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はてなキーワード: 言論の自由とは
オタクコンテンツ炎上事件が起きると、表現規制派 vs 表現の自由派でうんこの投げ合いが始まるけど、別にこれ、憲法でいう「表現の自由」の話じゃないんだよな。
それなのに、なんか基本的人権の重要な一部が毀損される深刻な事態が起きているかのような話になるから、わけのわからない空中戦になる。
どういうことだか説明するね。
そりゃあ、法的規制ができれば大金星として、成果を大々的に掲げて本とか記事とか書きまくるだろうけど、それができると思うほどのぼせ上がってはいない。
それにむしろ、法律によらず、SNSとか炎上させて圧力をかけて、相手が自主的に応じてくれたほうが都合が良いわけ。
１．法的規制と同様の効果を生じさせることができる。炎上して謝罪させたら、それを見た他の企業も炎上しないよう、自主的にやらないでくれるだろう
２．炎上させる相手を選択することで、自分たちが実質的に規制判断の基準の決定権を握ることができる。フェミニストのなかにはBL愛好家もいるので、法ができてしまうとむしろ困る。BL無罪のたわごとは裁判所では通用しない。
３．憲法上の問題を回避できる。規制法の制定は憲法上、著しい困難を伴う。「性的搾取」とか「性的に眼差す」とかのふわっとした根拠で規制なんかできるわけない。
そういうわけで、フェミニストさんたちは法規制を目指さず、集団で火付けをすることで実質的な規制を行うことを目指しているわけ。
表現に対して批判を行うことも、表現の自由の重要な一部なので、フェミニストさんたちが行っていることは、実にまっとうで健全な手段なのだ。
１．買って応援！
なぜなら、
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→ とてもまっとうで健全な対抗手段であるが、宇崎ちゃんにせよ温泉むすめにせよ、これまで炎上して取り下げを強いられてきたものは、たいていがコラボ案件なのである。
コラボ案件は実施主体にとって、ないならないで別にそう困らないのである。むしろさっさと取り下げたほうが、いつまでも燃やされるより低コスト・低リスクなのだ。
→ フェミニストにうんこを投げても、チンパンジーじゃないから効果はない。
だいたい、フェミニストたちは社会に訴えかけているのであって、別にオタクと議論するつもりなんかないし、はじめから折伏できるなんて思っていないのだ。
→ フェミさんたちは言論の自由の上に立って批判をしているのであって、憲法上の問題を生じさせない手段でやってるため、はじめから議員の出る幕などないし、むしろ介入方法によってはそれこそ問題があるのだ。
まあ、フェミさん路線は票にならないよと知らしめる意味くらいはあっただろう。
今回、フェミさんたちがなぜ未だに何も達成できていないかというと、
→ しんぶん赤旗にだって広告欄はある。そして紙面にどんな広告を載せるかも、メディアの表現の範囲内だ。
広告に対する事後検閲を外部の機関に許してしまうと、メディアとしての自律性が危うくなるため受け入れ難いし、少なくとも高度に予期可能な基準を要求するだろう。
２．日経新聞が「あれは問題のある広告だった」と認めて謝罪してしまうと、広告主の顔に泥を塗ることになるため、できない
→ あたりまえ体操
３．講談社にとっては、あんまり講談社に抗議はきてないし、謝罪しても別にいいことないし、「広告出したい」「いいよ」「やったぜ」ってだけなので、文句を言われる筋合いがない。
要するに、主にターゲットにされてる日経新聞にとって、譲れない線を踏み越えてきているからなのだ。
なお、UN Womenとの規約に違反したんだって議論もあるが、以下の理由で非常に疑わしく思っている
１．少なくとも「3つのPをすべて満たさないと掲載しない」みたいな内容の規約だった場合、法務や経営陣が許すはずがない
２．仮にもしそんな規約を受け入れているのであれば、外部にむけて広告を募集するにあたって公表するはずである
そうしないと出稿企業から予測不可能なため、広告掲載にあたって毎回手戻りが起きてしまう
３．そんな規約を受け入れるのであれば、せめてそれだけ厳しい規約を受け入れましたよとPRするはずである
どうせ、具体的で予期可能な広告基準は合意内容に含まれていなかっただろうと推測している。
今後も何も、不満に思ったことにたいして批判を加えているだけなので、特に今回のことがあったからといって何も変わることなく、今後も不快なもの、不正義だと思うものに対して批判を加えていくだけだろう。
そのなかにしょうもないコラボ案件があれば、やはり相手は謝罪して引っ込めるだろうし、それが重なっていくことで、世の中の基準はゆっくりと動いていくだろう。
・日経は、「手に小さなZの記章をかがげた少女」のイラスト広告は載せてくれるんだろうか
・国際機関が「怪しからぬ広告」と圧力をかけた時、みな対抗論陣を張ってくれるんだろうか
自分の立場は「ウクライナ大使館が抗議してきたとしても言論の自由がある以上取り合うべきではない」「政治的内容だったとしても（政治的内容だからこそ）広告規制は慎重になるべき」という立場。
一方で非難の声を抑えるべきとも思わないし、ウクライナ大使館の抗議行動が非難に値するとも思わないし、日経がビジネス的立場から広告掲載をあきらめたとしてもキャンセルカルチャーだとか不当圧力だとか言う気も無いかなあ。
みんなはどうなんだろ。意見が聞きたい。
例のハフポスト記事で「見たくない表現に触れない権利」を主張した専門家の方．実は，昨年の東京都の男女平等参画推進総合計画では，委員として逆に批判的な発言をしていた．
（背景）東京都は「公共空間において不快な表現に接しない自由」を東京都男女平等参画推進総合計画に盛り込もうとしていたが，パブコメで表現の自由の観点からの反対意見が多く寄せされた．そのため，事務局はお詫びし文言を削除することになった．以下はその報告がなされた部会の議事録である．
東京都男女平等参画審議会 第５回男女平等参画部会 議事録より，以下抜粋（強調は筆者）．
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/danjo/shingikai/files/0000001567/5danjyobukai.pdf
○治部委員 ありがとうございます。
私も是枝委員と同じ趣旨だったんですけれども、ちょっと一番分からなかったのは、なぜこういう文言が入ってきたのかという、その背景ですね。それは、今、事務局からのご説明いただいたので何となく理解はできました。
それで、基本的に、行政なり国だったりの機関が表現に対して介入をするというのは憲法２１条でやってはいけないということを言われていることなので、これが残っていたということ自体について、これまでの過程で憲法違反ではないかという議論がなかったのかなというのが、ちょっとすごく不思議に思います。それで、パブコメを拝見していても、その表現に対しての規制の仕方がすごく曖昧な形でなされているというところも問題で、憲法、これ学部で１年生で習えば、そういうことをしてはいけないということは習っているはずなので、別に法律家でなくても私も法学部出身なので常識として知っているようなことです。
行政が様々な公共の福祉に資するために私権の制限ということをするのですが、その中でも経済的な権利に関しては比較的制限する、徴税とかがその最たるものだと思いますけれども、一方で、表現に関しての介入というのは、できるだけ基本はやらない、やってはいけないということは割と叩き込まれることなので、そこは、多分、行政側としても結構強く認識を持っておいたほうが今後いいのではないかなと思います。
もう一つ、私のほうでちょっと懸念というのかな、議論の流れで気になったことは、もちろん性暴力的な表現ないしは過度に性的な表現というものが、目的に対して適切ではなさそうな形で使われている例というものは見受けられることがあります。それはケース・バイ・ケースで、広告主等々が判断することだと思うんですけれども、表現と現実に起きる被害・加害というものの因果関係というものが、エビデンスがあるのか。私が少なくとも様々な報道とかを見ている限り、あまり立証されていないかなというふうに思うんですけれども、その辺のところが、このような表現がなされているから、例えばＤＶであったり性暴力が増えるというようなエビデンスがあって、こういう表現規制のような文言があったのか、なかったのかということは、ちょっとちゃんと振り返って議論すべきことかなというふうに思います。
例えば、世の中にはサスペンスドラマとか殺人を描いたような小説とか、映画とかドラマがいっぱいあるわけですけども、それを見たから人が殺人を犯すということでは基本的にはないと思うので、そのフィクションと現実との関連等々は、これはきちんと研究もされているはずなので、そういったことを踏まえて議論をしていく必要があるのではないかなということを思いました。
私も、こういった表現があることはきちんと気づくべきであったなということを改めて反省するとともに、この文言を、たくさん反論が来たから単に修正しました、終わりですというよりも、なぜこれが入ってきてしまったのかということはきちんと検証すべきでありますし、そういうことを怠ると、男女平等政策ということそのものが市民社会からの信頼を得られなくなってしまうということを、むしろ危惧するものであります。
以上です。
行政として「見たくない表現に触れない権利」を市民に強制するのはダメだが，新聞広告など民間領域では当然に認められるべきという立場なのだろうか？
また，性犯罪と表現規制の間にエビデンスがないことも指摘しているようだが，これも行政が立法する際にはエビデンスが必要だが，民間ではエビデンスなしに規制してOKということなのだろうか？
しかも新聞って言論の自由的にかなり重要な主体だと思うのだが，それでも行政じゃないからガンガン規制すべきということなのか？
戦争はしてもいいという主張に対する言論の自由が脅かされつつあるのではないか。
一方で戦争の良しあしは国際法の範疇で、国際法を犯したら犯罪かといえるかは疑問だ。
国内法は民主主義的に作られてるからこそ肯定されるべきだが、国際法は民主的に制定されてるとはいいにくい。
ここ最近まで勝った方が正義だし、今だってそうじゃないか。「戦争犯罪人」は高尚な倫理ではなく単純な勝ち負けで決まる。
戦争は絶対にしてはいけないなんて局外者がいっても野暮だ。負けそうな人間がいってもやはり負け犬もとい未来の犯罪者の遠吠えにしか聞こえない。
とりあえず、言論の自由、表現の自由、通信の自由、身体の自由、内心の自由、宗教の自由、集会の自由、結社の自由とかの各種自由権を想定してる。
それなら、税金の払い先と国旗の色が少し変わるだけなので、まーええかーと思う。
守られないないなら自由のために命を懸けてでも戦う。
歴史上、占領地に苛烈な統治をした国家は恨みをかって早く滅亡して、
寛容な統治をした国は長続きしてる。
また繁栄した帝国の黄金期は税金が安い傾向もある。例えばローマとかオスマントルコとか。
なので、自由で税金安くて守ってくれるなら、まあいいんじゃない？
ここまで寛容なら逆らう理由ない。
聡明で道徳的なあなた方は、今もロシアの無垢な若い兵士とウクライナの民間人が殺し合いをしていることを嘆いているでしょう。
プーチンは一時期確かに有能な政治家だったかもしれない。しかし今はただの頑固ジジイとなり、自分に反対する人間を粛清しYESマンしか残らなくなった結果、正常な判断が出来ない人物に成り下がってしまった。
なぜロシアや中国や北朝鮮が世界中から嫌われているのか？それは独裁国家で人権を尊重しないからだ。中国も正しい現実を発言するのものは冷遇されて、中国に都合の良い嘘をつく人間が優遇されておかしくなっている。2020年の台湾総選挙では親中派が勝利すると本当に思っていたらしい。無能すぎる。ロシアのプーチンも同じ状況だ。NATOが意図的に東に勢力を拡大しているのではなく、時代が民主主義と人権を重んじるようになったのだ。ロシアは単に時代について来れていないだけである。
21世紀にもなって軍事力で自国の領土を広げようなどとする国はロシアと中国だけだ。ロシアや中国の政治は西洋諸国に比べ100年遅れているのだ。私は大半のロシア人が親切で優しいことを信じている。みんなが一所懸命働いて納めた税金が、殺し合いのために使われるなんて耐えられない。愛着のある家が、最先端の技術を搭載した飛行機が、そして尊い人命が一部の人間の暴挙によって破壊されていくなんて、こんなに悲しいことはない。
しかもプーチンとその親族はエネルギー利権を独占して随分と裕福な暮らしをしている。これが独裁政治だ。もちろん不安定な小国では一時的に独裁が有効な事もあるが、21世紀になっても独裁的で言論の自由を認めない政権など時代遅れも甚だしい。私はロシア人も含めたすべての人類が人種に関わらずみんな幸せに暮らせる世界になる事を心から願っている。
ロシアの国土と資源なら、独裁者や汚職者がいなければ世界有数の豊かな国になれるはずだ。アメリカのように中東の産油国に対して圧力をかける必要もない。あらたな平和の求心力となるには、まずロシア国内で人権が尊重され報道規制が解除される事が必要だ。ロシア政府がYoutubeやFacebookを遮断したのは、世界の真実が国民に知れ渡ることが彼らにとって不都合だからだ。
プーチンを降ろす時が来た。ロシアの民衆もほとんどの人が平和を愛していると世界に示す時が来たのだ。
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