はてなキーワード: 企業とは
労働条件通知書も雇用契約書もなかったら労基の窓口に直接行こうが無駄だよ!
働いて一週間で不当解雇にあったとき、雇用契約書の写しを証拠として労基に出したら、労基に原本を求められた企業から「そんな名前の社員雇用してない!タイムカードもないし書面は偽造だ!こっちが被害者!」みたいなお返事があったよ!
書面もらった時に動画撮ってないし、出退勤時に切ってたタイムカードの写真も残してないし、(そんな事態想定してないし)、証明できなくて詰んだりした。
労基には「どっちが嘘ついてるかわかんない」「労働者と企業のどちらにも肩入れできない」「明らかな違法と証明できないからガサ入れも無理」という謎ルールにより「あとは民事で争え」とか言われて普通に泣き寝入りしたよ!
とある企業の面談で、「reactは運用コスト高いと思うんですけどなんで選定したんですか?」って聞かれてめちゃくちゃ困った話→Web開発の運用コストに関する様々な意見が集まる
https://togetter.com/li/2407336
ここでReactが運用コストが高くないって言ってる人は恐らくプロジェクト経験が少ないか運用経験がないかのどちらかだ
WebサービスというのはフロントエンドのJavascriptフレームワークが必須というわけではない
そのため一定のシステムの規模まではバニラのJavascriptやjQueryと比べてReactは明らかに運用コストが高い
バニラやjQueryでは作れないというのであればそれを説明しろというのがこの面接官の質問の趣旨だろう
色々なプロジェクトを経験しているとReactなんて確実に必要ないようなショボいサイトやレガシーなシステムはよく見る
逆にシステムが完成して運用が始まった事でプロジェクトが解散してフロントエンドエンジニアがいなくなり画面の小さな変更やバグを修正する為にフロントエンドエンジニアを探さないといけなくなっているシステムもそれなりに見たことがある
この質問はフリーランスでスポットで仕事を受けてるようなフロントエンドエンジニアやアーキテクチャ選定に関われないような作業者としてのフロントエンドエンジニアなのか、もっとシステムに深く関わってるエンジニアかを確認するためにはいい質問だと思う
人を安くそして使い捨てしやすくする為に作られた今の日本の派遣業はもうキャンセルカルチャーするべき
こんな人間の尊厳と人生を簡単に破壊する働かせ方が認められてきた事自体異常だが
人余りの時代、お前の代わりは幾らでもいた時代、日本人のモラルが地の底まで落ちていた時代だからこそまかり通ってしまったんだろう
派遣で食いつないできた人間はもう確実に生活保護予備軍になってるし
男女の賃金格差は不規則な日程と長時間労働を要求する「貪欲な労働」のせいだという論文がノーベル賞を取ったらしいけど。
長時間労働や転勤などの「貪欲な労働」は男性の家庭参加と女性の社会進出を妨げている。
異性へのヘイトを煽る人たちは居ても企業へのヘイトを煽る人たちはいないから?
上位層にヘイトを巧みにコントロールされているのか?
これまで10年以上コツコツ積んでいた投資信託を解約し、元手400万円程度から自分で実際に取引してみようと株取引をはじめた。
その結果の5年前から今日までの成績は+2,700%超の+2,732%だ。
他のエントリで失敗談が話題になっていたので成功談も必要だろうと俺自身の投資の考え方と共に書く。
まず投資を始めようとしたきっかけが、あまりの円高傾向に政府は円安傾向に振ろうと努力するのではないか?という予測が2019年頃から既にあり、2019年9月頃の日経平均株価は中・長期目線で大幅な上下動をすることもなく安定していた。
もしも本当に為替が円安傾向に振るのであれば、庶民でも手が出る現実味のある価格で推移している日本株、特に輸出企業の株を買えば儲けが出るのではないか?という欲目を持った。
更に言えば、中・長期目線で大幅な上下動をしていない日経平均株価を考えると素人投資であっても損失を最小限に抑えられる可能性が幾分か高いのではないか?という考えに至って投資信託をすべて解約し400万円程度で株取引をはじめた。
一番最初に目を付けたのは海運関連株だった。
何故、海運関連株なのか?という理由は明白で、実は俺自身が高校・大学と海運を中心とした船舶関連のことを専攻している早い話が船乗りとなれる資格である海技士資格保有者だからだ。
とは言っても実はリーマン・ショック直撃世代であり、就職氷河期を下回る就職率の影響をもろに受け就職が上手く行かず、当時は非常に競争率が高くとも他の求人数と比較すると絶対数自体は多かった中卒の給与か?と疑いたくなる超安月給の零細IT系企業へ就職をした。
地元に居た幼馴染の友人たちはコンビニバイトを奪い合っていたのでマシと言えばマシではあったが、地方民からすると工場生産が海外移転してしまったので非正規期間工すら無く、地方ではコンビニバイトですら競争率が非常に高かったのだ。
船乗りのスキルは塩漬けにせざる得なく、意味のない学生時代だったなと考えながら日々安月給で過ごし、か細くも貯蓄のために投資信託へ積立していたが、社会人となって初めて活かせたタイミングが海運関連株の購入動機へ繋がったのだ。
俺は学生時代の学習経験から世界の主要生産物と、その生産物が世界の何処の港で積み下ろしされているのか?を学生時代の古い知識ながらも大まかに把握しており、MarineTraffic.comあたりで船舶の動静を観る知識とスキルを持っていた。
つまり、投資素人である自分は将来の需要予測が必要な先物取引は全く手が出せないものの、海運の積み下ろしという既に需要が確定している海運動静を観測することによって、日本の製造業がどれだけの資源を消費しようとしているか?を推測できたのだ。
どのような積み荷を運ぶ船種が何処から何処へ運んでいるか?その積載量はどれくらいか?というのをAPIを用いてグラフ化し上下動を見ることが出来、実際にその上下動は時間が立つに連れて上昇傾向を示したのであった。
更に言えば、もしも逆に下触れが継続するのであれば投資撤退が示されており、海運の状況と海運関連株の財務状況と株価を見ておけば安全性を高められるという判断もしていた。
そして読みは当たった。
鉄鋼やゴム、樹脂などを運ぶ船の動静は明らかに活発化し日本へ運び入れている。このタイミングで俺は日本の製造業の株を400万円使い切って多数買い、その直後あたりで為替が円安へ振り始めた。
製造業が四半期短信を発表する毎に株価は見る見る間に上昇し、俺の成績は本日の時点で+2,732%だ。
俺の投資の決まりごとは信用取引をせず現物取引のみで行い、そして自分自身の得意分野を把握し、自分が納得できるやり方で取引しよう、出来れば中・長期でということだ。
結局、自分が知らない業界の株を買っても何で上昇しているのか説明が付かない。説明が付かないということは儲けが出たとしても偶然に過ぎない。
何故こういう値動きをするのか?を自分自身が納得できる結論を出して投資は行うべきで、何の説明もなしに勘で買うのは撤退するのも勘になってしまうし絶対に良くはないのだ。
みんなも得意分野を持とう。
なんだかな記事。小池都知事は選挙前に視察して批判されてたけど、
子供の頃、生き物が大好きで将来は生き物博士になるんだ~とか無邪気に言ってたけど、
「お前は博士になれる人間じゃない、博士なんて稼げない、穀潰しになる為にお前を生んだんじゃない」って言われ始めて、
最終的には大学進学すら絶対反対されて断念、地元でちょっと有名な企業に高卒枠で入社した。
その当時は随分恨んでいたけど、
今となっては日本で成功できる知識職はアメリカの最高学府レベルで実績を残せるようなトップエリートの理工系か、
人々に適切な攻撃対象を提案し続けられる山師みたいな左翼人権派社会学者だけってのが分かってしまった。
政治的にも生物学なんて実益のない分野は選択も集中もしてくれないっての理解している。
貴重な資料を収集して博物館に収めたところで、維持管理費の無駄として破棄される。
働きだして分かったが、そもそも私はまっとうに四大に進めるような人に比べて頭が悪すぎるし、
働き始めないとそのことにも気付かない程度には無能だった。
例えそれがどんなに好きな分野であっても一端の者になることはできなかっただろう。
大学に進学せず、競争倍率の低い地元企業の高卒枠を使っての就職は、
私が人生で選択しうる最上最高にして唯一の選択肢であったと今は強く確信しているし、
当時の私の未熟な思い込みによる間違った選択肢を取り除いてくれた親には感謝しいている。
ネットでは親の意見にさからって我道を突き進むことが褒めそやされるけど、
非常にまずいことが起こったwwwwwwwwwwwwワイwwwwww休職じゃなくてwwwwwww退職扱いになってたwwwwwwwww w
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2406956
上記のTogetter及びブックマークコメントを読んで退職制度を調べるうちに、自然退職という制度を知ったのでわかったことを書く。
自然退職とは、労働者や会社の意思表示なく自動的に労働契約が終了することをいう。通常の場合、労働契約は「自己都合=労働者側の意思表示」か「会社都合=会社側の意思表示」により終了するが、どちらにも分類できない場合は自然退職という言葉が用いられる。その例を以下に示す。
無断欠勤や音信不通の場合は、多くの企業で2週間から1か月で退職と扱う場合が多い。ただし、退職させるには、就業規則で退職となる条件を明示する必要がある。例えば『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過した場合、退職の意思表示があったものとみなし、退職とする』などと自然退職の規定を設けることだ。2週間より短い期間の欠勤で退職させると不当解雇となる恐れがある(判例あり)。
退職を規定する文面にも注意が必要であり、『正当な理由がない無断欠勤が14暦日経過続いた場合、解雇とする』などと「退職」ではなく「解雇」の語句を用いた場合は、自然退職ではなく会社都合退職となる。会社都合退職ならば、退職となった従業員にとっては雇用保険(失業手当)を受給する際の給付制限期間(2か月または3か月)が無くなるというメリットがあるが、会社側にとってメリットは無い。逆に会社側にとっては、雇用関係助成金が受け取れなくなるというデメリットがある。よって、就業規則においては、欠勤が続いた場合は自然退職と扱うのが一般的だ。退職後のハローワーク等での手続きを鑑みるに、自然退職は実質的には自己都合退職と同様の扱いのようだ。
就業規則次第だが休職を規則に定める法的義務は会社にはない。1年目の社員に休職を認めない規則も可能。また入社6か月間は有休を与える義務もなく病欠でも休めば欠勤となる。欠勤による解雇も可能。但し会社都合退職
休職や有休の説明に間違いはないが、会社都合退職については上述した通りにありえないことだろう。就業規則で定めれば解雇することも可能だが、通常は自然退職扱いにする。こんなコメントが現在人気コメントトップになっているのは嘆かわしい。
勤務開始から2ヶ月で30日連続欠勤は、うちの就業規則でも従業員の資格を失うなあ。労基法に抵触もしないだろうし、勤務先の就業規則通りなら労基署に言ってもどうにもならないと思う。
一方でこちらはまともなコメント。「従業員の資格を失う」という文言から見識の高さが窺える。このコメントがトップになって欲しいと思う。
“とりあえず、病気で働けなくなった場合は、ハロワで診断書出すと会社都合退職と同じ扱いするになる筈なので、退職理由を求めて争わなくても大丈夫”
どのような意図を込めてTogetterから引用したのかはわからないが、そんな訳はない。病気が業務上疾病ならば解雇制限が適用される(労基法19条)が、私疾病においては適用されない。仮に業務上疾病による不当解雇だとしても、訴える先はハロワ(公共職業安定所)ではなく労働基準監督署だ。
休職やら欠勤は社内の制度的な話であって、病気での長期休職を理由とした退職勧告は認められるのかどうか?みたいな話な気がする。
こんなコメントにもスターが付くとは。従業員として働いた経験が皆無なのだろうか。病気になったら働かなくても会社に何年も在籍できるなどと考えてるのだろうか。
本当に司法は男の性欲には甘すぎだよ
スシローの方も醤油に射精してたらはした金で済ませてもらったかもね
https://x.com/v4z1_0/status/1815299435070628300
レタスもりもり
@v4z1_0
→6700万円
→160万円
気に入らん上司や見下してる人にやるケースもあるしみんなで声上げて法改正させよう。
@females_db_park
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【速報】
はてブって定期的にIT求人の年収が安すぎるとか、リモートから強制出社になってけしからんみたいな記事が話題になるけど、正直、非ITエンジニアの俺からするとITエンジニアってそんなに偉いんか?って思ってしまう。
たかが「いち企業の情シス」に年収1000万とか2000万が妥当か?リモート云々もあーだこーだ言ってるけど結局楽したいだけじゃん(まあ、労働者として条件が良いところに働きたいというのは理解するが)。
そもそも、日本のITエンジニアって何してるんだ?大半はSIerってやつで業務システムを作ってるか、受託開発でアプリ開発してるだけだろ。
画期的、先進的な事業をしてる企業とか、アメリアのシリコンバレーの企業なら年収数千万にフルモートが当たり前って分かるけど、果たして日本のITエンジニアってやつは年収2千万が当たり前の仕事なんかね。
すくなくとも社内情シスに年収1千万とか2千万とかはおかしいよ。
今の時代、ITが重要なのは分かるけど、メーカーで設計者や研究者よりも情シスのITエンジニアに高い給料を払うのが当たり前?それとも設計者や研究者の給料も全員2千万にする?それは無理がすぎる。
上流階級を気取ってるけど、そもそも社会は現場に出て年収400万とかで働いている人たちのおかげで成り立ってるって分かってるのかなぁ。
によると
1.労働時間および労働日数が一般社員の4分の3以上である場合は、被保険者になります。
1.の場合、「強制適用事業所」であれば、その事業規模にかかわず、1.の要件を満たす従業員を被保険者にする義務があります。
2.「特定適用事業所」(厚生年金保険の被保険者の総数(ただしその数に短時間労働者、つまり2.で適用された従業員数を除く)が、常時100人を超える事業所)で、以下のア~ウの要件を満たす従業員を被保険者にする義務があります。
ウ.学生でないこと
※1特定適用事業所に該当する適用事業所の企業規模は段階的に拡大され、令和6年10月からはさらに厚生年金保険の被保険者数が51人以上の企業まで拡大されます。
※2「強制適用事業所」と「特定適用事業所」はそれぞれ定義は異なりますが、「特定適用事業所」であれば「強制適用事業所」でもあります。ただし、「強制適用事業所」は必ずしも「特定適用事業所」であるとは言えません。