都市部で採用するのが本当に大変な工法。「ここからここまで開く」なら平地でも排水が難しい都市部なら「ここからここまで開削の為にかさ上げ工事して、ここからここまで距離とる（道路なら工事期間利用停止）」となってしまう。昔は都市部だからって距離取らないでやって水流れ込んだり踏み抜いたりで事故が発生したりした。

それなりに難しい工法だが大空間 工事に関してはリスクは他とほぼ変わらない

シールドでも本坑から大空間への拡幅工事を行うとき、同じ工事を行うために、先進抗となる部分の違いでしかない。先進抗での分割掘削ならば補助工法によって安定的に地山形成しながら進めるため、むしろ危険性は少ないとも見積もれる。

（もちろん海底下の浅いところに沈下が使えずシールド通さないといけないみたいな特殊な条件なら別だが。そんなところはそもそも大空間を施工しない）

事故の周辺状況

しかし事故が起きた。二度も前あったじゃないか！というのはさすがにどうかと思う。

14年立坑の工事での横からの土砂流入による陥没はプロセスが違うし対策も違う。おそらく周辺地盤の改良ミスだろうが、埋め戻しを優先してしまったので確認が難しい。

（この点においてJVに現場周辺の調査より先に埋め戻しをJVに指示した市の対応は拙速かつ問題ではある。国交省から警告書を部長名でだされる理由がある）

いずれにしろこれは監督者としての市の問題ではあるが、工法の選択レベルの問題ではない。というかこれは工法の様々なパラメーターの問題の可能性の方がはるかに高い。

日刊建設工業新聞に載った記事は公開期限を過ぎているようなので、日経コンストラクションの方を引くが、

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/atcl/cntnews/15/111600596/

かぶり2mも、傾斜を下げた先受け鋼管によるAGF 工法も、先進抗も、通常の対策としては特におかしくはない。

　ただ記事中にもあるように、初期設計時より先受け鋼管の長さを切って上部長が減っていたのは、改良地盤の連続性が減っていた（波打っていた）可能性があり、そこで上部層にたまりの様にあった可能性がある火山灰層で構成された帯水部が岩盤上部にスパイクのように風化により切り込んでいて、そこから抜けてきたというのはシナリオの一つとしては考えられる。

その場合は過圧密な地層が主体だったのが逆に災いしたのかもしれない。

*AGF 工法というのは前方にある程度の間隔で傾斜をつけて挿入した先受け鋼管を通して改良材を加圧注入し、鋼管が重複する部分をつくることで連続的な地山改良効果を得るものなので、長さを減らすと硬化が及ぶ厚さも同時に減る。しかし抗の安定性自体は側面ロックボルトの変更で対応できるので地盤が急に傾斜していなければ問題ないし、傾斜してるだけならば挿入時にリークがあって変位計測にも出るのでそこからの支保工の変更などで対応可能なため、変更した設計自体は通常なら問題があるとは言えない。今回は先受け鋼管の一部にSAAという傾斜計のチェインを入れた変位計測システム(TN-Monitor)を運用していた様なので、その場合ならわかったはず。

いずれにせよ、地中工事は現代でも、どの工法であってもどの区間であっても、適切と思われていたガイドラインによって施工しても、未だにミス以外のカバーできない問題が出現する世界であって、それは都市部では更に顕著であるということは言える。コスト的に現実的なラインに収めつつ確実性をあげるには、施工場所の工事履歴を完全に活用できるようなデータ基盤が必要となるだろう。浅地下の埋設管からの影響も、そこでの工事状況から推定できることもたくさんあるので、調査費用の削減の為にも路盤情報システムの整備が進むことを期待している。

本当にお願いしますよ整備局の監督官庁と地方自治体さんには。

Permalink | 記事への反応(1) | 16:07

2016-08-14

■アルジェリア 案件と日本のゼネコンについて

鹿島､アルジェリア案件の失敗で学んだ教訓
なぜ日本のゼネコンは海外で通用しないのか
http://toyokeizai.net/articles/-/131400

久しぶりに、アルジェリアのプロジェクト関連の記事を見かけ、まだやっていたのかと思った。

私はこのプロジェクトで、某社の現地事務所の統括担当として、雇用契約を結ぶ直前までいったが、ほんとうに行かなくてよかったと思う。

この案件に実際に参加した人の声がもっとネット上に上がってくることを願っている。

アルジェリア政府との契約段階においても、過酷な価格交渉をしてくるアルジェリア政府と、伊藤忠を含むJVとの間で板挟みになり、日本人の自殺者が出たと聞いている。

施工期間中においては、現場と宿舎との往復をするにあたって、つねに軍や警察の車両に囲まれて移動しなければならないと聞いて、まったく自由がないと思い、私は参加するのをやめた。

鹿島の場合、アルジェリア工事の代金支払いをめぐる交渉が長引いた一因について、「行政制度や商慣習の違いがあった」と説明する。

というわけだが、日本のゼネコンがアフリカの案件をやる場合、つねにコミュニケーションの問題があったことは言及されていない。

アフリカには公用語がフランス語となっている国が少なくない。アルジェリアもそうだ。

フランス語圏で働く場合、現地のさまざまなカウンターパートと、英語でコミュニケーションするだけでは済まない場合が多い。

政府に提出する書類、サブコントラクタとの間で交わす書類から、日々の会議録にいたるまで、すべてフランス語に訳さなければならない場合が多い。

だが、フランス語で仕事をすることのできる日本人のゼネコン社員は、ほとんどいない。

その結果、書類の作成や重要なミーティングは、少数の通訳・翻訳者をとおして行うことになる。

かぎられた人数の通訳・翻訳者は、そのほとんどが土木の専門家ではないため、ボトルネックとなり、コミュニケーションの速度を著しく遅らせ、精度を下げることになる。

このようなコミュニケーションを日々やっていると、日本人のゼネコン社員の間ではフラストレーションが高まり、現地政府の担当職員を含むカウンターパートとのあいだで、少なからず摩擦が起きる。

各社は、こうした海外での契約交渉に精通した人材の確保・育成に取り組んではいるものの、十分なリスク管理体制は構築できていないのが現状だ。ある準大手ゼネコン幹部は、「政府が間に入るODA（政府開発援助）案件や、日系企業が発注する工場建設などでない限り、海外の工事で資金回収をすることは相当難しい」とこぼす。