「民間給与実態統計調査」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 民間給与実態統計調査とは

2024-10-01

データを見ると以下のようになっている

平均給与

2012年408万円→2023年460万円(年率+1.1%

平均労働時間指数

2012年108.9→2023年100.9(年率▲0.7%)

物価

2012年97.6→2023年108.4(年率+1.0%)

コロナ禍での経済活動停止とウクライナ戦争による原油高、そして2回の消費税増税趨勢としての平均労働時間の減少(働く時間の短い労働者が増えればその分だけ平均給与は下がる、この期間に労働時間が変わらないような仕事をしている人にとってはその分だけ平均よりも給与の上昇が大きくなっている)があったことを思えば、まずまずじゃね?



民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/xls02/m03.xlsx

毎月勤労統計

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000032189742&fileKind=4

家計最終消費支出デフレーター

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2024/qe242_2/tables/def-cy2422.csv

anond:20241001154646

2024-06-11

anond:20240611170229

零細やと給与全然やねんで

国税庁の「民間給与実態統計調査結果(令和4年分)」によると、資本金2,000万円未満の企業における役員報酬の平均は年647万円である

2024-05-23

anond:20240523082414

経済統計とか見たこと無さそうな増田だけど、この十年強の業種別の平均年収民間給与実態統計調査で見て、家計最終消費デフレーターと見比べたりしたら、思っているのと全然違う世界確認できるよ。

2024-01-22

去年の分の民間給与実態統計調査数字が出るまでは保留

やっぱり給与がどうなっているかは決定的に重要から

まだ公表まで一年弱あるけど国税庁の発表する民間給与

実態統計調査2003年数字を見るまでは判断を保留し

たいところだな。

anond:20240122082408

2023-12-10

anond:20231210152603

30代で年収500万円をもらっている人は少ない?

年収500万円の方の月収を単純計算すると、月収は約40万円ほどになります

厚生労働省調査によると、令和元年度時点で月収が40万円を超えている30~34歳男性は約8.9%、30~34歳女性は3.6%という結果でした。

そして35~39歳男性で月収40万円を超えている人の割合は19.3%、35~39歳女性では5.8%という結果でした。

このことから、30代で年収500万円を超えている人は全体を通してみた場合であっても、さほど多くないことがわかります

日本の平均年収は443万円

国税庁が行った「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通して勤務した給与所得者数は5,270万円であり、平均年収は443万円でした。(所得者数が万円になっているため5,270人に修正

男女別に比較した際、給与所得者数の場合男性は3,061万人、女性は2,209万人、平均年収場合男性は545万円、女性は302万円でした。

平均年収から見ても、年収500万円を稼いでいる人はさほど多くないことがうかがえます

2023-11-24

anond:20231124104635

>きっと厚労省による「結論有りきの頭の悪い調査」より信憑性中立性のある調査を元にした話ってことだよね?

公開されたものいちばん近い公的ものは<全国家構造調査>ですけど、下記に書いたレベルすら満たしてませんよ

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど、

子あり世帯収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも下記はないと無価値

 

 

 

>「単なる事実」の論拠

書いた通りフツーに年収所得ですよね?

 

  • 1年を通じて勤務した給与所得者については、給与所得者数は5,078万人(対前年比1.2%減、60万人の減少)で、その平均給与は458万円(同2.7%増、119千円の増加)となっている。(

令和4年分の民間給与実態統計調査)

 

性別年齢階級高校:賃金(千円)専門学校:賃金(千円)高専短大:賃金(千円)大学:賃金(千円)大学院:賃金(千円)
~19歳188.2----
~19歳178.7----
20~24歳211.4214.6220.4235.1260.5
20~24歳193.5224.1213.9232.1248.5
25~29歳239.2244.9256.6272.8289.9
25~29歳205.3244.4237.3255.9278.8
30~34歳263.8275290319.3357.3
30~34歳214.4248.4244.6279.2343.3
35~39歳287.2300335.6375.5435.5
35~39歳220.2267.2255.6307.2393.2
40~44歳311.2324.6366.5414.8516.5
40~44歳229.2275.2277.3327.6408.6
45~49歳335.4352.4398.4455.4558.8
45~49歳234.7291.5283.5343.4454.4
50~54歳346.4377.9418500632.4
50~54歳240.2294.4297.8364.2528.9
55~59歳350.3387.2434.8513.8645
55~59歳242.1306.2300.9375.7585
60~64歳279.2302.7318.2377.3558.8
60~64歳211.4271.6251312.4564.6
65~69歳241.2269.3288.8332.2610.2
65~69歳197.2250.7251.1318.2533.8
70歳以上220.7221.3310.3339.3498.2
70歳以上204.7254.1271.8319.6500

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

 

あと、いつでもどこでも子ども騒がせたり放置したり義務教育が親の義務だと認識していないのが高所得上級国民とか、単純に直感に反しますよね?

 

それから結論ありきの頭の悪い調査をそのまま真に受けるなら、

日本女性キャリアの中断は発生していても、断絶は発生していないので、フォロー不要(二度目)
貧困層子ども作ってないかシングルマザー問題も起きてないし、養育費未払い問題も起きてないって話になる思うんですけど(二度目)

そこのとこ増田的にはどうなんです?

2023-11-01

anond:20231101172939

厚生労働省による職業情報提供サイト『job tag』によれば、研究医の平均年収は713.6万円です。(※)国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』で発表されている給与所得者の平均給与443万円と比較すると、平均給与を約270万円上回っていることがわかります。(※)同じく国税庁『令和3年分 民間給与実態統計調査』によれば、年収が700万超という人の割合は全体の14.3%であることから一般的にみると研究医年収は高い位置にあると言えます

https://medrt.com/contents/1813

研究医給料が何だって

まあ美容整形が楽で稼げて女さんに大人気らしいかパートナーの高い年収よりさらに高い年収があるかもしれないね

統計見るとそういうケースはやっぱり少ないだろうけどね

2023-10-05

anond:20231005072735

自分用のメモ

 

https://www.stat.go.jp/library/faq/faq19/faq19a04.html によれば、単身世帯1世帯当たりの年間収入がわかるのは、「家計調査」。

なお、「民間給与実態統計調査」には、配偶者扶養の有無で分けたデータはあるが、男女で分けられていない。

 

2022年の単身・勤労者の実収入平均値は、男性の35歳未満が380,222円。女性の35歳未満が300,338円。

 

なお、「賃金構造基本統計調査」では単身世帯に絞れなかったけど、全体の中位値が男女で301.2千円と236.9千円。大卒の中位値で339.2千円と261.7千円。院卒の中位値で434.0千円と352.1千円。

2023-09-07

yagishのメールだるすぎる

件名:このメールを受け取っているほとんどの人の年収は生涯上がりません

なぜか。あなた女性からです。

「令和2年分民間給与実態統計調査調査結果報告-」(p.19)によると、20~24歳の女性の平均給与242万円です。女性の平均給与が生涯を通して高くなるポイントは2つあるのですが、そのうちの1つは50~54歳で319万円です。

「もう1つのポイントは?」25~29歳で319万円です。

そう、20代前半に242万円から始まった給与は、20代後半にもう最高クラスの319万円となり、その後ほぼ変わりません。

おめでとうございます

あなた女性を自認している場合すみません、このメール対象女性選択した人となっています。)、だいたいどの企業に入ろうが、子どもが生まれるあたりで仕事から離脱し、その後非正規雇用再雇用され働き続けるので、大差ありません。就活、ノープレッシャー

「必ずしも結婚して子どももつ人が全てではない?」高齢単身女性の4割強は相対的貧困生活にあります藤森 2018:10)。

自分結婚して幸せになる予感がする?」それは良かった。日本離婚率は…わざわざ言うまでもありませんね。

なんて嫌味なメールなのでしょう!

嫌な気持ちにさせて、ごめんなさい。免罪符にはなりませんが、このメールを打っている私は一応、女性としてアイデンティファイしているので、漠然と、というかデータに基づいた不安を抱えていた身として、自分の復習がてら書いてみました。

なお、上記生き方否定するわけではありません。もちろん、幸せ主観で測れず、誰かがとやかく言うものではございません。

でも、データデータです。

(と言っといてごめんなさい、我ながらやや恣意的データ解釈をしている箇所はあります。あ、でも、そこらへんのYouTuberよりはよっぽど、まともな参照しています。どこか気になったら直接聞いてみてください。)

多分、ここまで読んでくれている人は、上記の数値なんて分かっていて、「女性でも働きやす企業」とか選んでいると思います

さすがです。そういった企業が増えてほしいと切に願っています

(中略)

すみません、ここまでくるとうざいですかね。

もう、最後パートに入りますね。

弊社の他の社員が、腹の底でどう思ってるかは、結局のところわかりません。他人なので。

でも、少なくとも私は、「信頼できる人たちだな」と思いながら働いています代表は、社員に何かあって路頭に迷ったら、迷わず、手を差し伸べてくれる人だと思っています(多分ね)。

その信頼がベースにあるからこそ、普段、顔の見えないリモートをしてても「頑張ろう」って思えるんですよね。

みんなで頑張る、会社がどんどん大きくなる、給与も増えて、さらにやる気が出る

この好循環にある会社だと思っています、弊社。

代表の口癖は「人生は楽しく生きるもの。楽しく生きる基本は、経済的安心新卒3年目で年収1,000万円にするぞ」です。本気で言ってます代表

そんな弊社、(〜以下省略、採用情報記載される)

2023-08-16

年収仕事はすべてブラックです

年収なのにやりがいあるなあと感じてる人はやりがい搾取されてます

年収定義は、民間給与実態統計調査の年齢階層別の数値を下回っていることです。

2023-07-27

anond:20230727110643

ブコメでも指摘したけどあんまりまれていないようなのでここに書く。

そのガバガバな表を今すぐ取り下げろバカタレ

追記ジニ係数の数値の比較ガバい。詳細は追記最後の方で)

皆さんが疑問に思っているこの表の1997年給与平均/中央値の664万円/545万円のソースはどこか。

結論を書きますね。これは1995年調べの前年の世帯所得平均/中央値の数値です。

ここら辺の記事斜め読みしたんですかね。

https://financial-field.com/income/entry-128313


ちな「平成7年 国民生活基礎調査の概況」/1世帯当たりの平均所得金額

https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk020.html

平成7年 国民生活基礎調査の概況」/中央値世帯全体を二分する所得金額境界値)

https://www.mhlw.go.jp/www1/toukei/ksk/htm/ksk021.html


いいですか。この表はつまり世帯所得年収比較したバカタレ表組ということです。

もう一度書きますよ。この表は、世帯所得と、一個人年収比較した表です。


あのさあ……そら差も出ますわなあ!


かに日本の平均年収中央値も下がり続けてるけどさあ。

この表はなんだい? バカなのかな?

1997年の平均年収が664万円って探しても出てこないよーってブコメもあったけどさあ。

出てくるわけねーのよ。年の時点で間違ってるんだから


2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況(最新)の内容だと、平均所得(世帯)は545.7万円、中央値は423万円なんですわ。

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf


かに下がってるよ?

でもさあ、労働人口減ってるとか(追記労働人口生産年齢人口に訂正します)、ジジババ増えてるとか、核家族化とか色々ある中で、全世帯所得平均の数値であーだこーだ言うのはアホですよ。

高齢者世帯以外の世帯」の所得平均は1996年 約714万円→2021年 約665万円。

減ってるけど50万円なんだよ。いいですか? 「200万円以上も高いんだよ」ってなに?

(各種世帯所得等の状況 /図8 各種世帯1世帯当たり平均所得金額の年次推移より)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf


ちなみに「児童のいる世帯」の1世帯当たり平均所得金額は令和2年の813.5万円が昭和60以降で「過去最大」でした。

示唆的だなー。比較的金持ってる奴らだけ子供作るようになったのか、女性社会進出が進んで2馬力所得が増えたのか、その両方なのか、はたまた別の要因なのか……。(ジジババと一緒に住んでるとかね〔結婚妊娠を期に親と同居 等〕/年金所得)

まあそれはさておき、この表のバカタレ具合は伝わったと思う。

ブクマカも頼むわ。日本叩けるーつって考えなしに乗ってんじゃねえよ。マジで

そら経済停滞30年、増税社会保険等の増額で可処分所得は減っていて景気が悪いのは同意するけどさあ。


世帯所得」と「年収」を比較して昔の方がーとかバカですよ。

勘弁してくれ。

追記

じゃあ世帯所得じゃなくて年収ではどうかというと、1997平均年収467万円、2021年平均年収443万円。

減ってるねえ。24万円。200万円じゃねーじゃん。やっぱり嘘じゃないか

いい加減にしろ

国税庁 令和3年分 民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/2021.htm

国税庁 平成9年分 民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan/gaiyou/1997.htm




フリーハンドお気持ち追記

俺の怒りポイントいまいち伝わっていないようなので書いていくと、これブコメにも書いたけどTwitterにも少し漏れ出てるんだよ。

しかもあのバカタレ表のスクショと一緒に。

これさあ、もしもだよ? もしもさあ、Twitterでバズってさあ、そんでコミュニティノートとかついちゃってさあ、まーた左派デマばら撒いてるってことでTogetterなんかにまとめができちゃってさあ……ってなったらどうする? こういうことを考えるわけよ。

そうすると「あいつらはバカから」ってことで、より断絶も広がるし、エコチェンも増幅されちゃうわけじゃん。そういうのが俺は嫌なんだよ。

日本叩くなって言ってるんじゃねえ。もうちっと自分の頭で考えて叩けって言ってんだわ。

そういう意味では手前味噌だけど同じプラットフォームから指摘が入ったってことにはある程度の意義があったと思うよ。

から指摘が入って、外からどう見られるかってことをもう少し考えてほしい。

それとこれを日本経済擁護が書いてあるっておったまげな読解してるヤツもおるみたいだけど、経済停滞30年、景気は悪いって書いてあるだろ。

それでも足りないなら俺の立場を明らかにするためのもうちょっと書くと、他国経済成長や競争やってるときマイナス成長ってなに?とか思うわけ。

景気悪いって言ってるのに増税しか消費税おかしいだろって思うわけ。日本経済政策はまったく評価していません。


その上で言っちゃうと元の増田は「デマ」って評されてもしょうがない内容じゃん。タイトルは嘘。根拠にしてる表の数値も嘘。

そういうものを無条件に信じちゃう危うさよ。こういうことを繰り返しているとまっとうな批判相手にされなくなるわけ。これも指摘したい。

そして、こういった指摘を読んで、それでも今回自分結論感覚は変わりません。っていうのであればそれはそれで結構

でもひとつ事実確認をしておくと、1995年調べの世帯所得2021年年収比較して給与が200万円減ってるって表を信じてコメント欄で盛り上がってたのがお前らなんだよ。そこは認めていこう。

あとジニ係数に関しては、俺がよく分かっていないので言及していないだけです。

書かれている数値に嘘はないようです。

(※追記:訂正します。詳細は下部)

どういう意味かというと、書かれていない数値があるということです。

それは「再分配所得ジニ係数」で、2017年の数値は0.3721です。

元増田でも再分配について言及があり、この指摘に対するエクスキューズになっていますが、そこまで言及するのであればこの「再分配所得ジニ係数」の値にも触れておく方が誠実で、どうも恣意的ものを感じ信用できないヤツだなと思いました。

(※追記:よくよく調べたところ、1997年ジニ係数は見つけられなかったものの、比較ガバがありそう。まだガバあんの?マジで

1996年

当初所得ジニ係数」は0.4412

再分配所得ジニ係数」0.3606

1999年

当初所得ジニ係数」は 0.4720

再分配所得ジニ係数」は0.3814

2017年

当初所得ジニ係数」は 0.5594

再分配所得ジニ係数」は0.3721

え、1997年ピンポイントデータは見つけられなかったけど、ひょっとして1997年の「再分配所得ジニ係数」と2017年の「当初所得ジニ係数」を比べてめっちゃ上がったとか言ってる? だとしたら本当にお前ふざけんなよ)

厚生労働省 図表1-8-9 所得再分配によるジニ係数改善の推移

https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-08-09.html

内閣府 所得再分配によるジニ係数の変化

https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/1996-2009/etc/2007/pdf/191120sankou_03.pdf


多分最後追記

1995年世帯〜を1995年調べの前年の世帯〜に修正しました。

2022-12-30

anond:20221230194854

令和3年分 民間給与実態統計調査調査結果報告-

 

(1) (略)男女別にみると、給与所得者数は男性3,061万人(同0.5%減、16万人の減少)、女性2,209万人(同1.9%増、41万人の増加)で、平均給与男性545万円(同2.5%増、131千円の増加)、女性302万円(同3.2%増、94千円の増加)となっている。

(2) 給与所得者の給与階級分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が537万人(構成17.5%)、女性では100万円超200万円以下の者が497万人(同22.5%)と最も多くなっている。

2022-11-12

anond:20221112002502

給与階級分布

女性では、100 万円超 200 万円以下の者が 526 万人(同 23.7%)と最も多く、次いで 200 万円超 300 万円以下の者の 452 万人(同 20.3%)となっている

 

100万円以下:3,416(15.4%)

100~200万円:5,258(23.7%)

200~300万円:4,52320.3%)

・300~400万円:3,890(17.5%)

・400~500万円:2,33310.5%)

・500~600万円:1,232(5.5%)

・600~700万円:660( 3.0%)

・700~800万円:366(1.6%)

・800~900万円:177(0.8%)

・900~1,000万円:103(0.5%)

令和元年分 民間給与実態統計調査 -調査結果報告- | 国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/001.pdf

2022-10-02

anond:20221002144937

平均給与2010~2020年の推移(国税庁民間給与実態統計調査」)

 ※2010年:412万円

 ※2011年:409万円

 ※2012年:408万円

 ※2013年:413万6000円

 2014年:415万円

 2015年:420万6000円

 2016年:421万6000円

 2017年:432万2000円

 2018年:440万7000円

 2019年:436万4000円

 2020年:433万1000円

民主党政権

はいダウト

2022-07-16

anond:20220716090940

国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の平均年収は433万円です

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm

 

1000万円超1500万円以下:3.4%
1500万円超2000万円以下:0.7%

 

ついでに厚生労働省2019年国民生活基礎調査の概況」によると、

2018年日本全体の平均世帯年収(夫婦合算)は552.3万円です

東京限定すると平均世帯年収は841万

2022-05-25

年収500万円以上を稼いでいる人の割合は全体の30.6%、給与所得者全体の上位3割に入ります。 なお、500万円台(500~600万円)に限ってみると、全体の10.1%と、ごく少数であることが分かります

by 民間給与実態統計調査(令和元年)

しょうなの?

 

いか少ないかと言えば少ないけど

10人に1人なら石投げれば当たるレベルだ。

2021-08-14

anond:20210814090304

起きないぞ。安全こそ金で買えるものから

ただし⭐️のラインに辺入ってる人だけな?

 

▼令和元年分 民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2019/pdf/000.pdf

800万円 ~1,000万円2,707,128人4.22%
1,000万円 ~1,500万円2,027,382人3.16%
1500万円 ~2,000万円515,669人0.80%
2,000万円 ~3,000万円236,923人0.37%
3,000万円 ~5,000万円122,696人0.19%
5,000万円 ~1億円56,939人0.089%
1億円 ~2億円16,213人0.025%
2億円 ~5億円5,4050.0084%
⭐️5億円 ~10億円1,237人0.0019%
⭐️10億円 ~20億円442人0.0069%
⭐️20億円 ~50億円206人0.00032%
⭐️50億円 ~100億円310.000048%
⭐️100億円超16人0.00003%

2021-07-04

anond:20210704111919

単身者マンション購入のボリュームゾーンとは思われないが、どうだろうか。

国税庁民間給与実態統計調査だと、男性30代後半が500万円台前半、男性40代前半が500万円台後半、女性はどちらも300万円ちょっと

この統計では給与以外の収入はわからないけど、「平均」と言うなら世帯で800万円台くらいを想定するべきではないだろうか。

2021-03-08

この国の55%は上位5%の人に支えられている

確定申告がてら所得税ってどんな感じの構成比になってるんだろうなと見てみていた。

 

平成30年民間給与実態統計調査

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2018/pdf/001.pdf

ここのp29がわかりやすい。

 

民間給与所得者だけに限るので、自営のお金持ちとか公務員とかは除かれるし、

あくま所得税だけなので消費税住民税社会保険などは、含まないけれど。

年収区分給与所得者数構成 税額構成
年収1,000万 - 1,500万3.6%18.9%
年収1,500万 - 2,000万0.8%10.4%
年収2,000万 - 2,500万0.3%5.7%
年収2,500万超0.3%19.6%
合計5%54.6%

こんな感じ。

 

この国の半分以上55%は上位5%の人だけで支えてるし、

もっと言うとこの国の2割は上位0.3%の人だけで支えてるんだなぁとか思った。

 

日本100人の村で、1か月で家を100件建てる仕事があったとしたら、

55件は5人で建ててるし、その中でも20件は1人が10日くらいの時間で建ててる。

 

私は下位95人の一番上くらいの立場なのだけど、

上位にこんだけやってもらってると考えると少しは溜飲が下がるかなぁとか。

 

下がらないですよねそうですよね

2019-04-30

平成賃金検証可能

https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019042990070256.html

厚生労働省賃金構造基本統計調査データ廃棄で平成賃金検証不能とか言うけど

国税庁民間給与実態統計調査を見れば検証可能なのに何で誰も言及しないのか

https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/jikeiretsu/01_02.htm

給与総額平均給与総額伸び率平均伸び率
S6323,606,4775,471
H0124,367,3005,9723.229.16
H0227,343,3536,34012.216.16
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2019-02-10

[]2019年2月9日土曜日増田

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2019-02-09

どうあってもキミの望む結果は出ない

anond:20200109203721

anond:20190209174310 anond:20190209175433 anond:20190209120506

国勢調査報告より

 男性20代後半:10人の内、7人は独身

 男性30代前半:10人の内、5人ぐらいが独身

 男性30代後半:10人の内、3~4人は独身

 男性40代10人の内、3人ぐらいが独身


 女性20代後半:10人の内、6人は独身

 女性30代前半:10人の内、3人~4人は独身

 女性30代後半:10人の内、2人~3人は独身

 女性40代10人の内、1人~2人は独身

 

男女別年収の最多層

男性では、年間給与額 300 万円超 400 万円以下の者が 523 万人(同 17.8%)と最も多 く、次いで 400 万円超 500 万円以下の者の 521 万人(同 17.7%)となっている。


 100万円超 200万円以下 1,966  6.7%

 200万円超 300万円以下 3,458  11.8%

 300万円超 400万円以下 5,231  17.8 %

 400万円超 500万円以下 5,208  17.7%




女性では、100 万円超 200 万円以下の者が 473 万人(同 23.6%)と最も多く、次いで 200 万円超 300 万円以下の者の 435 万人(同 21.7%)となっている


 100万円超 200万円以下 4,734  23.6%

 200万円超 300万円以下 4,353  21.7%

 300万円超 400万円以下 3,435  17.1%

 400万円超 500万円以下 2,099  10.4%


 

年齢と性別別の年収 

【20代の年収】

▼平均値343万円 中央値320万円

 300万円未満:33

 300万円台:39%


▼ちな民間給与実態統計調査より性別年齢別平均

 20-24歳 (男) 278万円

 20-24歳 (女) 243万円

 25-29歳 (男) 393万円

 25-29歳 (女) 317万円




【30代の年収】

▼平均値458万円 中央値420万円

 300万円未満:12

 300万円台:25%

 400万円台:27%


▼ちな民間給与実態統計調査より性別年齢別平均

 30-34歳(男) 460万円

 30-34歳(女) 314万円

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