摘したものだったが、プレルは少数派だった。

グリーンスパンの強みは、その組織掌握力や政治力にもあった。異論が噴き出しそうな会議の前にはしっかり根回しをし、政治家にもこまめに接触してFRBへの支持を広げた。厳しい追及を受けそうな記者会見は行わず、有力紙の特定の記者とは懇談し、情報を流す手法を取った。

こうした老獪さで「グリーンスパン神話」と「資産バブル」は加速した。が、その反動もまた大きかった。

就任してまもない白川をグリーンスパンと単純には比較できない。

ただ、戦後初の賛否同数というきわどい決定で利下げが決まった10月31日会議の後、市場関係者からは「総裁としてのリーダーシップが乏しいのでは」と不安視する声が出た。

今月19日の追加利下げも、政治家市場の催促を受ける形で「追い込まれた印象」がぬぐえない。市場関係者からは日銀の対応が遅れ気味との指摘が多い。「早めに大胆な企業金融の支援策を効果的に打ち出しておけば、追加の利下げには追い込まれなかったかもしれない」との見方もある。■

2008-11-19

[][]スティグリッツ  インフレターゲットは導入すべきでない

スティグリッツ教授経済教室』

インフレターゲットは導入すべきでない

多くの国の中央銀行が導入しているインフレターゲット日本も導入するべきだという声が一部にはある。

中央銀行制度は宗教のようなものだ。ほとんどの国の中央銀行が熱烈に報じているいくつかの信条があり、

彼らはそれを確信を持って唱え、その論理の進め方にはまるで判で押したような画一化が見られる。

しかもこれらの信条には往々にして、それを裏付ける科学的証拠がほとんどないのである。そのため、

彼らのご託宣はえてして間違っており、彼らの政策は予想された結果や望ましい結果をもたらさないことが多い。

一九八〇年代にミルトン・フリードマンの感化を受けて、世界中中央銀行マネタリズム、すなわち中央銀行のなすべきことは マネーサプライ(通貨供給量)をコントロールすることだけだ、という信条採用した。通貨供給量を厳しくコントロールすれば、低く安定したインフレ率に導くことができ、それによって安定した高成長を実現できる、という考えである。

改めて言うが、マネタリズムを裏づける理論存在せず、限られた実証分析結果があるだけだった。

実際、マネタリズムは機能しなかったし、いくつかの点では完全な失敗だった。今日では、

事実上すべての中央銀行がこの信条を捨て去っている。(この破棄された信条の名残りとして、

欧州中央銀行はいまだにマネーサプライを重視している。)


アメリカが、そして世界が、一九八〇年代に経験した経済的苦難の多くは、マネタリズムに対する

盲目的な信仰にその原因があった。中央銀行通貨供給量コントロールに関心を集中したことは

未曾有の高金利を招き、短期で借り入れて長期で貸し付けていた金融機関―――とりわけ

何百万人ものアメリカ人住宅ローンを提供していた貯蓄貸付組合(S&L)―――は、一夜にして

事実上破綻した。レーガン大統領規制緩和―――そのおかげでこれらの金融機関は高リスク

高リターンのローンに乗り出すことができた―――と、いくつかの会計上のトリックによって

崩壊は先送りされたが、それは必ず訪れる報いの日が来た時、納税者が負担するコスト

さらに大きくなるということだった。この救済事件のあと融資基準は当然引き締められたが、

今度はそれが、一九九一-九三年の景気後退の一因となった。

アメリカにはこの嵐を比較的楽に切り抜けるだけの資源があった。(もっとも一九八〇年代

初めの景気後退は、巨額の財政出動にもかかわらず大恐慌以来の厳しいものになったのではあるが。)

だが、マネタリズム発展途上国に及ぼした影響は悲惨だった。金利の上昇は、

ラテンアメリカ諸国が一九七〇年代の石油価格ショックを切り抜けるために借り入れていた債務が、

突如として背負いきれないほどの額に膨らんだということだった。ラテンアメリカ諸国は相次いで

デフォルト(債務不履行)を起こし、この地域は一〇年にわたる停滞―――いわゆる「失われた一〇年」―――に陥ったのである。

中央銀行はいつも単純なルールを求めており、今日の単純なルールは「インフレターゲット

(目標インフレ率)」である。目標インフレ率を設定して、インフレ率がその目標より低ければ金利を下げ、

高ければ金利を上げろ、というわけだ。インフレ率の変化を生んだショックが

どこから来たのかも、失業率や為替レートがどうなるかも気にする必要はない。その論旨はこうだ。

インフレ抑制に専念することが「信頼性」を生み、その信頼性こそが、経済がショックに対して

より効果的に反応することを可能にする。石油価格が上昇するときは、インフレ率は(一九七〇年代のようには)

上昇しない。中央銀行が素早く行動してそれを抑え込むことを

市場参加者が知っているからだ。インフレ率が将来上昇しないことがわかっているということは、

物価今日、安定を保つということだ。

世界の大部分でインフレ率がこれほど低く抑えられてきたことには、もちろん別の理由がある。

グローバリゼーション全般、そしてとりわけ中国である。海外からの低価格の財が

供給されることで、国内の物価抑制されてきたわけだ。貿易財は多くの非貿易材の優れた

代替財となる。グローバリゼーション製造業分野(および他の貿易財分野)の賃金に下降圧力をかけ、

それが経済全体の賃金に下降圧力をかけてきた。市場に十分な競争がある限り、これは

とりもなおさず物価はどの国でも安定を保つということだ。

インフレターゲット論は、少なくとも短期的にはマネタリズムより害の少ない宗教である。

それは一九八〇年代初めのアメリカの異常な高金利のような極端な振る舞いには、概して繋がらない。

しかし、長期的には、ヨーロッパが実証してきたように、景気の悪化を招くことがある。

レベル失業にもっと関心が払われていたら、ヨーロッパ金利はもっと低く

抑えられていたはずだ。

金利投資抑制してきただけでなく、為替レートの上昇ももたらし、

それがヨーロッパの景気を低迷させてきたのである。


日本の場合には、インフレターゲット論はデフレ対策として唱えられてきた。

デフレが問題なのは、一つには名目金利ゼロであっても(デフレ考慮すると)実質金利プラスになる

からだ。デフレが続く限り政府金利を低く抑え続けるとわかっていれば、市場参加者は、

長期実質金利がやがて低下することを確信して、消費や投資にもっとカネを使う気になるだろうと、

インフレターゲット論者は主張する。日本の場合のインフレターゲット論の問題点は、それが

短期的に間違った変数に着目することにあり、インフレターゲット政策への

コミットメントが信用できるものだとすれば、そのために金融当局は間違った戦略を長期にわたって

推進することになる。

金融政策は実質金利(インフレターゲット論者はこれに着目する)よりも、むしろ

信用のアベイラビリティ(可用性)を通じて景気に影響を及ぼすのである。金融当局が景気をどの程度刺激しているかは、今現在の実質金利(あるいは長期実質金利)よりも信用供給の拡大に注目

した方が正しく測定できる。金融当局が信用のアベイラビリティに影響を及ぼす方法は

いくつもあり、これらの方法が金融政策の中心に据えられるべきである。


さらに、金融当局が長期実質金利に影響を及ぼすことを望んだとしても、それを達成するには

インフレターゲットの導入よりも効果的な方法がある(インフレターゲットの効果は、

せいぜいよくて不確実といったところだ)。一例を挙げると、短期国債と長期国債の相対的な

供給量を変えることによって、これらの資産の相対的な価格に影響を及ぼし、それによって

長期実質金利に影響を及ぼすことができる。

2008-11-01

日本は侵略国家であったのか」を読む つづき

前回↓が途中で切れたため、その段落から改めてつづきを貼ります。

http://anond.hatelabo.jp/20081101232814

 さて日本中国大陸朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局(NSA)のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18年5月号に青山学院大学福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカ1940年から1948年までの8年間これをモニターしていた。当時ソ連は1回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980年に至って解読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933年に生まれたアメリカフランクリン・ルーズベルト政権の中には3百人のコミンテルンスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2の財務次官ハリーホワイトであった。ハリーホワイト日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルト共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリーホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100機からなるフライイングタイガース派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ1ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカ日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

 「ホームページに載っている」と、また典拠をあいまいになさっていますね。アクセス日時を明記して、該当のURLを示すことも論文ルールとして確立しています。典拠となる論文の題名も該当ページも省略されていますが明記するのが普通です。先行研究の要約と著者の意見の区別がつかないのも問題です。先行研究の要約にオリジナリティはありません。先行研究について論じたいのであれば別でしょうが、先行研究を手がかりに、何かを主張したいのであれば、引用でも注でも根拠となる史料(この場合は「機密資料」)の該当部分を明記するのが論文ルールです。ちなみに孫引きは基本的にしてはいけません。原典にあたらずに引用元の編集が正確であるとは言えないからです。つまり、読む側からすると、根拠が示されていないがために、その主張を認めることはできません(学問ルールにおいては、主張する側に立証責任があります)。

 ルーズベルト戦争をしないという公約大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1撃を引かせる必要があった。日本ルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本アメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2,第3の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車洗濯機パソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類歴史の中で支配、被支配の関係戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

 繰り返しますが、根拠のない推測は論文の中では無価値です。さて、戦った結果、無条件降伏して占領(=支配)されました。その後、戦争をせずとも、サンフランシスコ講和条約を結んで独立できましたし、奄美諸島小笠原諸島沖縄も返還されました。

 さて大東亜戦争の後、多くのアジアアフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

 しつこく繰り返しますが、風が吹けば桶屋が儲かる式の主張に説得力はありません。「国家間の問題も話し合いによって解決」とのことですが、イラク戦争グルジア戦争は話し合いではありません。「百年、2百年」の根拠も示されていません。「人種平等」を推進した国際連合を結成したのは、勝った「強者」の国々でした。

 一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカ日本首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返

ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は60年以上不法に占拠されたままである。竹島韓国の実行支配が続いている。

 また、「・・・・・・という人」、さらに「・・・・・・と思っているのであろう」ですが、藁人形を叩いても論文に説得力は生まれません。論文で心情の吐露をしても説得力は増しません。私の立場を表明しておきますが、人の生を無益だとする考え方には賛同しないことと、批判的検討を行うことは両立すると考えています。

 東京裁判はあの戦争責任を全て日本押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロール戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本アメリカ化が加速する。日本経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法アメリカシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は20年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係改善の必要があると思っている。

繰り返しますが、論文における藁人形叩きに意味はありません。

 自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

 国を主語にしたのですから、そのように表明している公式見解くらい示してください。個々の語りについても、他者が参照できる形で提示されないものは論拠になりません。最後まで「侵略」の定義がなされないままでしたね。

戦時中アジア諸国と日本との関わりについては以下の諸論文を参照。

吉川利治「タイ国ブーン政権太平洋戦争」『東南アジア研究』19(4)、1982年、363-387ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/56071/1/KJ00000133800.pdf

大野徹「ビルマ国軍史(その2)」『東南アジア研究』8(3)、1970、347-377ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/55632/1/KJ00000134014.pdf

中里成章「日本軍の南方作戦とインド」『東洋文化研究所紀要東京大学)』151、2007年、149-217ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/5716/1/ioc151004.pdf

黒田展之・小林裕一郎「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(1)」『法と政治関西学院大学)』49(2/3)、1998年、327-337ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0001061933

同「シンガポール華僑粛清事件裁判記録(2・完)」『法と政治関西学院大学)』49(4)、1998年、575-614ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0000592111

谷川榮彦「太平洋戦争東南アジア民族独立運動」『法政研究九州大学)』53(3)、1987年、361-398ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0008279870

 日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在先進国の中でも暴行殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。

事実を丹念に」見せるのが実証的研究です。この「論文」はそうではありません。

「嘘やねつ造は全く必要がない」心の底から同意します。

以上、お目汚し失礼しました。もっと勉強しなければ……

(追記)日本新聞記事へのリンクを貼り忘れていたので追加します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci

http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html

(再追記)論文の題名に誤りがあったので訂正しました。田母神様、申し訳ありませんでした。

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