はてなキーワード: 消費税とは
今さら気が付いたんだが、10万円給付されたといっても、その10万円を綺麗に消費したなら約1万円は消費税に吸い取られる訳だから、実質9万円だよな。
使ったお金はいろんな会社どうしの取引でぐるぐる回って、最終的には誰かの人件費か、利益の配当になる。途中でいろいろな税金がひかれる。税金として何割かが行政に回収されていく。
誰かの給料や配当になった後、その人が消費にお金を使えば、そこでまた税金として1割が行政に戻る。
そうして、お金がぐるぐる世の中をまわればまわるほど、いつのまにか、そのほとんどは税金として行政に回収されてしまう。
もし消費税が無かったなら、儲かってない会社や低所得の人が負担する税金はわずかだった。低所得の人と儲かってない会社で回っている経済から絞りとられる税金は僅かだった。
そう考えると、消費税の真のねらいと、それが社会に何をもたらしたのか、特に低所得層に何をもたらしたのか、より明確になる気がする。
たまに行くスーパー。
商品のラベルに印刷されてる税込み価格と、レジで請求される金額が微妙に違う。
ラベルを印字するシステムと、レジとで、消費税の端数の処理が統一されてないんだろう。
ラベルは四捨五入っぽいけど、レジは切り捨てになってるっぽい。
ベッドでくつろいでるときにロスカットの警告メールが来たから、スマホからロスカットレートの変更をしようとしたら、ロスカットレートに変な端数がついてる。
「このロスカットレートはたしか手動で設定したけどなんでこんな半端な数字?」と思いつつ、新たなロスカットレートを設定。
スマホアプリとWebで内部処理が違ってるから、片方から入力した数値をもう片方で見ると、値が違うってことになってるんだろうな。
馬渕含めて消費税減税研究会組はれいわに行ってくれれば支持がしやすいのだがなぁ。
玉木が旧国民民主党に残ると言いつつも前原が旧国民民主党組だから、国民民主党も政策が統一できているというわけじゃない。
旧国民民主党組が新自由主義・消費税増税組と、MMT・消費税減税組で別れて、MMT・消費税減税組がれいわと合体すれば政策の統一感が出る。
例えば経済は、最初に貯蓄の切り崩し含めて資金調達しての支出を初項、収入のうち消費に回す比率(消費性向)を公比とした等比数列の和という側面もある。
とすると、消費性向が低い金持ちをそのままバカバカフリーハンドの減税をすれば公比が減り経済が落ちる。
すると富裕層の増税をして、金を溜め込みやすいやつにとどまる金を減らしたほうが経済は伸びるとなる。
だけどもあくまで概念的なものであり、実際この動きが容易に測定できるものではない。
とすると目の前に「こいつは敵だからたたけ」って餌として出されたらそのまま叩いて枠組みを破壊する。そうして色々混乱した上で「何もしないほうが望ましい」という状態に陥る。
そうすると経済に必要だった枠組みも破壊されて、金があるやつが強くそれ以外は従えとなる。
なにか悪いものがあるから破壊すれば良いとなる。立憲民主党系なんか典型的なんだけど、反新自由主義と言ってるくせに、じゃあどういう経済の形が良いかの考えがないから新自由主義の追随にしかなってない。
だから政府が金の動きを調整しないとならないケインズ主義がいいんだが、その上で庶民を救えるのは国民民主党の消費税減税研究組合系とれいわだ。だけど、これも「こいつは敵だからたたけ」の餌として供されてるねぇ。
「こいつは敵だからたたけ」からは一歩引く必要があると思うね。そのうえで何が大事かということだ。それは経済をどう適切に動かすかってことなんだけど。
ごちゃまぜにすんなって言われるかもだけど、本質的には同じだよね
人種だろうが何主義だろうが右左だろうがなんだろうが、実質的に権力を握ってる既得権益層に譲歩させて、あわよくば倒して主張を通したいわけだよね
中国の大学生の意見がどうのってホッテントリも、大都市の大学生なんてそりゃあ既得権益層側だから意識的にも無意識的にも保守的になるに決まってるじゃん
なんとか今の立ち位置を守りつつ、海外の成長に負けないよう緊張感を維持し続けてるんだし
今後会うことも関わることもない奥地の農村で働く人達になんて気を配ってられないでしょ
日本だとピンとこないかもしれないけど、例えば人口2.7億人のインドネシアと連合組んで、全員で投票して政治家を選んだら
当然インドネシアよりの政治家が選ばれて、日本で集めた税金をインドネシアの成長のために使う訳で
インドネシアの人達の生活の質を上げるために、日本人は消費税20%で福祉も薄くなるけど我慢してね、とか誰も納得しないだろ
これって要は、誰かを助けるためとはいえ、できれば自分は不自由を強いられたりしたくないし、今の生活水準を落としたくないってことで
多かれ少なかれ既得権益層の考え方なわけじゃん
そうするとさ見えてくるわけよ。既得権益層を倒すための絶望的に高い壁が
既得権益層がマイノリティであれば、マジョリティ側が全員本気になればいいだけだけど、それすら難しいのに
恩恵を受けてる層がマジョリティだったりするとほぼ不可能だよね。性別問題とか人種問題とか都市VS地方がこれ
じゃあ歴史的に何か救いがなかったかと思って振り返ってみるとわかりやすいのは奴隷制の撤廃とかだよね
奴隷制はマイノリティがマジョリティに勝った事例だけど、もしかしてこれ唯一じゃない?
ここまで人権的に明白な問題でなければなかなかムーヴを変えるというのは難しいってこと?
それですら撤廃されるのにかなりの年月がかかってるし
まぁ多少は希望あるのよ。インターネッツとかSNSとかで情報の拡散が高速化してるわけだから昔よりも100倍くらいは加速して物事が進むだろうという希望は
でもさ、倒せないだろこれは
数学科ではなく、工業で使える数学と統計を多くの技術者が使いこなせていないのを、AIブームで感じる。
流行っていたWebプログラミングに比重を置くと、そもそも勉強しなくてもプログラミングはできる状況があり、優先度が低いと捉えられていたのではないか。
もちろん全く使えないことはないが、大学の教科書で数式の変形はできるが、現実の問題とリンクしていない。
既に知れ渡っている手法については数式も含め理解できるが、現実問題を解くときに対処しきれない。
数式でモデルを作れたとして、プログラミングに落とし込む所にハードルがある。
各プログラミング言語として、速度の遅くならないベストプラクティスは多くの人が興味を持つが、
bfloat16といったのが自分達で作れない。
政府は、欧州、中国の科学政策は収集、論文数などの統計は取っているが、内容までは踏み込めていない。
中国の科学力が伸びてきているといったときに、大学でどこまでの教育水準なのか、といった情報はない。
アメリカの大学院で使う洋書は、日本の大学院でも使うが、中国については情報はない。
中国語が最先端の部分が出てきているのに危機感も、学ぶ姿勢もない。
議論するとしても、論文数、研究費、人口のグラフを眺める所から深くはならない。
英語サイトは外国人雇用用ページなので、自動翻訳を使いながらでも見てみることをお勧めする。
製造業はJISがあるが、ソフトウェアについても開発手法など標準化を進めたほうが良かったのではないか。
アメリカの組織力に勝てないのに、国内企業間の過当競争でつぶれてしまう。
〇〇ペイは競争によって技術力が向上しただろうか。広告合戦で終わった。
消費税対応としても、増税による消費減を打ち消すだけの効果はなかった。支払い方法が増えても、集客は増えない。
結局、支払いプロセスが複雑になり、事業主の負担が増え、一時的に対応端末で売り上げは伸びるが将来の更新費を賄えない。
マニュアル人間が悪いと言われているが、知識を多くの人に広めるためにはマニュアル化が必要だ。
Matlabのマニュアルのように、複数の機能を使う時、どのように組み合わせれば目的が達せられるかといったのは重要だ。
ただ、学術の世界であれば、そのギャップを埋めるために激論を繰り返すものである。
例えば消費税を上げるべきか下げるべきかという問題の時に、「経済学の答えは消費増税である。」って主張をする人がいて、「一人一派ですね」なんて返す学者は存在しないだろう。
そう結論できる根拠、ロジックについて激論となる。もちろん目的はどちらの学者も「経済をよくすること」である。
フェミニスト、さらに言えばツイフェミがこんなに言われるのは、その「考えのギャップを埋める激論」の形跡が見えない、見えにくい、っていうところなんじゃないかと思う。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62413700X00C20A8TY5000/
現状、米国とかでも緩和されたとはいえ渡航制限が絶賛継続中な上に日本もまたテレワーク(笑)とか言い出したこの時期にこんな事を言い出す事自体、今の状況をまるが見えていないし、電波だとしか言いようがないよね。
この時期ですら駐夫だの言ってただ男性を下げていれば良いのだから、この人達は幸せなのだろうなと思う。
自身は女性差別ガーとか言うのに男性に対しては駐夫だのこどおじだのKKOだのの蔑称を言ってレッテル貼りをしていれば良いのだから楽だよね。
ここまで来ると逆に男性差別主義者であり、ただの嫌悪主義者であるとしか思えないのだけど(笑)
しかしまぁ、だからこそこの時期でもこの人達はリベンジポルノがどうとか言い、若者に喧嘩を売ったり、秋田魁新報の記事でも女性雇用だとか選挙で女性を優遇しろとかまるで空気が読めていない事を平然と言い出したりするわけだよ。
議席については候補として出れる時点で男性と平等であり、落選するのは自身の魅力に欠けるからとしか言えないのにね。
何にしても普段から空気が読めず、声高に騒いでいるからこそ、この時期でもまるで空気が読めず、現状に沿わない発言や主張しかできないのでしょうね。
しかし政府は政府で平時の感覚で他の法案を優先したり、アベノマスクやレジ袋有料化、gotoだのを推し進め、挙句の果てに他国は減税をしている中、消費税増税を言い出したり、その支持者らしき人達は緊急事態宣言の再発をしたくないのとgoto擁護の観点からかコロナは弱毒化しているだのただの風邪だのまるで空気を読めない事ばかり言い出しているけど、この手のフェミニストらしき記事をみると左は左で本当の意味で空気が読めていないのが良く判るよね。
最も国政の方でも野党は野党でこの時期にも関わらず、元法相の問題ばかり熱心だったからね。
何にしてもこのコロナ禍と言う少なくとも平時ではない事態でも官民右左問わず、普段から声だけが大きく、世間に良いポーズだけをしたくて、平等だの言い、子供や女性と言う弱者の権利等を盾に規制や厳罰化に熱心な人達はこの時期ですら、事態の対処よりも自身の思想や思惑や我欲を優先する行動ばかり行い、全く融通が利かないと言う事が露呈したよねと見ていて思う。
政府税制調査会で消費税の「増税論」浮上 実現なら多業種に影響も
https://news.livedoor.com/article/detail/18690363/
消費税「下げるべきでない」 自民・岸田文雄政調会長インタビュー
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080500837&g=pol
流石にこれは自民と言うか日本自体色々な意味で末期だし、もう駄目だとしか思えないね。
当時稲田議員が消費税を下げたら次上げられなくなるような事を言っていたから、こう言う事言い出す奴はいるだろうなと思っていたけど、今言い出すのは冗談抜きでセンスとして最悪だよね。
こう言うのを見ても日本は医療保険はトップクラスだと思うけど、政治に関しては世界最低レベルの低さだと認識できる。
流石に他国がどうにか経済を回そうとして、失業者や企業への補償や減税措置等を必死でしている中、日本は何故か増税とか平然と言い放つのだからね。
別に他国の芝が青いわけではなく、この点が本当の意味で救いようがない位日本は終わっていると言うだけ。
またこれ自体が、以下に政府や官庁、国政の人間が情勢が見えていないかと言う証拠そのものであると言えるよね。
そりゃまともなコロナ対策やそれに付随した経済対策をしないかしてもケチ臭い事しかせず、寧ろ蔑ろにして、当時のアベノマスクやらこのタイミングでレジ袋有料化だのgotoトラベルとか的外れな事ばかりしでかしたり、コロナ対策とは関係ない法案、著作権法を火事場泥棒的に可決させたり、少年法やSNSの電話開示やヘイトスピーチ規制と言う規制や厳罰化ばかりに熱心なのも良く判るよ。
何故ならこの人達根底に思想や我欲があり、国家や国民何てどうでも良いと言う事がこう言う所でも行動として出てきてしまっているからね。
この人達完全に慢心しているからか野党がクソザコで安泰だとか思っているからか知らないけど、普通にこんな事ばかりしていたら足元すくわれて、最後には自身の破滅すら招くと思うけどね。
もはや自民とか与党だけではなく、どうみても官庁自身も病巣であるのはこのコロナ禍においてはっきりした事でもあるし。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2020/08/post-94120.php
この人も当時から消費税ゼロとか粗利補償を言い続けていたし、実際議員間で署名を集めて何度も行動しているみたいだけど、今の自民自体上記の通りああいう事を平然と言い出すみたいだからね。
10万円給付にしても自民の若手等の言い続けていた声を聞かずに公明党に連立解消をチラつかされてやっと行ったくらいだし、この手の議員さんの自民内部での扱いがどういう事か良く判るよ。