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私は著書「統計データはおもしろい! -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」(2010年10月技術評論社刊)の中で、この図録を含む上記3つの図録にもとづき、「少子化は公的支出で防げるか?」という表題の1章を構成したが、「政治の奇跡」へ向けての具体策として以下のように提言した。
「私は、究極の普通選挙として、選挙権を未成年にも与え、親にその代理投票権を許すという新制度について真面目に検討してもよいのではとさえ思っています。世界史上はじめてこうした制度をつくるとしたら、高齢化のスピードが最もはやく、高齢化に伴う社会保障制度のゆがみが最も深刻な日本においてではないでしょうか。」(p.121)
これは、一般には、なかなか受け入れがたい考えかなと思っていたら、同じことを考えている人は、予想以上に多いようだ。
経済学者の大竹文雄氏は2008年10月20日(月)発売の『週刊東洋経済 』に「子供の数だけ親に投票権を」というコラムを掲載している。
大竹文雄氏のブログでは、他にも同じ提案をしている例として「北海道大学大学院文学研究科の金子勇教授がお書きになった『少子化する高齢化社会』(NHKブックス、2006年2月刊)の148ページから149ページに記述があります。そこには、2004年4月に富士通総研の鳴戸道郎会長が「少子化コンファランス」でこのような提案をされたと記載されています。」とある。
さらに、東京新聞では、「ゼロ歳児から選挙権を」という見出しで、スウェーデンで「赤ちゃんを含めた将来世代に選挙権を広げよと提唱し、」同国で反響を引き起こしたイエーテボリ大学のボー・ロースタイン教授へのインタビュー記事(2011年2月20日)を掲載している。
「昨年9月、スウェーデンの総選挙では与野党は年金所得への減税について優遇策を競い合った。高齢化した有権者層の受けを狙った、投票を金で買うような行為によって政策をゆがめた」「いっそゼロ歳児から全国民が選挙権を獲得すれば、スウェーデンの政党は新たに誕生した約200万人の有権者の獲得を目指すことになる。この大きな一撃は政策の優先順位を必然的に変える。もちろん選挙関連法の改革が必要で、実際には保護者が子どもの代弁者として投票する仕組みが考えられるだろう
-夢物語では。
もともとは10年ほど前にスウェーデンの小児科医らの協会が考えたアイデアだった。彼等は経済的困窮に陥った子供たちを多く見る立場なので発想できたのだろう。私は当初『とんでもない考えだ』と否定的にとらえたが、学者としての調査で過去30年間、西欧社会で子供の貧困や精神的不適応が驚くほど拡大したことを実感しており、人的資源(子供)に投資しない政治、社会をもはや見逃せなくなった」
こうした投票制度は「ドメイン投票制度」としても知られているようだ。
親権者に子供の数だけ投票権を与えることで、間接的に未成年者にも投票権を与えようというアイディアは、「ドメイン投票方式」と呼ばれ、人口統計学者のポール・ドメイン(Paul Demeny)によって1986年に考案されたとされる。「ドイツでは2003年にドメイン投票方式を導入について議会で議論されたが、実現には至らなかった。そして2008年に再び議論されている。なお、ドイツでは ドメイン投票方式は子供投票権(Kinderwahlrecht)の名で知られている。」(ウィキペディア「ドメイン投票方式」2013.4.30)
提唱者のドメイン教授を招いた「ドメイン投票制度」についての討論会が2011年3月に催されている(NIRA該当サイト)。ここで、ドメイン教授は、ドイツ議会での議論のほか、シンガポールのリー・クワンユー元首相が同様の提案を口にしたこと、またハンガリーの新憲法草案として「子どもをもつ母親に1票を付加給付」という考え方が示されたことを紹介している。
子供の頃から、世の中の「闇」というものに対して、異様に怖い感覚がある。
「闇」と言うと感覚的だが、「悪」の定義を少し広げたようなものだ。馬鹿にする、見下す、茶化す、ネタにする程度のものや、冷たい、メシウマ、突き放すなどの冷酷さ、そういった負の感情や行動に対する強い恐怖心がある。
そういったものは、ざっくり「闇」という名前で括っている。簡単に言えば「正義とルールとマナーが守られていて、暖かみのある人間や場所」しか安心できず、それ以外の存在に対する極度の恐怖心である。
そしてこの「闇」への恐怖心は、田舎の廃墟であったり、あるいはボロアパート、あるいは場末のスナック、あるいは薄暗いビデオショップなどの、私の中のある種の「貧しさ」のイメージと、密接に繋がっている。あとはバッドエンド系の青年向け漫画なども、そういった「闇」を感じさせられる。
子供の頃はこの「闇」が消え去った、誰も不幸にならない、完成された世界を作り出したいと願っていた。だがその闇は年月を追えば追うほど、私の生活の周りに這い上がってくる。振り解けば解こうとするほど、闇は私の近くに差し迫ってくるように感じる。
「闇」というのは、おそらくは「貧困」「孤立」に対する恐怖心の、私の中の原初的なイメージの事だ。私の家庭は一言で言えば「貧困家庭ではないが機能不全家庭」であり、故にそうした貧困への恐怖は、実際の貧困家庭出身の人間以上に、「見えない」からこその恐怖心が肥大化している。
30になる前に結婚したい女が時間が無くて今付き合ってる男で妥協しちゃうとか、電車通勤しか手段が無い状況とか、
最初に断っておくが、おれは男です。女だの何だの言われると面倒だから書いておきます。
この記事について、頂き女子に頂かれた「おぢ」に刑罰を課すべきだという女性たちのポストは酷いというブコメが主流派で驚いた。
おれは頂き女子とP活については、買う側の刑罰を増やすべきだと思っているし、その意味ではこの記事に晒されている女性たちの意見に賛成だ。
重要な視点は、頂き女子やP活において買う側である「おぢ」と、買われる側である女性には圧倒的な格差があるというところだ。
長らく続いた男尊女卑社会によって、いま社会の高い地位にいる人間のほとんどは男である。「おぢ」は金を持っているだけではなく社会的な地位も持っている。失うものが多いのだ。
失うものが多いからこそ刑罰が有効である。頂き女子やP活を買ったことが一度でもあると判明した時点で即実刑に処されるような環境であれば、自分の社会体を守ろうとするために買う行為には及ばないだろう。
ミソジニーが多いXや増田では女性に対する刑罰を課せという意見が主流派だがこれは意味がない。
頂き女子やP活をする女性のほとんどは貧困に喘いでいるだけでなく社会的な地位も低く貶められている。むしろ社会的に失うものがないからこそ、そういう売春紛いの行為を強いられているという社会構造がある。
パワハラやセクハラを訴えられたら一発でアウトという社会的風潮を作り上げることにより、それまで高い地位に胡座をかいていた男たちは一気にセンシティブになり気を遣って若手に接するようになっただろう。(それでもセクハラがなくならないところは男という性別のしょうもなさを感じざるを得ないが)
これは社会学においては基本的な考え方であるのに頂き女子やP活の議論においては意図的に無視されてきた。おそらくは若い女性を買いたい男が少なからず存在するからだろう。
高齢化や人口減少が進む地方の将来についての議論が続いています。この議論の中で、緩やかな衰退や貧困、経済縮小が続く先には何が待っているか考えることが重要です。次の選択肢のうち、地方の将来について言及された内容として最も適切なものはどれでしょうか?
A) 賑やかな観光地への変貌
B) 地方自治体の強化と発展
緩やかな衰退、緩やかな貧困、緩やかな経済縮小が続いた先には一対何が待っているのか。
誰も住んでいない原野へと変わるだけなら、まだマシなのかもしれない。
中国などの外国企業に土地を買われて、有事の際に面倒なことが起こる可能性もある。
地方選出の国会議員は、東京から自分の地元に交付金を分けてもらうだけの存在に成り下がっている。
今年1月の能登半島地震の被災地を見ていても、復興そのものの是非が問われるって、かなり異常な状況だと思う。
主たる監護者の認定が直接的な監護・養育を行っていたかだけで家計を支える収入を得るという活動を無視してるから
一般的に家計を支えることが多い男性が親権を取れないというのが性差別の側面があると言われてるわけ
そこが完全に男女同等の状態でなお子供の面倒を見ていない男の主張はただの戯言だからほっといてOK
この監護者の認定に収入=生活基盤を作るということを無視してるもう一つの弊害がシングル家庭の貧困
調停になったら収入ゼロの専業主婦主夫が基本的には自動的に親権を得るから
仮に養育費があったとしても経済レベルは低いし養育費が払われなければ生活もまともにできないレベルの貧困に陥っちゃう
貧困故に盗むしかなかったみたいなケースは人権派と養子縁組して名前変えてやり直すとかでどうにかなってるんじゃない
著名人が犯罪発覚後も以前から使っている名前を使い続け昔からの知名度を活かしたいって場合には、犯罪歴も一緒についてくるのは受け入れるしかないわ
昨日、氷河期世代やゆとり世代の中年層の若い時になぜ「新自由主義」が流行ったのかってトピックが上がってたけど
例えば、よくあったのが「中年の働かないおじさんをリストラして若い氷河期世代の奴を雇え」ってやつ
労働者の権利を蔑ろにしろみたいな言説がマジで氷河期世代やゆとり世代の中で流行ってたわ
中年の働かないおじさんやおばさんにも家族がいて人生があることもわからずに、解雇規制を緩和しろみたいな言説が
むっっっっっっっっっちゃ多かったわ
伝統的な日本型雇用では新卒で失敗したらそのまま底辺なのは仕方ないんだから、
(もちろん底辺でも努力して大企業や行政の下請けの社長ポジションになるってルートもあるが)
我慢して生きるしかないのに日本型雇用を壊そうとする意見が多かったんだわ
(昨日の投稿は放送大学の坂井先生のテキストから持って来たようだけど、
そういえば放送大学の貧困論のテキストですら、当時はそういった日本型雇用がおかしいって意見があったわ)
実際、当時の世論調査でも、中年層をリストラして若年世代に雇用を創出するって政策の是非について世代別に聞かれたこともあったけど
Z世代や後世の人に伝えておくけど、氷河期世代やゆとり世代の間で新自由主義言説が流行ったってのは事実だから覚えておいてくれ
トリクルダウン理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。
既存の何かをぶっ壊せば俺たちにチャンスが来るという根拠の薄い希望はあったよね
バブル崩壊後とはいえ当時の日本はまだまだ経済的に豊かで壊すべきものはいくらでもあり
そんな中既存の枠組みに捕らわれてはIT化の波に乗り遅れる危険もあり
前時代の既得権層をぶっ壊して新しい時代を作ろうという動きがあった
しかしそれらは失敗し、肝心の既得権層の中核は打ち倒せないどころか強化され
その間に中間層の貧困化が進み、もはや既得権層になんとか縋らないと生きていくのが難しくなった
当時の方向性としては間違っていなかったと思う
単独親権しか想定してない既存の法と矛盾するから養育費の義務化は法律にできませんでした
ただし、制度上は努力義務だったし届け出をすれば強制執行みたいなことはできました(貧困多忙ひとり親には簡単なことではないが)
共同親権も認めると矛盾なく義務付けられるのでDVとかがない離婚なら養育費無視は難しくなります
という理解で合ってるかな