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はてなキーワード: 検察とは
起訴状などによりますと、北九州市八幡西区の元会社員・岡村佳澄被告（３３）は、今年４月、自宅マンションの寝室で、妻の静さん（当時３２）の首を文化包丁で刺して、殺害した罪に問われています。
２８日、福岡地裁小倉支部で開かれた裁判員裁判の初公判で、岡村被告は、「間違いありません」と起訴内容を認めました。
検察側は、冒頭陳述で岡村被告が結婚前から携帯ゲームの課金や電子書籍の購入などを繰り返し、４００万円以上の借金があったと指摘。
動機については「妻にばれると離婚され、子どもと離れるかもしれないと考えていた」「期限までに返済不可能で、借金の存在を知られることが明らかになり、殺そうとした」としました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d67372eeabd865380c4209b094a9007268c36aa8
両者の違いは秘書や部下のせいにできるか否か、検察や司法すら懐柔し得るか否か、かなぁ。
それから、必ずしもジャッジが正確とも公正とも限らんよ。正確なこともあれば不正確なこともあり、公正なこともあれば公正でないこともある。
警察が捜査した事件というのは全て送検される。「調べたがこりゃ事件性が無いな」と判断して捜査を打ち切った場合も送検される。
だから起訴の根拠になる証拠を集めて事件を検察に送る場合と不起訴前提捜査打ち切りで送検する場合がある。
警察権というのは検察の起訴権があっての事なのでそうなっている。警察は検察から独立して捜査する権限はないのでどんな事件でも最後は送検しなきゃらないんだな。
でもマスコミはその辺の事を説明しないで「書類送検」報道をする。事件性があってニュースバリューがある事件の場合はそれで耳目を惹く事ができる。
例えば贈賄事件などで送検されたとなれば警察の捜査は終わってこれから裁判だという情報ではあるが、タレントが嵯峨野の竹林の踏切からはみ出して写真を撮った、なんてケースでは意味が無い。どうせ起訴されないからだ。
後者のようなケースで書類送検報道をするというのは質が悪いので止めるべきなのだが、ニューバリューが創出出来るって事で無批判にされている。
と種類がある。4.は犯罪事実なし、時効成立、被疑者死亡、親告罪事件で告訴取り下げられた、など起訴できない場合の意見だが、警察には起訴権が無く命令出来ないので「貴官然るべく」との意見になっている。
書類送検報道では報道側の恣意性を縮減する為にこの意見書の内容を報じろとの意見があるのだが、一般化していない。一般化していないので警察もマスコミに書類送検した、との事実以外を伝えていないようだ。
この文章は「香山リカ氏ら書類送付 愛知知事リコール妨害容疑」https://nordot.app/808381768641003520?c=39546741839462401
の報道があったので書いてるのだが、同記事中では「書類送付していた」と、いう変な用語を使っている。
「起訴を求める意見は付けなかったとみられる」という事は1.の意見書ではないって事だろうが、警察にはっきりとは処分意見書の種類を聞いていないようだ。書類送付という用語は書類送検が即ち有罪を示す語感で使われているので苦肉の策だろうか？
でも元はと言えば耳目を集めやすいからと無批判に書類送検を使っていたのが問題なので、ちゃんと視聴者に説明を図るべきだろう。
処分意見書の種類を報じろとの意見は一見最もだが、今度はそこで有罪無罪を印象付けるという問題もある。
不起訴は嫌疑なしや時効成立、親告罪で告訴取り下げなどが該る。
起訴猶予は被疑事実明白だが、境遇、罪状の軽さ、謝罪と示談済みなどの場合…と法律書には書かれているが、実際は罪が重くなくて被疑者に争う姿勢がある、公判維持困難そう、なんか大変そう、警察の捜査が緩いけど検察で被疑者召喚してやるのも…などの場合、起訴便宜制度を利用して何でもこれにしてしまう。
それでは事件が不起訴になった場合、不起訴相当か起訴猶予だったのか後から判るのか？というとこれは地方検察庁によるようだ。
書類送検の場合、不起訴ですよと教えてくれないので、頃合いを見て電話して確認する。
不起訴で終わっていた場合は不起訴処分告知書を請求して貰うことができる。（但し検察は色々理由を付けて嫌がるのごり押しで請求する）
その不起訴処分告知書には不起訴か起訴猶予かが書いてある場合と「起訴をしない処分とした」としか書いてない場合がある。
だから被疑事実があったと認められたかどうかは事件を扱った検察の所在地による。
告訴や告発があった場合、警察は捜査しなきゃならない。だから書類送検は必ずされる。
メディアが分化されて素人でも影響力があるYoutubeチャンネルなどを持てる昨今では告訴、告発とそれををしました/書類送検報道を一人で兼任することも出来る。N国がやっている事なんかは近いだろう。
なので「書類送検報道は罪状の有無に関して意味が無い」という事はもっと周知されるべきだし、悪用されうる可能性があるだろう。
「動かぬ証拠」が用意出来る裁判なんてほとんど存在しないし、実際には沢山の状況証拠の積み重ねで事実が認定される。
フィクションじゃないんだから、「動かぬ証拠」が運良く残ってくれることなんてほとんどない。
「動かぬ証拠」がなければ無罪、となるなら、犯罪を取り締まることなんてまずできない。
もちろん、片手で数えられる程の状況証拠では認められない。だからできるだけ多くの、できるだけ信憑性の高い状況証拠が必要になる。それを集めるのが検察の仕事。
工藤会の件では検察は88人もの証人を用意している。これは異例とも言える数。ここまで徹底的に捜査した結果が今回の判決だとすれば、「検察の努力が実った」と評価しても差し支えないと思う。
これめちゃくちゃ面白いと思うんだけど、今のところはてなではホッテントリにもなってないね。みんな勿体ないよｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fdaa40d302f158ded7a7f3d552ad179d0638c42
具体的にどういうことかを言うと
韓国では慰安婦問題で韓国人が信じていること以外の主張をした場合は、それが事実であったとしても訴えることが出来て被害を受けたという人の損害の最大で5倍の賠償を請求できるというもの。
韓国司法のめちゃくちゃさは、我々日本人は徴用工問題でも良く分かってる事だと思うけど、韓国の司法警察のめちゃくちゃさと、この悲惨な法律の悪魔合体は笑えるほど酷いｗ
例えば、「2015年の日韓合意により、当時生存していた47人の元慰安婦の7割以上が日本政府の資金を受け取っていて、
合意に反対しているのは少数の元慰安婦だ」という「事実」を私が記事にした際、元慰安婦が「誹謗中傷目的の記事だ」と考えれば刑事告訴出来るし、
という事が起こりえる。韓国内では、日韓慰安婦合意により終わった話だとか、日韓請求権協定によって既に賠償問題も終わってるとか、韓国は国際法違反をしてる、そういう事実も言えなくなる。
個人や団体の名誉を損ねる報道をしたと裁判所が認めた場合、被害者が受けた損害の最大5倍を懲罰的な賠償として命じる事が出来る
そして訴えられた先に待っているのがこれ。もう笑うしかない。
国際新聞編集者協会（IPI）も「懲罰的損害賠償を許容する法案は批判的な報道を萎縮させる」と指摘。
「2022年3月の大統領選挙を控え、権力者に対する批判的報道を抑えることに利用されかねず、韓国内の言論の自由が危険にさらされているという指摘が出ている」
として撤回を求めた。
まぁムンジェインが考えていることはこれだろうと思う。状況から言って、大統領選に与党側が負けたらムンジェインは、最大限に良くて投獄、少しでも悪ければ死ぬしかない状態だから
持っている権力を使って何だってすると思う。その分、負けた時には死ぬしかない末路に近づきまくってもいるけど。
大学の講義で「慰安婦は売春の一種」「日本だけがこうした犯罪をしたのではなく、世界中の国家がこうした売春を黙認している」「もちろんそれは道徳的に誤っていると判断すべき。しかし（売春は）存在する。存在することを、日本に対してだけ罵る、おかしなことです」などと発言。
と言う具合だから、韓国では大学教授ですら、もう自由に学説を口にする事は許されない国になったと思う。
団体がこんな風に無茶な訴訟をする土壌が既に存在し、今新たに罪になり賠償を支払わせる法律が誕生した。
この悪魔合体が導く未来は、韓国版の文化大革命としか言えないと思うよ。はてサにとっては、この世の楽園かもしれんが、普通に考えてこれは地獄だ。
文在寅大統領は8月17日、韓国記者協会創立57周年に際し「言論の自由は民主主義の柱」「言論の自由は誰も揺るがすことができない」との祝賀メッセージを寄せている。
まさにナイスジョークｗｗ出来るもんなら民間人にすら適用したいのが本音だろうにｗ
こんなことを書いても、立憲民主党を承認を渋り認めなかった反ワクチン野党だと糞みそに馬鹿にしても事実を言ってる限りは訴訟にはならんものなぁｗ
当事者が発議し、尹美香保護法と言われた慰安婦保護法の方は撤回された模様
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ca57e12790b682c5585bde7924b44154e457db6
死亡のスリランカ女性 与党側、入管の映像開示に応じず：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASP8J5RC8P8JUTFK00F.html
↑
fellfield 入管って与党の指揮管理下にあるのか？ たとえば警察や検察は独立した組織のはずだし、与党の言いなりだったら大問題だけど、なんで入管については与党が指示できるの？
ryouchi 与党の承認必要あるん？入管の判断じゃないの？ 与党=立法、入管=行政ってイメージなんだけど三権分立じゃないん？
z1h4784 なぜ政府ではなく与党が回答するんだろう？その時点で分からない。せめて法務大臣では？一体誰が何の権限で開示を拒否しているんだ
といった、何かとんでもない勘違いをしているコメが多数見受けられたので、ここで軽く指摘させていただきます
衆院法務委員会の理事懇談会が16日、国会内で開かれた。野党側は死亡前の様子を記録した監視カメラ映像の開示を求めたが、与党側は応じなかった
・理事懇談会は、ザックリ言うと委員会の開会日時や議題とする案件、審議スケジュールなどを事前協議する非公開な会合といったかんじのもの
・朝日の記事によると、野党は理事懇談会で「国会への映像開示と閉会中審査の開催を要求」したが、与党は映像開示に難色を示して物別れに終わったらしい
ではなぜ、野党は理事懇談会で映像開示を要求して、与党が応じなかったのか
【国政調査権について】
・国会が持つ国政調査権は「衆参の委員会」が主体となって行使されます
・基本的に、委員会（この場合は衆院法務委員会）が国会法第104条に基づき報告又は記録の提出を求めるには
『理事会の決定により要求する場合、又は委員会において委員の要求があり、これに別段の異議がない場合』には
（今回はおそらく後者の例でしょう）
そしてこの国政調査権（国会法に基づく官公署等に対する報告・記録請求 ）は、国会議員ではなく議院・委員会に与えられているものである以上
多数派を占める与党が拒めばどうにもできないことが多いという問題が発生します
だから「与党の反対によって、国政調査権に基づく報告・記録請求が阻まれてしまう」という事態が起こってしまうのです
【結論】
というわけで
「入管が与党の指揮管理下に」なったわけでも、三権分立が崩壊したわけでもなく
早とちりしないよう、お気をつけを
というかあの大学はどこへ向かってるんだろうな
ペンシルバニア大学経営大学院ウォートン・スクール卒業（MBA取得）後、
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授を務める 組織委員会参与 夏野剛 氏 のありがたいお言葉
- 「今年選挙があるからだと思います。公平感？そんなクソなピアノの発表会なんかどうでもいいでしょ、オリンピックに比べれば。一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない」
https://news.yahoo.co.jp/articles/77289ce59aa627b62428f63c286a7e818450d875↑ よくないよ😨 あと夏野氏が黒字化したと豪語しているニコニコ動画って、オリンピック？どうでもいいクソなピアノの発表会？
- 「今、中1と小3の娘がいる。上の子はバレエに熱中しており、下の子にもバレエやピアノ、バイオリンなど、自分がやりたいことをひととおりやらせている。私の子育てのモットーは好きなことを存分にさせること。」
(実践 私の子育て論 | 「食える子」を育てる | 特集 | 週刊東洋経済プラス https://premium.toyokeizai.net/articles/-/14373)
↑ 『社長業に大学教授、負担感は本当にないのか』って言うけどオリンピック組織委員会参与だって余裕だぞ😠
▼夏野 剛（なつの たけし）氏
日本の実業家。株式会社KADOKAWA代表取締役社長[1]、株式会社ドワンゴ代表取締役社長CEO[2][3]、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特別招聘教授[4]、近畿大学情報学研究所所長兼特別招聘教授[5]。神奈川県出身。学位は経営学修士（ペンシルベニア大学・1995年）。
その他、トランスコスモス株式会社社外取締役[6]、グリー株式会社社外取締役[7]、株式会社USEN-NEXT HOLDINGS社外取締役[8]、日本オラクル株式会社社外取締役[9]、株式会社エコ配顧問[10]、学校法人角川ドワンゴ学園理事[11]、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会参与兼メディア委員会委員[12]、一般社団法人未踏外部理事[13]、独立行政法人情報処理推進機構 未踏事業統括プロジェクトマネージャーを兼任している[15］
なお、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 は、お笑いコンビ「ロンドンブーツ1号2号」の田村淳さんが
「これからも学び続けます！」と慶應の大学院修了を報告をしたことで有名ですね
田村淳さんの修士論文はまだ見れないけど見れるようになるといいですね見れるようになっていました
おまけ
▼ 慶應大・集団強姦、不起訴の裏側…検察の判断はおかしくはない
https://biz-journal.jp/2017/11/post_21546.html
▼ 行為を拒むと女性の頭をバリカンで……性的暴行「ミスター慶応」を生んだ資産100億円一族。逮捕は実に6回目
https://bunshun.jp/articles/-/45023
▼電通 | 企業ごとの大学別就職者数 | 大学通信オンライン
https://univ-online.com/rank3/y2020/advertisement/r1930371/
