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はてなキーワード: 保険会社とは
3カ月以内にコロナにかかると10万円もらえる保険を見つけて加入した。現時点で保険料は3カ月890円。
最近はほぼ在宅だし、食品の買い出しくらいでしか外出はしてないけど、流れ弾に当たって「ああ～、あちこち迷惑かけるな～～」ってなっても「でも10万入るし」って思うことで気持ちだけでも相殺できるのはでかい。
890円で3カ月分のリスクをヘッジできるのなら安いもんって感じだ。
しかも3カ月のうちにコロナに感染するかどうかってだけで、めちゃくちゃ原始的でギャンブル感があるのも熱い。
感染状況次第で保険料の改定はあるらしいけど、いまの状況で890円なら保険会社より保険者の方が有利っぽそう。
コロナminiサポほけん｜特定感染症保険｜第一生命保険株式会社
https://www.dai-ichi-life.co.jp/promotion/kansen/a01/index.html
彼は少なくとも家族にも仕事にも奉仕的であったし、人に共感する心も持っていた。動物好きであったし、妻さえ許せば犬も猫も飼ったことだろう。
一方、その妻はプロテスタントのキリスト教の信者だと言うしそれは事実だが、玄関に野良猫でも見かけようものなら憎々しげに睨みつけ、ヤカンの熱湯を掛けようとするような女だった。
妻は会話をしていても決して人と目をあわせようとはせず、人の儀礼的な問いにも答えようとせず、在らぬ方向に目を向けながら、どう見ても先祖はチンパンジーだろうとしか見えない醜悪な、あざ笑うかのような下卑た笑いを見せるのだ。人には情報は一切渡さないというかのように。
そういうことであるから、もし彼がその妻と円満に離婚しようとすれば、その妻は弁護士でも雇って彼の非を論い、何らかの被害を針小棒大に言いつのり、少しでも多くの金を彼から引き剥がしてやろうとしたに違いない。彼のほうは自分がそのような妻を選んでしまったことには気づいており、しかし子供の立場などを慮って離婚を言い出さなかったにすぎない。そして妻はそのことが腹立たしくて堪らずに、なおさら彼をなじるのだ。
事実、彼が死んだあと、その妻は雇った弁護士に子供の悪口を吹き込みながら遺産を争っている。
彼の死に不審な点が多すぎるとしても、警察は金融会社の幹部である妻、意に沿わぬ者を追い込むためにはバラマキ屋にもなる妻を調査しようとはしないことだろう。
事実、ある警察署の刑事はありえない交通事故報告をしたし、彼を入院させた病院はあやうく彼を餓死させるところだったのだ。また司法職員というものは、保険会社の職員を、ある意味人々に施しを与える公務員であるかのように扱うのである。
徳というものを一切持ち合わせておらず、法に抜け道さえあれば他人に対し邪悪な奸計を被せることを全く躊躇しない、軽いゲームをするかのように、この上もなく汚い当て付けや責任回避をして少しでも気に食わない人間にストレスを与える、そうした人間がその自由を謳歌しているわけだ。
生理用品に軽減税率適用しろは分かる。望んでなるわけではないからな。
緊急避妊薬を薬局で買えるようにしろもまあ分かる。レイプとかあるしな。
でも中絶薬を安く手に入れられるようにしろとか退学はおかしいとか意味わからん。そもそもセックスしなきゃいいじゃん。
「ナイフで指の間カツカツやってたら切っちゃいました！なのにナイフで刺しちゃった時専用の絆創膏が買えないのはおかしい！」ってことだぞ？
もし中絶薬を健康保険対象にしたところで、原資はリスクを考えられるマトモに生きてる女と男から取った税金だろうな。
民間の保険会社がやれば？こんだけ欲しい人間いるんだからいいビジネスになるぞ。
司法試験に2浪して受かり、検察官を10年務めたあと、ブッシュ・チェイニー米国時代に在米日本大使館勤めをして法務省審議官（人権担当）になった検察官官僚がいる。個人なりすまし法人アカウントのDappiのデマツイート問題がメディアで話題になったとき、この人物は最高検察庁検事になる直前で法務省審議官だったが、参議院で、「ネット上の人権侵害問題について人権擁護局は何もしない」ことを正当化するがごとき発言をした。そしてメディアはその発言を一切報じなかった。むしろこの人物をこっそり最高検検事にするために、立憲民主とDappiと組んで大騒ぎしていたかのようだ。
いずれにせよこういう検察官官僚がいれば、死にそうもない人が軽い肺炎で入院したのに妙な治療を受けて重症化して死ぬし、保険会社は身内機関に被害証拠を隠蔽させるし、警察や検察は自動車による自動車襲撃事件を単なる追突事故に仕立て上げるわけだ。今米国は今は民主党系大統領だが、日本検察の後ろに指南者がいるとすれば、日本外務省にも近く、皇道学派の極右を支援している、皇族に都合の悪い氏族を消したがる、軍需産業とメディア関係に強い組織、殺し屋・・・・・・そういえばプロテスタントの赤十字ってどうなのよ？
この話(anond:20211124200058)
どんな人でも事故の話は必ず誰かにする。家族、友人、同僚・上司、あるいはネットでこのように。
その内の少なくとも一人は人身事故に切り替える事を勧めるだろう。被害者にとって物損事故であるメリットは皆無だからだ。
よって、気が変わる前に物損事故であることのメリットを相手に提示することが肝要だ。警察から実況見分の話が来てからでは遅い。即日か遅くとも翌日には示談交渉を始めるべきだ。
相手は善人かバ…頭が弱いので、誰かに話をする前なら少額でも示談してくれる可能性が高い。軽症の人身事故の示談金相場は数十万円～となっていたので10万円ほど包めばいいのではないだろうか。
もちろん人によるが、10万出すくらいなら人身でと思う人以外はケチらない方がいい。「1万円やるから黙ってろよ」と言うのは馬鹿にしているだけであって示談交渉ではない。
ただ、相手が保険会社を相手にしたくないため物損事故にしている場合はこの限りではない。すでに人身事故となっていれば示談金の交渉先は保険会社しかなく示談金（慰謝料）が極少額になる事を知っているのだ。
ここまで読めばわかるが、金銭面だけで言えば、勝手にやらせた方が保険から治療費も慰謝料も出るので一切負担する必要はない。本人は示談しないので当然高額になる示談金もいらない。
物損事故のまま示談するメリットはひとえに刑事責任を逃れる事である。軽症なら可能性は低いがもし人身事故で起訴されたら前科者だ。また、罰金を科される場合は12万円～である。ついでに違反点数もつく。
どうだろう？加害者がお金を払ってでも物損事故にしておくメリットがわかっただろうか？
会社員には恒例の年末調整、職場から書類が郵送されてきて今年も書かされた。
もう手元を離れたので細かいところは記憶違いがあるかもしれないが、年末調整への不満ポイントを挙げていく。
俺は相手も車で、信号待ちの時ブレーキが緩まってコツンって前の車に当たって、警察が見ても「（車に）傷ある？」ってくらいの事故だったのに、高額の修理費だの首痛いって接骨院とか病院だの半年も通いやがって、こっちの保険会社の弁護士が連絡してようやく止めた質悪いやつだったのに、こんなチョロイ増田に当てた加害者が羨ましいわ
いや、それを選んだのはお前自身だろ？痛いのはなかったことにしていいよって言ったんだよ。痛い思いをしたなら病院に行くべきだった。金くれって言いたいなら言うべきだった。
悪いことは言わんから今からでも病院に行って「車にぶつかられて、当時は大丈夫だと思ってたけどなんか痛みがあるから精密検査してほしい」と行ってこい。で、警察にも電話してなんか痛いから病院に行く、人身事故として処理してほしいって言え。なんか渋られても「人身事故で」とだけ言え。受理する雰囲気がなかったら「法テラス」に行って相談しろ。相手と相手の保険会社の担当とか相手の弁護士が信用ならない感じなら（信用できても）、やはり「法テラス」に行け。あと交通事故紛争解決センターも。相手の保険会社は支払いを減らすことしか考えてない。お前の味方みたいな雰囲気を出すかもしれないが味方ではない。
で、物損事故っての調べてみたらなんのお咎めもなしなのね。人をはね飛ばしておいて違反ですらない。俺は痛い思いしてんのになかったことになるわけ？
ある弁護士が交通事故被害者に大病院の院長を紹介するから契約しろといって契約させた。
するとその院長は10万円で頸椎障害の意見書を書くが頸椎手術をさせろと被害者に持ちかける。しかし被害者は頸椎は健康だと言い、それを断った。
弁護士は被害者に嫌がらせしはじめる。要は事件事務処理をやらず、被害者に押し付け、さらに押し付けるときにウソも教える。事件は解決するはずもない。
被害者は気づいて東京弁護士会に懲戒請求をする。しかし綱紀委員会委員長は杉○という弁護士で、損害保険協会の調停員もしている人物だ。
杉○という保険会社の外交員でありみなし公務員である人物は、弁護士が医師を紹介したことに問題はないとして事件を終わらせる。ついでに着手金の収受もなかったことにする。
なお日弁連は、みなし公務員職員が副業で損害保険協会の調停員を兼任しているのを問題視するような団体ではない。むしろ扇動団体。
さて被害者は裁判所に証拠を出して弁護士被害を訴えたが、裁判所はその証拠を採用しない。控訴審では退官間際の裁判官が、被害者の陳述を捏造して事件を終わらせる。
なお、退官間際の判事は、被害者から弾劾や分限裁判を訴えられても、裁判が終わる前に退官になるから、絶対に処分を受けずに済むのだ。むしろ保険会社から感謝状や迂回後賄賂を貰えるかもしれない。その裁判官は引退後は大手弁護士事務所に在籍。
さて被害者は杉○という人物や大元の弁護士を、警察と検察に訴えたが、予定調和のように不起訴処分。その後、不起訴に関与した検察官は昇進。弁護士は被害者への嫌がらせについては懲戒されたものの、のちに大手のビルに引越し。
被害者はさらに、日弁連懲戒委員会委員が、着手金収受を認定しないまま嫌がらせ事件を終わらせた件についても懲戒を請求してみたが、これも無懲戒。
これでも、日本には民間保険制度と司法がある、とされているのである。
追記：
検察庁の不起訴理由には、嫌疑不十分、嫌疑なし、罪とならず、などがあるようだが、
この事件は東京弁護士会のみなし公務員弁護士の虚偽有印公文書作成及び同行使、公務員職権濫用につき「嫌疑なし」、業務妨害につき「罪とならず」である。検察審査会への異議申し立てはしなかった。
