「独占禁止法」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 独占禁止法とは

2017-05-19

日本銀行は、戦前から天皇ロスチャイルド株主として君臨し、紙幣発行権を駆使して、市中銀行コントロールし、その先に大企業群を従えてきた。

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株式会社 日本」の大株主であった、天皇財閥 2 - るいネット

皇室日銀株のつながりは深いものがある。第二次大戦直後の段階で、皇室は29社の株式を所有していたが、とりわけ目を引くのが、208000株(額面で2080万円分)を保有する日銀の株だった。

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日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

横浜正金銀行

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farwestto.exblog.jp

横浜正金銀行

横浜正金銀行は、東京銀行現在三菱東京UFJ銀行)の前身とされている銀行です。

貿易金融外国為替に特化した銀行であり、明治維新後急速に成長し、やがて列強の仲間に加わっていく日本を国際金融面で支え、香港上海銀行HSBC)、チャータード・マーカンタイル銀行と並ぶ外国為替銀行へと発展

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横浜正金銀行 - Wikipedia

天皇家日銀株のほか、横浜正金銀行(現・三菱東京UFJ銀行)や日本興業銀行(現・みずほコーポレート銀行)などの株式保有していた

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日銀株が下落して 天皇家も大損の「悲劇」  | 経済死角 | 現代ビジネス [講談社]

天皇家日本郵船三菱財閥)の関係

丸の内支配する三菱財閥

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plaza.rakuten.co.jp

丸の内支配する三菱財閥

皇居がある東京駅周辺の丸の内ビル3分の1が三菱財閥保有となっています

天皇家日本郵船明治から深い仲にあった。日本郵船大株主天皇三菱財閥であった。当時は海外渡航といえば船舶しかなく、日本郵船日本貿易命綱である

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昭和天皇戦争狂になった訳 中川

天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、1人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁されました。そして売春強制されました。

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばし日本人女性の数は、50万人を超える。大くの女性は、20歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物自分の喉を突き刺して自殺した。

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http://www.yuuai.sakura.ne.jp/home20/konnaonna.html

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www4.big.or.jp

国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性人身売買で金儲けし、また日清戦争日露戦争中国ロシアから得た賠償金自分の私財として「着服」していたただのどぶ鼠野郎です。

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

1945年、日本敗戦が決定的になると、天皇一族は、この蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始めました。

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天皇家秘密—再掲: 日本人は知ってはいけない。

三菱財閥政治家癒着

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

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henmi42.cocolog-nifty.com

成蹊大学三菱財閥が創設)を卒業

安倍晋三さんも、三菱財閥が創設した、成蹊大学卒業しています

安倍晋三首相の実兄である安倍寛信氏が4月1日付で三菱商事執行役員就任することが決まった。

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三菱商事で「七光り」抜擢:FACTA online

成蹊学園初代理事長・岩崎小弥太以来、三菱金曜会トップ成蹊学園の理事長を務めている。

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成蹊大学 - Wikipedia

第二次世界大戦前は三菱財閥との繋がりが非常に強く、運営費用の大部分は三菱から寄付で賄われていた。また1917年大正6年)開設の成蹊実業専門学校三菱合資会社要請によるものであり、実業界特に三菱での中核となる人材の育成を目的としていた。

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成蹊大学 - Wikipedia

現代財閥の復活

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members2.jcom.home.ne.jp

戦前日本経済財閥支配していた。三井三菱住友安田の4大財閥を中心に、古河川崎浅野中島日産大倉野村日本窒素などの中小財閥があった。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

財閥復活を防ぐために、戦後長く独占禁止法禁止された持株会社が復活するのは、金融ビッグバンさなか1997年のことである現在ではなんとかホールディングス(HLD)を名乗る持株会社が数多く存在する。

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

戦前天皇家株式国債土地などの資産を持っていたことはよく知られているが、著者によれば、財閥解体時の資料を基に天皇財閥は4大財閥の10倍程度の規模があった

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

天皇家ソニー癒着

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plusi.info

ソニーが没落した要因のひとつとして、昭和の古いシステムにこだわった為と言う事が良く言われています

1953年昭和28年)に宮内庁次長宇佐美毅を後任とし長官を辞任した。長官辞任後、請われて東京通信工業株式会社監査役就任する。これが後のソニーで、取締役会長相談役歴任し社内からは「会長さん」と親しまれた。

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田島道治 - Wikipedia

天皇皇后陛下昭和天皇と現皇太后陛下)の工場見学が決定した。この日、両陛下は、時の東龍太郎東京都知事を案内役として、東京タワー都内の各所をご視察の予定である。その計画の中に、ソニーが選ばれたのだ。

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Sony Japan | Sony History 第13章 IREショーで見つけたもの

昭和天皇ソニーに興味をお持ちくださって、葉山御用邸に行かれるとき、うちの工場(注 ソニーのこと)がだんだん大きくなるのを見ていらっしゃって、<田島会社ソニー)はまた大きくなったね>って、いつでもお話になったそうです」

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書評 吉田祐二著『天皇財閥皇室による経済支配構造』 最大の財閥天皇家海外進出における「経営判断ミス」 | ちきゅう

2017-05-11

Amazon出版界を独占するんじゃないかみたいな話あるけど

MicrosoftApple倒産しかかったとき独占禁止法に引っかかるから止むを得ず助けたみたいな話あったじゃん

あれ見るとアメリカではAmazon出版界独占とかしないというかできないんじゃないの

日本なら売り抜いて出版界をぼこぼこにしてから逃げるみたいなイオン戦術やれるのかもしれないけど

2017-02-02

退職金68億円のJASRAC社会貢献してるの?

貸借対照表を見てほしい

http://www.jasrac.or.jp/profile/disclose/pdf/2015/2015_general01.pdf

音楽著作権料を割高に設定し、手に入れたお金ほとんどは退職金に。

独占禁止法の訴えは取り下げられているし、というかこのお金でどうにでもなりそう

2017-01-27

Windows10を使っていると「Edgeの方がChromeより安全です」とか出るのは

かつてのIEでNetscapeを廃しようとした時に生じた問題の再来と思われる

ある種、独占禁止法的な何かに引っかかる行為

2016-08-11

おい、美容師。全部リクルートのせいにしてんじゃねえよ。頭がめでてえな

b:t:5088518

http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/nwknews/archives/5088518.html

 

これめちゃくちゃブクマついてるけど、何コレ?何でブクマも1もリクルートのせいにしてるわけ?

そもそも1の業界構造認識が頭悪すぎるし、誰の入れ知恵かは知らねえがリクルートのせいにしすぎだろう。

美容業界市場規模は2兆1658億円で、この1の主張通り、50%中間業者だとしたら1兆829億円が中間業者リクルートなど)の売上というわけだ。

 

待って待って。理美容業界従事者数は72万人なんだぜ。

もし本当に中間業者が半分抜いてたとしたら、一人あたり148万円しか残らない。

そして148万円の中から固定費変動費を削ると・・ってそんなわけあるか。

完全にリクルート側は風評被害だろこれ。

そもそも1のスタンスが、「俺は独立するけど、この業界を”誰か”どうにかしてくれ!」というポジションなのが腹立たしい。

 

あと、美容室が結束して集客して美容業界を変えよう!とか言ってるけど、結束するだけで集客出来るなら、そりゃしますわ。

ホットペッパービューティ2001年創刊したんだけど、

その1年前の2000年美容室向け椅子シェア1位の会社が発起人としてRasysaという美容ポータルサイトを立ち上げてる。

美容室が集まって組合的に立ち上げたサイトだけど、みんな、知らないよね?存じ上げませんよね。

 

結局ポータルサイトなんて、いか広告費を投じるかが勝負なのに、広告を大きく投下する判断をしなかったから知られてない。

一方でリクルートは垂直立ち上げのために広告費を大きく使い、ビジネスを立ち上げた。

ただ、それだけの話。

リクルートなんて、ホールディングス全体で年間900億円も広告突っ込んでくれてるんだぜ?

単にホットペッパーさんが世間広告を打って、美容室にお客さんを呼んでくれた。それだけの話。

 

ちなみにホットペッパービューティネットポータルにおけるシェア86%~92%程度と噂されている。

ホットペッパビューティの一番高いプラン半年パックは月額57万円(去年は36万円?)

この価格帯にも関わらず、去年は30%の値上げをしてるし、過去に何度も値上げを繰り返しているが、お客さんは離れない。

独占状態での値上げは独占禁止法優越的地位の濫用)に当たらないのか!とのお声もありますが、需要があるから値上げしているだけ。

まさに力は大きくなっている。しかリクルートライフスタイルの中でも未だにビューティ部門は年次115%ほど成長してるオバケ事業だ。

 

ホットペッパービューティのせいで安売りが加速していると嘆いてる。であれば法律動かせよと思う。

過去美容業が不衛生では電線病が流行るという理由法律によって価格競争が起こらないように守られていた。

実は今もその法律は生きてる。「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」という法律だ。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO164.html

 

1のいうような組合が各エリア存在している。その組合が「健全営業を阻害するような価格営業している美容室がある」と厚生省に言えば、他社の営業方針に関して勧告を出せる。

価格是正指導に命じるように伝えることができ、命じない場合、50万以下の罰金請求される(ホットペッパービューティより安い!)

と、まあ国でも「価格競争を起こすと美容室衛生状態が悪くなるからある程度守るよ」という法律存在してるのだ。

1やブクマは「リクルートが悪い」と言うんじゃなくて、もっと大きな視点物事をとらえてくれよ。

 

そして、リクルートにも功績はある。欧州欧米美容室ネット予約比率は1%に満たない中で、唯一日本10%を超えてる。ネット予約先進国だ。

電話とらなくても済むようになったんだよ。素晴らしいじゃないか。俺は電話苦手だからすげえ助かる。

 

長々と書いたが、最後に言いたいのはリクルートは2.2兆円市場の理美容業界において、たった460億円しか売上がないんだぜ。50%は言いすぎだ。

2016-08-09

公正取引委員会 vs アップル ~ 携帯電話中古市場を巡って

 端末流通について、(公正取引委員会公表した)ガイドライン日本におけるスマホ中古品流通市場が非常に貧弱で、2014年度の流通数はわずか227万台にとどまり、新品出荷の8%にすぎないという。大手3社はユーザーから下取りした中古スマホのうち、ごく一部は修理等の際の代替機として手元に置き、残りの大部分は日本国外販売して、国内中古市場流通することはないのが実態だ。ガイドラインは、端末メーカーが3社に対して中古品国内市場還流を禁じているような実態があるとすれば、独占禁止法上、問題があるという認識を示した。ここで公取委メーカー名を特定していないが、日本で絶大な人気を誇る「iPhoneアイフォーン)」を展開する米アップル念頭にあるのは自明だろう。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO05747560V00C16A8000000/

業者に安くおろしてもらうように求めることってなんかおかしいか

なんで独占禁止法に引っかかるんだ?

2016-06-23

http://anond.hatelabo.jp/20160622100232

総務省 情報通信政策研究所本体はどういった人がいるかからないけど、委嘱している研究員の顔ぶれはこんな感じ。

http://www.soumu.go.jp/iicp/chousakenkyu/advisors.html

平成27年度 情報通信政策研究所 特別研究員五十音順平成281月29日現在)
●特別上級研究員法学系】

青木 淳一(慶應義塾大学法学部准教授)
専門:行政法政府規制産業法
石井 夏生利(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科准教授)
専門:プライバシー権個人情報保護法情報佐々木 秀智(明治大学法学部教授)
専門:英米法情報メディア法
新保 史生慶應義塾大学総合政策学部教授)
専門:憲法情報法
杉原 周治(愛知県立大学外国語学部准教授)
専門:憲法ドイツ法、メディア曽我部 真裕(京都大学大学院法学研究科教授)
専門:憲法メディア寺田 麻佑(国際基督教大学教養学部准教授)
専門:行政法情報通信法
東條 吉純(立教大学法学部教授)
専門:経済法
西土 彰一郎(成城大学法学部教授)
専門:憲法マスメディア西村 暢史(中央大学法学部准教授)
専門:競争法、競争政策
林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)
専門:経済法、独占禁止法競争政策
平野 晋(中央大学総合政策学部教授)
専門:不法行為法、契約法、アメリカ法
若林 亜理砂(駒澤大学大学院法曹養成研究科教授)
専門:経済法
【経済系】

依田 高典(京都大学大学院経済学研究科教授)
専門: 応用経済学
春日 教測(甲南大学経済学部教授)
専門:産業組織論経済政策
高口 鉄平静岡大学大学院情報学研究科准教授)
専門:情報通信経済学産業分析
佐々木 勉(ポリシーリサーチユニット株式会社主任研究員)
専門:情報通信経済学
宍倉 学(長崎大学経済学部准教授)
専門:公共経済学産業組織論
実積 寿也(九州大学大学院経済学研究教授)
専門:通信経済学公共経済学産業政策竹村 敏彦(佐賀大学経済学部准教授)
専門:応用経済学
田中 辰雄(慶應義塾大学経済学部准教授)
専門:情報通信産業実証分析
手塚 広一郎(日本大学経済学部教授)
専門:産業組織論、公益事業論、交通経済学
徳原 悟(拓殖大学国際学部教授)
専門:開発経済学
中村 彰宏(横浜市立大学学術院人文社会科学系列教授)
専門:産業組織論計量経済学
森脇 祥太大阪市立大学大学院経済学研究科教授)
専門:ミクロ計量経済学
【人文・学際系】

秋吉 美都(専修大学人間科学部教授)
専門:情報行動のミクロデータ分析社会統計
内山 隆(青山学院大学総合文化政策学部教授)
専門:メディアエンターテイメント経営戦略経済政策
岡田 仁志(国立情報学研究所准教授)
専門:電子商取引論、電子通貨論、地域情報政策北村 智(東京経済大学コミュニケーション学部准教授)
専門:メディアコミュニケーション論、情報行動論
小泉 力一(尚美学園大学芸術情報学教授)
専門:教育工学情報教育
小舘 亮之(津田塾大学学芸学部教授)
専門:メディア情報サービスマルチメディア情報通信工学
土屋 大洋慶應義塾大学大学院政策メディア研究科教授)
専門:国際関係論、情報社会論、公共政策論
橋元 良明(東京大学大学院情報学環教授)
専門:コミュニケーション論、社会心理学特別主任研究員法学系】

生貝 直人(東京大学大学院情報学環特任講師)
専門:情報政策知財プライバシー表現規制等)
早川 雄一郎(京都大学大学院法学研究科特定助教)
専門:経済法、競争政策経済系】

橋本 悟(帝京大学経済学部専任講師)
専門:公益事業、公共経済学ミクロ経済学産業組織論
山本 渉(電気通信大学情報理工学部講師)
専門:応用統計学
【人文・学際系】

河井 大介(東京大学大学院情報学環助教)
専門:情報行動論
齋藤 長行(お茶の水女子大学非常勤講師)
専門:メディア政策行動経済学教育工学
吉見 憲二(佛教大学社会学部現代社会学科講師)
専門:情報コミュニケーション情報通信経済学特別フェロー

工藤 郁子(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
専門:情報田中 康裕(専修大学社会知性開発研究センター客員研究員)
専門:国際情報通信学、社会情報学
堀川 裕介(東京大学大学院学際情報学府博士課程)
専門:社会情報学メディア利用と心理

2016-02-01

http://anond.hatelabo.jp/20160201145710

目立たずやってれば目くじら立てないだろうけど、最近世間を騒がせすぎだろう。独占禁止法違反審査活動は、一般人の報告でも始められるし、捜査するのは公正取引委員会警察じゃないからタレント犯罪をもみ消すのとはわけが違う。証拠書類を揃えて報告した場合は、公正取引員会はその結果を回答する義務を負ってる。内部とか、近い関係者から証拠書類でてきてもおかしくないと思うなー。

http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/lawdk.html#cms8sho2setsu

ジャニーズ事務所って違法行為をやってるんだね

有力な芸能事務所が、取引テレビ局その他メディアに対し、自己ライバルとなる芸能人取引しないよう指示を行い、これに従わないメディアとの取引を拒絶することで、取引を拒絶される芸能人事業が困難となるおそれがある場合には、違法となる

公正取引委員会 流通取引慣行に関する独占禁止法上の指針 第四 取引事業者に対する自己競争者との取引制限意味をそこなわない範囲で適宜編集

http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html


公正取引法に違反すると刑事罰があるので、責任者文字通り犯罪者ジャニオタのみなさんはこの辺どう考えているんだろう。パワハラとかのレベルじゃないよ。刑事罰って。

2014-09-03

http://anond.hatelabo.jp/20140903233705

独占禁止法というのは、競争が起きるために独占を禁止するものであって

JR事実上地域分断されてるから競争は起きない。つまり 地域独占状態だから 独占禁止法関係ない。

 

JR西JR東競争してますしかし、お互いに領土侵犯しません。JR東の中ではJR西は営業しません。これは事実上の独占。

価格競争も何も起きないじゃん。

NTTには他キャリア保護意味があったけど、鉄道私鉄と争ってるとは言い難いからな。とくにJRを分割した意味は無いだろ。

北海道赤字を、関東が背負わないというメリットはあるが・・・それが良いことなのか悪い事なのかはわからない。

2014-04-03

http://anond.hatelabo.jp/20140403204924

いいたいことはわかるけど、ブラック合戦はしたくない。

適度なブラックさを保つ。激ブラック/宗教化は避ける。

世間で言うホワイト化は絶対しない。会社を潰す。

ホワイト企業独占禁止法すれすれの企業か、宗教組織に支えられた会社しかなりたたない。

2013-12-14

2013年 はてな匿名ダイアリーランキングトップ100

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90キチガイ婆の自滅では済まされない コタツ裏返し火災と独居老人552users2013/03/07 15:40世の中
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92正社員に仕事を教えたくない550users2013/05/27 08:43暮らし
93JR北海道の沿革と概況545users2013/09/23 08:06世の中
94「ふーむ」ってブコメする奴ってなんなの?539users2013/11/21 19:09テクノロジー
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9910年来悩まされてきたアトピー性皮膚炎がだいたい完治したので、515users2013/06/17 09:39暮らし
100坂本龍一を殺すな514users2013/05/09 04:40エンタメ

※参考指標 

「年度別はてブ200以上のエントリー数推移」
カテゴリ20062007200820092010201120122013
合計2users70users176users289users224users199users140users594users
暮らし133681471338334317
テクノロジー115384726493992
世の中011213122272164
エンタメ0269633431
アニメゲーム0311127151726
おもしろ03251096625
学び016171111425
政治経済021161051614

2013-12-07

2013.12.05のⅣ

若林健太による経済産業委員長大久保勉解任決議案に対する賛成討論――2013.12.05

若林:私[ワタクシ]は自由民主党若林健太でございます。私は自由民主党公明党代表して、只今議題となりました、経済産業委員長大久保勉君に対する解任決議案について賛成の立場から討論を致します。昨年末総選挙でわが自由民主党公明党は三年四ヶ月ぶりに政権与党に復帰することとなりました。安倍政権誕生して、積極的財政政策そして大胆な金融緩和によっていま日本は二十年続いたデフレ環境から脱しつつあるわけであります。重たい扉がいままさに開こうとしているということだというふうに思います私たちのこのアベノミクスの政策は多くの国民の皆様に受け入れられ、そして夏の参議院選挙で支持をいただいてねじれ国会を解消する結果となったわけであります。いま国民が求めているのはアベノミクスを、第一本目の矢、第二本目の矢、第三本目の矢、しっかり打ち込んで日本経済再生する、そのことを、まさに求めているのだというふうに思います私たちは衆参両院ねじれ状態にあった国会、その状況を解消し、安定した政治環境のなかでその運営ができる、そのチャンスを国民からいただきました。まあしかしながら、言論の府の国会ではねじれ解消に驕ることなく、われわれ野党[与党?]は真摯に、丁寧に議論を積み重ねてまいりました。今後とも国会おいては、衆参を問わず与野党を問わず一丸となって、国民生活の向上に資するために鋭意努力をする議員活動が求められておりますまあしかしこの臨時国会も残すところ数日となり、限られた時間のなかで迅速かつ丁寧に重要法案の審議・採決を行う必要がせまってまいります特に参議院経済産業委員会では、重要法案の一つである産業競争力強化法案は採決いただけましたが、もう一つの独占禁止法の審議がすすんでおらず、その成立が危ぶまれております。本来ならば経済産業委員会では委員長を先頭に、与野党理事を中心に同法案の審議日程の調整と採決までの段取りをしっかりと描いて委員会継続して開催し、同法案の採決ができるよう最大の努力をすべきでありますしかしながら委員長はその努力おこたり、まさに法案潰しとしか思えない対応を繰りかえしてきたのであります。そもそも経済産業委員長国権の最高機関たる国会おいて、委員会運営におい責任をもち、その運営にあたっては公平中立に職務を遂行することが求められています。また、付託された法案に関し、充分な審議をつくしたうえに迅速で採決することが求められている。しかしながら大久保勉君はわれわれ自由民主党公明党の法案審議の要求を踏みにじり、委員会最高責任者としての指導力を発揮せず、いたずらに法案の審議・採決を遅らせたのであります。このため会期も残すところ僅かとなり、今国会重要法案である独占禁止法の成立が危ぶまれる状況になってまいりました。経済産業委員会与野党理事は何度も粘り強く委員会開催に向けて話し合いを続けてきましたが、民主党は全く受け入れようとしなかったのでありますさらに直接委員長に会い、強く委員会の開会を求めてもきました。しか大久保委員長は、自ら指導力を発揮せず、委員会開会・法案審議に向けてなんら努力もしなかったのであります。この法案の審議・採決をかたくなに拒む委員長姿勢国民への背信行為であり、充分解任に値するものであります経済産業委員長大久保勉君が行った行為は本院において多くの先輩が努力され積み上げてきた議会制民主主義の[を?]根底から覆すものであり、良識の府たる参議院権威を踏みにじるものとして断じて見過ごせません。以上、大久保経済産業委員長議会運営における大きな問題点を説明し、同時に独占禁止法成立の必要性を訴え、解任決議に対する賛成討論と致します。

2013-10-04

http://anond.hatelabo.jp/20131004153513

から業界や需給間のパワーバランス的にそれができないと言っているのだ。

ごく限られたベンダーのみが有利になりすぎていて、不健全

MSには独占禁止法うんぬんで政府ががんばってくれたケースもあるけど、不十分。

2013-09-13

二年縛りは時代遅れ

日本での携帯契約の二年縛りは完全に時代遅れ産物

海外ならありえない。特にアメリカ

アメリカは一括契約が前提で、SIM契約と端末の契約を絡めて、実質○円なんてことをしたら、独占禁止法で訴えられる。

日本はいつまでこんな時代遅れインセンティブ制度を続けるのか。

からガラパゴスって言われるんだよ。

2013-03-03

http://anond.hatelabo.jp/20130303084659

不当廉売について考えてみようか。

http://www.jftc.go.jp/dk/futorenbai.html

① 独占禁止法第2条第9項第3号

 正当な理由がないのに,商品又は役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給することであつて,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの

② 不公正な取引方法第6項

 法第2条第9項第3号に該当する行為のほか,不当に商品又は役務を低い対価で供給し,他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあること。

2013-03-02

eneloopを残すつもりだったPanasonic独占禁止法と国際経済競争

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027

このエントリーに触発されて書いてみる。

EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更その反応についてだ。

もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドどうしてこうなったかを考えてみる。

簡単に言うと、独占禁止法関係eneloop生産ライバル社に売却された。現状eneloopライバルから購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランド統合しなければならないと言う事だと思う。

Panasoniceneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。からこう言う事態になっているのだと。

(なお、この記事中の記事引用における強調は、全て引用者によるものである

三洋歴史Panasonicに引き取られるまでおさら

eneloopを生み出した三洋Panasonic合併した。その経緯はおおざっぱに三行にまとめると

と言う事である

Panasonic三洋を引き取るとき

「これから時代、もちろん家電も地味に売っていくけど、電池ですよ電池! 皆さん知ってましたか? 三洋電池太陽電池が強いんです。さら設備向けBtoBビジネスが良いんですよ!安定的に利益を出せます

株主に対して強弁して、株主もそれはだいたい嘘じゃね……と気付いた人はいたようだが、これを名目株主を納得させた。

当時の記事日経ビジネス - 2008年11月13日 パナソニック、痛み覚悟の三洋買収で挽回狙うには

パナソニック三洋買収の狙いは明白だ。三洋が持つ世界シェアトップリチウムイオン電池と、世界7位の太陽電池事業を掌中に収めることだ。大坪社長は「両社の持つ環境エネルギー技術を合わせれば、世界の人々にとって望ましい事業展開ができる」と語り、今後、電機業界の雌雄を決すると言われる「創エネ」の分野で絶大な力を振るう決意を示した。

とある。こうして三洋Panasonicに合流することになった。

特に電池事業では、三洋電池事業とPanasonic電池事業がくっつけば、シェアを大きく取れると言うことが期待された。

しかし…。

独占禁止法の壁と、今後重要基盤産業になる電池日本企業競争力抑制したい他国の意向

eneloopにつかわれているニッケル水素蓄電池は、Panasonic三洋シェアを合わせると世界シェア8割であった。

Panasonicは「既に市場ニッケル水素からリチウムイオンに移行しつつあるし問題ないんじゃね?」と思っていたようで、日本規制当局はその言い分を信じて承認しているのだが、海外審査が進むにつれて、だんだんと雲行きが怪しくなってくる。

パナソニック、三洋子会社化に立ちはだかる米国競争法の“壁” - ダイアモンドオンライン 2009年4月7日では以下の様に伝えられる。

最大の焦点となっているのは、環境対応車に搭載される二次電池の寡占状況である

車載向け二次電池には、ニッケル水素電池リチウムイオン電池があるが、ニッケル水素電池の両社の合計シェアは8割強を占めるので、問題視されている」パナソニック幹部)もようだ。

もっとも、パナソニック三洋連合にも言い分はある。現在は、ニッケル水素電池車載向け二次電池の主流だが、今後は大容量化を期待できるリチウムイオン電池が主流となることが確実であり、両社の統合排他的競争環境を生むものではない、というものだ。

三洋幹部は、審査の停滞について、「厳格に審査されていることは、米自動車ビッグスリーゼネラル・モーターズフォード・モータークライスラー)”の再建問題と無縁ではないだろう」と指摘する。

この頃は米国自動車業界がガタガタであり、世界潮流である環境対応自動車への舵を切らなければならない時期だった。その時に重要部品で巨大シェア企業誕生し、首根っこを押さえられるのは厳しい、というのが米国政府意向であったのだ。

さら中国でも問題になる。

中国の独占禁止法関係に詳しい、名古屋大学教授、 川島富士雄氏のブログ 2009年11月1日付によると

3)3つの電池市場が関連商品市場商務部は第1に、コインリチウム二次電池、第2に、民生用ニッケル水素電池、第3に、自動車ニッケル水素電池を関連商品市場として画定し、それぞれ企業結合後に市場占拠率が61.6%、46.3%、77%に達し、競争上の問題があるとしています。中でも、第1と第2の市場について、結合後、単独価格引き上げ能力中国語原文「単方面提価的能力」)を持つと指摘している点は、公告された決定では初めてであり、注目されます

そして最終的にはこのような結果になる。

5)問題解消措置として日本国内の工場の第三者への売却を条件付け。上記の関連地理市場世界市場とされたことに対応してか、第1のリチウム二次電池については、三洋電機鳥取県岩美町(公告では岩見町とあるが、正しくは岩美町鳥取工場の第三者への売却が、第2の民生用ニッケル水素電池については、三洋電機群馬県高崎市高崎工場の第三者への売却等が(ただし、パナソニック中国江蘇省の無錫工場の売却と選択的条件)、第3の自動車ニッケル水素電池については、パナソニック神奈川県茅ケ崎市湘南工場の第三者への売却に加え、トヨタとの合弁会社パナソニックEVエナジー株式会社)への出資比率引き下げや代表権放棄等が、それぞれ承認の条件とされています中国域外の工場の売却を条件としたのは本件が初めてであり、今後の実務にとっても注目の動向です。

そして、三洋電機の持つ電池工場が、FDKへと売却されることになる。三洋電機,Ni水素2次電池の製造子会社をFDKに売却 - 日経エレクトロニクス 2009年10月28日付によると

三洋電機2009年10月28日,民生機器向けNi水素2次電池の製造事業を約64億円でFDKに売却すると発表した(発表資料)。同社の子会社で,Ni水素2次電池の製造を手掛ける三洋エナジートワイセル株式FDK譲渡する。これは,パナソニック三洋電機への株式公開買い付け(TOB)により,2社合計のNi水素2次電池事業の世界シェアが大きくなり,米国中国競争法当局からTOBの認可が下りないための措置。

譲渡後,三洋電機電池事業としてはLiイオン2次電池ニカド電池ハイブリッド車向けNi水素2次電池が残る。また同社は,民生機器向けNi水素2次電池ブランドエネループ」も引き続き使用する。エネループ向け電池は今後,FDKから購入する格好となる。

こうしてPanasoniceneloopの製造は分離することになった。

当初Panasoniceneloopブランドを残すつもりだった? しかし…。

売却先のFDKとは、富士通の子会社である富士通Panasonicは、言うまでも無く電池事業、その他での競合関係にある。

通常、こういった売却の時にはブランドも一緒に売却されるのが一般的だろう。しかeneloopブランドPanasonicに残った。これはそれだけeneloopブランドが強力であることをPanasonic認識している証拠だと考えられる。

その他に、2011年4月1日のダイアモンドオンラインの特集「【企業特集】パナソニック 電工、三洋を解体・融合・再構築 100周年に向け大坪改革の正念場」には以下の記述がみられる。

次代を担う電池事業はどうか。重複するのは、繰り返し充電して使えるニッケル水素電池三洋エネループ」とパナソニックエボルタ」がメイン。これも、エネループが強いなら、エネループを残せばいい」(大坪社長)と言い切るほどで、圧倒的なシェアを持つエネループが残るだろう。

大坪社長とは、当時のPanasonic社長現在会長大坪文雄氏である。当初は当然のようにこういった観測がなされていた。

しかし、Panasonic独占禁止法の壁により、eneloop工場を売却することとなった。そこで大きく戦略転換を迫られる。

Panasonicはこれ以上ライバルFDKから購入する事を避けたい

ここからは具体的な記事は無い。通常表にでる話では無いので、推測である

FDKニッケル水素蓄電池生産工場移転する際、折衝の中で、当然FDK側はeneloopブランドを同時に譲渡することを求めたと考えられる。しかし、Panasoniceneloopブランド力を手放す事が惜しい。そこで、中間案として、eneloopブランド継続期間の定めと、eneloopブランドで販売するニッケル水素蓄電池は、"すべて"FDK生産するものを使用する、といった買い上げ契約になっているのではないか

これは企業買収ではよくある話である。自社のコア技術を洗練させていく上で事業部を切り離して売却するとき一定の期限や条件を区切るとしても継続して購買を続けると言う契約付きになるのはごく一般的だ。そうでなはいと、売却されたあと従来は社内需要がしめていた部分の需要がごっそり無くなる事になってしまったら、買い手のつかない商品を作るラインを押しつけられることになって誰も購入はしないだろう。

これは一連の動きとも合致する。たとえば従来はeneloopブランドだったスマートフォン用外部バッテリーなどからeneloopブランドは消えている。またeneloopブランドで展開されていた電気カイロ省エネ製品も姿を消した。

今回の、eneloopブランドを目立たなくして、Panasonicを全面にだすデザイン変更とブランド変更は、全量FDKから購入しなければならないeneloopブランドを徐々にPanasonicブランドに移行させたいがための措置だと思われる。

今後電池の性能は上がっていく。しかFDK側は他社ブランドeneloopに最新技術を投入する意味はそれほどない。また、これは外部から見たイメージと、社内の実際の所の見え方の違いだと考えられるが、EVOLTA技術の方が、eneloopより優れているようだ。これは事業部門は売却したが、何らかの方法eneloop開発のコアになった人材Panasonicに残っていると言う事も考えられる。今回はデザインブランドばかりに目が行きがちだが、eneloop側よりも、EVOLTA側の方が強力な技術転換がかかっていることがわかるだろう。

行き着く先

つのパターンが考えられる。

  1. eneloopブランドは徐々にフェードアウト。最終的にはEVOLTAブランドけが残る。
  2. FDKとの契約期間が終了(又は違約金の支払い)で、EVOLTA充電池ブランドが消えてeneloopに完全移行する
  3. FDKeneloopブランドを買う

順番は私が考える可能性順だ。

eneloopブランドフェードアウトはほぼ間違いが無いだろうと思うが、今回のような反応が全体におき、また有力な顧客大手家電量販店から要望などが出てくれば、2番目の可能性も考えられる。この場合eneloopは、LUMIXVIERAPanasonic Beautyと並ぶブランドに位置づけられて、下手をするとPanasonicエネルギーソリューションブランドになり、太陽光パネルシステムまでeneloopを名乗るようになるかも知れない。ただFDK同意するかは不明だし、そこまでの価値eneloopと言うブランドにあるのかと言う事は不明である二次電池市場が今後リチウムイオンになっていく中、ニッケル水素の伸びしろはそれほど大きくないだろうし、電池の主戦場BtoBであることもあって、コンシューマ向けブランドがどれだけ重要か、と言う判断は慎重になされなければならない。

三番目はあり得ないとは言い切れないが、ほぼ無いだろうと思う。これだとPanasoniceneloopブランドを手元に置くことで二次電池市場を手放さなかった意味が無くなるし、二次電池市場を他社に明け渡しても良いほどの対価をFDKが支払えるのならば買収の時に実行されていただろうからだ。今後十分にEVOLTAに移行された後でeneloopブランドFDKに渡る可能性はあるが、正直行って、ニッケル水素電池はこれから大幅に伸びる分野では無いので、そこにコストを賭けるかどうかはわからない。

いろいろと騒がれたが、この戦略はだいたい上手くいくだろう。何故かと言うとPanasonic電池シェアは半分近くを占めていて非常に高く、それらの販売網を使って一気にEVOLTA蓄電池を押し込んでいけば浸透するのは時間の問題だと思われるからだ。充電器の共用化はその布石である。今後、EVOLTA蓄電池はあるのに、eneloopが売っていない、と言うシーンは増えていく。その時にいくらeneloop派でも、同じ充電器での保証がされているEVOLTAが販売されていた場合EVOLTAはだめだかeneloopを探す、と言う行動をとるだろうか? とる人は非常に限られているのではないか。後は、eneloopブランドでなければ売りにくい、と言う販売店側から圧力だが、これは徐々に減っていくものだと思われる。

追記:忘れてはならない事「こんな事情、お客さまには関係無い!

思ったより反応が大きく、感謝申し上げる。

その中で一つだけはっきりさせておきたい事があるので念のため追記させていただく。この話は本質的にはお客さまには関係が無い事であるこれを忘れてはならない。Panasonic関係者はこれを言い訳に使うべきでは無い…いや、Panasonicはこれを言い訳にすることは無いだろう。客に寄り添う事で、時にはマネシタなどとあざけりを受けながらも成長してきた会社なので、これがベストではない事ぐらいは百も承知だろう。その上で、取り得る限られた選択肢の中での判断だったのではないか、というのが要旨である

また、EVOLTAの方を売り払う事でeneloop工場を残すべきだったのでは無いかと言う意見も拝読した。忘れてはならない前提条件として、三洋経営を行き詰まらせたのは、確かに引き金となったのは新潟県中越地震であるが、本質的には市場変化への対応の遅れと、コスト構造からの採算性の悪化であるPanasonicニッケル水素電池生産拠点は海外にある。一方三洋生産拠点は日本国内にあった。(分離されたFDKトワイセルの会社概要にあるように、ニッケル水素電池生産国内に残っているのはこの拠点のみだ)2009年は円が急速に値上がりしはじめ、どこまで円高が進むかという事に各社頭を悩ませていた時期である。最終的に、どちらを売却すべきかと言うのは当時の内部資料を見なければならないだろうが、おそらくこの辺りから三洋工場が売却され、Panasonic工場が残った理由がある。またパナソニック国内電池関連施設は、トヨタとの合弁で作った当時のパナソニックEVエナジーとの関連などもあり、そう簡単に手放せるものではなかった事も推測できる。(ただ、パナソニックEVエナジーも、独占禁止法回避のため、出資比率を引き下げざるをえなかったわけであるが)

この他に、EVOLTA工場で作ったものeneloopを付けて売ればよかったのでは無いか、と言う指摘も頂戴した。ただしこれでは、おそらくFDKに売却するときに交わされたであろう生産に関する契約と、独占禁止法上に引っかからないために競争相手を作るという目的が達成できないので不可能であった。

追記の2

上記追記でも伝えきれなかった部分がある様なので再び追記させていただく。

この文章は、このような事情があるからデザインが悪いと批判をした人々は軽率だ、等と非難をするものではない。

あくまでも、そのような批判が出る事は承知の上で(お客さまの不満が出ることは分かっていて)、取りうる選択肢はこれしか無かったのではないかと言う分析を重ねたものである事を承知して欲しい。

2012-12-11

http://anond.hatelabo.jp/20121211154208

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2012/11/2012-05.html

これを見ると分かるが、切られた場合に備えて中小企業向けの需要を増やすし、

そういうことができないように独占禁止法下請けの方の課徴金を増額したり、

取りき日額の3倍まで賠償請求できるようにしたり、

調査権限を強化したりすると書いてある

たぶん一斉に切り捨てるなんてことはできないと思う

2012-12-09

共産党の政策(2)

共産党は以下の政策を掲げている

経済分野

最低賃金を1000円程度に上げ、中小企業に不足分を助成する

法人税所得税相続税最高税率を元に戻す

配当益金不算入制度外国税額控除制度の廃止

為替取引税の新設

下請法独占禁止法の罰則強化

住宅リフォーム助成トライアル発注官公需など、中小企業仕事を増やす施策実施しま

地域経済を支える中小企業を支援し、雇用を確保し、くらしをまもります

・「日本の宝」―町工場を守るため、固定費補助などの緊急・直接支援をおこないます

中小企業金融円滑化法を延長し、中小企業への資金繰りを確保する

トライアル発注制度を導入し、中小企業の新規開拓を支援する

社会保障

国民健康保険減免措置を強化

国民健康保険自己負担を減らす

年金の最低額を5万円程度に設定

国立大学教育研究をささえる基盤的経費を十分に確保する

大学職員を増員し、教育研究診療への支援体制を充実させる

国立大学独法研究機関への運営費交付金を大幅に増額し、若手教員研究者採用を大きくひろげる

・特別研究員制度テニュアトラック制の拡充

科学研究補助金の増額

中小企業研究機関連携を図れるようにする

社会保険料保険料限界をなくす

介護保険料の値下げ

・待機児童の解消

確保できる財源

大型公共事業の削減:3.6兆円

軍事費:1兆円

原発推進予算予備費政党助成金の削減:1.63兆円

証券優遇税制所得税法人税相続税最高税率引き上げ・富裕税の創設:4.9兆円

社会保険料保険料限界をなくす:2.2兆円

為替取引税の創設:0.6兆円

合計:13.93兆円

必要な財源

年金底上げ:1.2兆円

窓口負担の軽減:2.5兆円

介護保険料の値下げ:1.5兆円

待機児童の解消:0.6兆円

社会保障自然増加分:3.2兆

最低賃金値上げに伴う助成http://anond.hatelabo.jp/20121209190603):2.2兆

合計:11.2兆円

http://www.jcp.or.jp/web_policy/data/20120207_syouhizei_teigen_graf.pdfより抜粋

共産党が主張している社会保障最低賃金の値上げは確実に実施出るように思う

2012-09-23

高知県談合事件の背後にあるズブズブ具合がヤバそうな件

何気なく共産党系のブログを見ていると、今高知県でアツいテーマの一つである

高知県内の公共工事で大規模な談合事件が行われたという件についてびっくりすることが書かれていた

その前に、高知県であった談合事件について簡単にまとめる

コメントできない」 高知県官製談合で事業官庁大揺れ

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292892&nwIW=1&nwVt=knd

高知県官製談合を認定 国交省漏えい業者に十数億円課徴

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292868&nwIW=1&nwVt=knd

企業官製談合:元県職員に有罪判決 「重大な背信行為で悪質」−−地裁 /静岡

http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120921ddlk22040096000c.html

まとめると、国交省発注した県内工事の入札において、国交省四国地方整備局の幹部職員が談合していた。ということ。

高知県談合問題 県が事実上の指名停止へ

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293354&nwIW=1&nwVt=knd

ミタニなど3社主導 県内官製談合

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292968&nwIW=1&nwVt=knd

歴代副所長が漏えい 高知県官製談合

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292876&nwIW=1&nwVt=knd

 県内の土木工事をめぐり、公正取引委員会が認定した国土交通省官製談合で、土木業者に入札情報を漏らしていたのは同省四国地方整備局土佐国道と高知河川国道の2事務所の歴代副所長だったことが5日、関係者への取材で分かった。関係者によると、副所長らは業者の技術力などを点数化した情報を、談合の中心となっていたミタニ建設工業高知市)など県内の有力な数社に伝えていたという 


その談合問題は発注元の国交書の四国地方整備局の幹部だけでなく、その受注元である高知県内の建設業界にも当然問題があるわけです。

そして、高知県内の建設業界を実質束ねる「ミタニ建設」は謝罪文を出している。

独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底 ... - ミタニ建設

http://www.mitaken.net/20120905.pdf

談合は08年頃から続いていたらしいです。

では、ここからが本題

しんぶん赤旗といい共産党系の人の反権力というか、その取材力、調査力ってすごい。

高知県 談合企業から献金 1社で自民党に714万円

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/09/714-c0f1.html

県内の公共工事で、四国地方整備局幹部がかかわった談合事件。関係する県内の建設業者は36業者。

 いまだその名称は不明だが、「ミタニ建設」は謝罪文を出して認めている。(【独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底について ミタニ建設】)

 談合は「08年ごろ」と報道されているので、08-2010年政治資金報告で、ミタニ建設から献金の実態を調べてみた。

 3年間で自民党に約714万円。36社全体では・・いくらになるか?


2010年(2011年11月30日発表)

◆ミタニ建設

自由民主党高知県高知市第一支部 30万円(支部長 西森潮三・高知県議/2011韓国籍企業献金事件で辞任)

自由民主党高知県公友会支部    25万円

自由民主党高知県第一選挙区支部 50万円

自由民主党高知県第二選挙区支部 12万円

自由民主党高知県高岡郡第二支部 82万5千円   199.5万円

他に

自由民主党高知県支部連合会  100万円 ミタニ産業株式会社(高知市)」がある。ミタニ建設?or 三谷産業

2009年(2010年11月19日発表)

◆ミタニ建設

自由民主党高知県高知市第一支部 30万円

自由民主党高知県公友会支部    50万円

自由民主党高知県第一選挙区支部 50万円

自由民主党高知県第二選挙区支部 12万円     142万円

2008年(2009年9月29日発表)

自由民主党高知県高知市第一支部 30万円

自由民主党高知県支部連合会   200万円

自由民主党高知県第一選挙区支部 50万円

自由民主党高知県第三選挙区支部 80万円

自由民主党高知県第二選挙区支部 12万円     372万円


高知県政治はどこの地方とも同じですが、基本的に建設業界と自民党は深いつながりです。

高知県建設業協会 自民党とかで でググったらいろいろ出てきて怖くなったのでやめました


おまけ

高知県自民党といえば、ちょっと前に自民党の現職代議士県議在日外国人から献金をもらっていた事件もありました。

外国献金問題 西森潮三高県議を不起訴

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=283187&nwIW=1&nwVt=knd

ここでもちゃんと突っ込んでいる

自民党国会議員県議 外国企業から献金

http://wajin.air-nifty.com/jcp/2011/08/post-d088.html

福井照自民党衆院議員高知1区)が、在日韓国人男性経営するパチンコ会社から750万円の献金を受けていた。また、西森潮三・自民党高知県議も06~09年も同じく1550万円を受け取っていた。

とくに、西森県議献金のうち、500万円は、07年に自民党高知県連が献金をうけ、同が支部長政党支部に迂回してながされる、という県連ぐるみの動きとなっている。

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