■anond:20231124104635

＞きっと厚労省による「結論有りきの頭の悪い調査」より信憑性と中立性のある調査を元にした話ってことだよね？

公開されたものでいちばん近い公的なものは＜全国家計構造調査＞ですけど、下記に書いたレベルすら満たしてませんよ

e-Stat とまともに睨めっこすればある程度の傾向は見れるんでしょうけど、

子あり世帯の収入状況の把握と比較をしたいなら最低限でも下記はないと無価値

　

• 既婚子あり共働き世帯：既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入
• 既婚子あり専業主婦(主夫)世帯：既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入
• 既婚子なし共働き世帯：既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入
• 既婚子なし専業主婦(主夫)世帯：既婚夫婦の年齢と性別ごとの収入
• 未婚子あり共働き世帯：パートナーの年齢と性別ごとの収入
• 未婚子あり専業主婦(主夫)世帯：パートナーの年齢と性別ごとの収入
• 未婚子なし共働き世帯：パートナーの年齢と性別ごとの収入
• 未婚子なし専業主婦(主夫)世帯：パートナーの年齢と性別ごとの収入
• 未婚単身世帯：年齢と性別ごとの収入

＞「単なる事実」の論拠

書いた通りフツーに年収・所得ですよね？

• 1年を通じて勤務した給与所得者については、給与所得者数は5,078万人（対前年比1.2％減、60万人の減少）で、その平均給与は458万円（同2.7％増、119千円の増加）となっている。(

令和4年分の民間給与実態統計調査)

• 1年を通じて勤務した給与所得者については、給与所得者数は5,078万人（対前年比1.2％減、60万人の減少）で、その平均給与は458万円（同2.7％増、119千円の増加）となっている。給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額400万円超500万円以下の者が518万人（構成比17.7％）、女性では100万円超200万円以下の者が461万人（同21.5％）と最も多くなっている。(令和4年分の民間給与実態統計調査)

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/dl/03.pdf

あと、いつでもどこでも子ども騒がせたり放置したり義務教育が親の義務だと認識していないのが高所得／上級国民とか、単純に直感に反しますよね？

それから、結論ありきの頭の悪い調査をそのまま真に受けるなら、

日本の女性のキャリアの中断は発生していても、断絶は発生していないので、フォロー不要(二度目)

貧困層が子ども作ってないからシングルマザー問題も起きてないし、養育費未払い問題も起きてないって話になる思うんですけど(二度目)

そこのとこ増田的にはどうなんです？

Permalink | 記事への反応(1) | 11:11

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