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はてなキーワード: ホワイトリストとは
サブカル全般に明るいライターというイメージだったけど、以下の記事が酷かったので本当に失望してしまった。
ドライブなしのPS5やXbox、クラウドゲーミングの興隆……ゲーム業界に漂う「次の時代」の雰囲気（さやわか） - QJWeb クイックジャパンウェブ
なるほどなー、と思わされるのは、ソニーとマイクロソフト、今回はどっちの新機種にも「ディスクドライブのないモデルが発売される」ことです。
要するにCDとかDVDとかBDとか、ああいうディスクを読み込ませるドライブを搭載しない（そして安価な）バージョンを用意しているわけですね。
このあたりはややミスリードで、PS5のデジタルエディションは本当に「ディスクドライブが無いだけ」だが、XSSはそれに加えてGPUやメモリの性能が低い。廉価版として同じコンセプトの製品ではない、ということに言及しないのは不親切。
Xbox Series X/Sなんて、なんと2001年に発売された初代Xboxから今まで発売されたすべての機種のゲームが動くそうです。すごい。
こちらも少々ミスリード。XSX/Sの後方互換はホワイトリスト方式で、確かに「すべての機種のゲーム」は動くが、「すべてのゲーム」が動くわけではない。
一方、PS5のほうは新機種と同時に発売される新作タイトル（いわゆるロンチタイトルってやつ）のラインナップが若干しょぼいんじゃないのという噂がある。というわけで、発売前の下馬評では、わりとXboxのほうに注目が集まっているようです。
これは何を根拠に言っているのか謎（本当にどっかの誰かの放言だけを信じて記事にしてんの？）。『スパイダーマン』新作や『デモンズ』リメイクのあるPS陣営と、大看板の『Halo Infinite』の発売を延期したXbox陣営とで、そこまでローンチタイトルに差があるようには見えない。Xboxの後方互換を言うなら、主だったPS4のヒットタイトルを追加費用なしで遊べる「PSプラスコレクション」もかなり強力だと思うが…。
だけど、さっき触れたソニーやマイクロソフトがやってるゲームのサブスクは逆で、基本はダウンロードなんですよね。そこがまだ、SpotifyとかNetflixとは違う。
前述したマイクロソフトも負けてはいなくて、すでに『Project xCloud』というスマホ向けクラウドゲーミングサービスを開始したみたいです。あと、ソニーもプレステ旧型機のタイトルを大量にラインナップした同様のサービスを整備するという噂があります。
今回いちばん驚いた記述。PS陣営はいちはやく2015年からクラウドゲーミングサービス「PlayStation Now」を提供している。PlayStation Nowは後にダウンロードにも対応したが、基本的にはストリーミングのサービスだと言える。いくらなんでもゲーム系ライターでPS Nowの存在を知らないとは信じられない。
そもそも新型ゲーム機ですら、今ではほかの国で先に発売されて、日本での発売は数カ月以上経ってから、みたいなことが当たり前になりました。
こちらも酷い。PS4やXbox Oneは確かに日本での発売が遅れたが、PS陣営は「あれは間違いだった」とインタビューで語って、そのとおりPS5は世界同時発売になったし、Xbox陣営も前世代の最上位機種であるXbox One Xから（もちろん今回のXbox Series Xも）世界同時発売になっている。特にXboxは、Oneの国内販売が振るわなかったにもかかわらず、それでも遅らせることなく発売してくれている。そうした関係者の労苦を踏みにじる発言だ。
メガベンチャー含めてまともな会社は業務中に自由にネットアクセスは出来ません
WEBフィルタリング・FWの目的はこいつちゃんと仕事してっかな？(ワイは目に余るヤツは警告入れたが)よりも
“セキュリティ”です
会社規模がデカくなると「どう考えても業務に関係ねぇな」というサイトだけブロックするブラックリスト方式よりも、
ホワイトリストなので業務で使うアプリですら対象でメーカーは許可すべきURL・IP・ポートを公開しています
開発だろうが問答無用でホワイトリスト形式の会社もありますが、
多くの場合は職階(エライかエラくないか)と業務内容(開発・広報・営業・コンサルティングなど)によってルールを変えています
PCログイン時に個別にルールが適用される、あるいはPCが物理的に置かれているセグごとにルールが適用される感じです
馴染みがない人の参考になりましたら幸いです
メガベンチャー含めてまともな会社は業務中に自由にネットアクセスは出来ません
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多くの場合は職階(エライかエラくないか)と業務内容(開発・広報・営業・コンサルティングなど)によってルールを変えています
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多くの場合は職階(エライかエラくないか)と業務内容(開発・広報・営業・コンサルティングなど)によってルールを変えています
PCログイン時に個別にルールが適用される、あるいはPCが物理的に置かれているセグごとにルールが適用される感じです
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文化などの違いによって
たとえば
OKのマークが しりのあな、という意味の差別用語の国もあるため
本人が意図していない用語の、海外からのクレームによって急遽非表示にしなければならず
本人との連絡を待っていられない状況 というのは起き得るから
そういう場合に急遽 数週間非表示として、その間本人を探し出し 差別用語ではない事を確認した上で
訂正を申し込む処理というのは必要だが
非表示になった段階で自主的に表現をチェックして書き直しておくのが、ブロガーのマナー あくまでも自主的な変更
英語への翻訳などをチェックして 差別用語になっていないかチェックしたほうがいい
いま、やりやすいのがブラックリスト これが差別用語ではないか？というので揉めている。ホワイトリスト ブラックリストではなく
許可リスト、非許可リストではだめなのか？というのはよくあるが
直すのは簡単だが歴史的文化的な理由であるから、逆に表現を守り、歴史を尊重するために代えられないし、差別の意図など歴史的になかったものであるから、変える必要性を感じない
ブラックリスト というのは、黒子などとあり 黒子は見えない などから日本人としてはとらえるものであり、黒人のことではないため 変更できない 黒人のことであれば謝罪して変更しただろうがあれは、黒子などと同じで 日本文化などであるから、変更する必要性を感じない 黒人のことであれば変更するだろう
玄人 黒子などは、日本の伝統芸のうのことであり、黒人の子供という意味ではない。日本文化にも配慮してほしい。
パスリストにせよというのは把握しているが引用元がホワイトリストになっているので合わせた。
昨今話題のモーリシャス海難、詳細は様々なチャンネルのメディアから報道されているので詳しく知らない者はそこから情報を得て頂くとして、今回エントリを作成したのは一旦このモーリシャス海難によって義憤を持っている方々へ冷静さを取り戻して頂こうと考えたからだ。
何故ならば、当エントリのタイトルにある【不利益は外国へ】はモーリシャスに限った話では無いからである。
それはそうだろうと感じたのならば早計だ。
はっきりと言おう、今回のモーリシャス海難の責任をすべて商船三井や長鋪汽船、そして日本政府へ求めた場合、最終的に損するのは外国であると。
何故ならば世界の多くの国々は国連へ加盟しており、海事を所管する組織として国際海事機関(IMO)がある。
その中で海事に関わる世界の国々はIMOを通して国際条約を結んでおり、船員の資格保証をするものに「STCW条約」というものが存在する。
STCW条約
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kotsu/bunya/kaiji/stcw.html
ここまで説明すると察しの良い者は理解を始めただろうが、モーリシャス海難を引き起こした大型船WAKASHIOに乗船していたのは日本人ではなくインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人なのだ。当然ながらインドとスリランカ、フィリピンもSTCW条約へ加盟している。
STCW条約で定められた国際基準を満たした国々はホワイトリストへ加えられ、面倒な手続きを省略できるという各国法令制度があり、ホワイトリストにはインドとスリランカ、フィリピンも載っている。
本邦の海運企業が容易に外国人船員を雇い入れることができるのもこのSTCW条約のホワイトリストがあるからだ。
さて、ここで想像して頂きたい。
今回のモーリシャス海難が国際的に猛烈な非難を浴び、日本が全面的に保障すべきだとなった場合はどのようなシナリオが考えられるだろうか？
日本は間違いなくSTCW条約にある船員教育の国際基準を満たしているのか？とインドとスリランカ、フィリピンへ問い合わせたり調査を開始するだろう。
もちろん問い合わせと調査が完了するまでの間、日本はもとよりSTCW条約へ加盟しているすべての国々はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用を一時的に凍結する。
何故ならばSTCW条約へ加盟している国々はSTCW条約の国際基準を満たしていることでホワイトリストへ記載されているため、船員教育の基準を満たしていない可能性のあるインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員を雇用するわけにはいかないからだ。
船員教育の国際基準を満たしていない船員を乗船させているとSTCW条約の国際基準に満たない可能性が高い。
商船三井や長鋪汽船も当然ながら雇い止めをする。国際基準に満たない船員ならば国際基準を満たす別の国の船員を雇用したら良いのだから。
金銭的保障は保険でまかなえる。道義的責任として頭を下げるのはタダだ。そしてその道義的責任は船員教育を疎かにした国々も問われる。
大きな声を持って忠告しよう。
アナタたちのその義憤はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人船員の雇用を脅かしていると。
冷静にならなければならない。その義憤はインド人およびスリランカ人、そしてフィリピン人の雇用を脅かすためにあるのでは無いはずだ。
このまま行けば日本はほとんど損をしないのだ。損をするのはインドおよびスリランカ、そしてフィリピンである。
https://github.com/php/php-src/pull/5685
この変更は https://go-review.googlesource.com/c/go/+/236857/ にインスパイアされたもので、whitelist/blacklistを全てallowlist/blocklistに置き換えるものです。
大半の変更は内部的なものですが、2つだけ例外があり、RFCが必要です。
（略）
これに33のサムアップ、8のハートが付いたがそれ以上に否定的な反応が多く57のサムダウン、1つのうーんフェイスが付いた。煽りに煽った返信もたくさん付いていてそれが面白い。
市民運動には賛成します。しかし後方互換性のない変更をプログラミング言語に追加するのは反対です。開発の基本方針を忘れてはなりません。
荒らし返信見るのが悲しい
もとのリンクを見てない人のためにどうぞ：
これらの用語のテック業界での使用についての議論はこれまでたくさんあった。
ここでもう一度同じ議論をしようとしているのではない。これらの用語で傷つく人がいることは明白である。技術的な理由でなく歴史的社会的な文脈の理由で歓迎されないと感じる人がいる。これだけの理由でこれらの用語を置き換える理由としては十分だ。
いずれにせよallowlistとblocklistの方がwhitelistとblacklistより自己説明的だし、この変更にかかるコストは負だ
指摘があったように、私は市民運動には賛成するがこれらの単語の除去は大きな影響があります（後方互換性の破壊）。
面白いのはこの用語を変えようというのが単に「黒」「白」を人種差別的な意味を含まずに持っているだけという理由であることです。結局は我々はこれらの単語を除くことで、新しい差別用語を「創造」してしまっています。
allowlist/blocklistの方が説明的であるのでより良い用語であるということに賛成します。これを踏まえてなお、blacklistとwhitelitsを差別用語と呼ぶのは単純に間違えています。
まず、blacklistの語源に黒人は一切関係ないです。さらに、これが黒人に対して攻撃的な意味で使われたことは一度もありません。この単語が攻撃的であり差別的な含意があると見せかけたいのはある特定の極端な非黒人の集団だけです。これは中国の服を中国人以外が着ることが攻撃的であると考える人々と同じくらい馬鹿げたことです。
黒という色は多数の文化において否定的な意味合いを持ちます。これは全ての単語を狩り落とすのは不可能で無意味なほどに埋め込まれていています。
まずはある人々の集団のことをblackと呼ぶのをやめましょう。色が先、人種は後です。色はイメージに結び付けられており、変えることはできません。
あなたに完全に賛同します。黒人、白人をアフリカン・アメリカン、イングリッシュ・アメリカンと呼ぶことを提案します。近視眼的な思考はやめるべきです。これはただの言葉狩りです。
抑圧された人々を代表して声を上げることはだいたいの場合は正しい行いです。良心の行動、美しいです。しかし、それも時々は無意味でありただ不必要な混乱を生むだけです。私はもし誰かが「ホワイトハウスは白人至上主義のシンボルだ！」と叫べば笑うでしょう。もしホワイトハウスを塗り直したいのなら、どうぞ。そして世界を救ってください。
99%の単語は差別から来てる。もし単語がどのように構成されるかのレシピが与えられて、あなたがそれを否定するなら、あなたは一度一歩下がって、どうして事実を信じたくないかということを考えるべきだ。
しょうもないなあ
ホワイトリストとかブラックリストと言うと白人や黒人差別を思い起こさせて助長するとか
肌の色を肌色で塗ると白人を連想させるからこいつは白人コンプとか
それお前が白とか黒って聞くとすぐ肌の色とお前のバックグラウンドに関連づけてイキる異常者なだけじゃねえの…って話には納得感がある
最近聞いたのだと
いずれにせよしょうもない話だと思っているが，日本人の中でもカリフォルニアにかぶれた感じの人はこれを熱心に支持しているらしい。そんなことして何になるのか，本当に分からない。自己満足以外の何なのだろうか。
アメリカ英語ではblack whiteといったら即座に人種に結び付くのだろうか。アメリカの文化を英語に，そしてそれを使う非アメリカ人に持ち込まないで欲しいが，アメリカ語が国際語である以上こういったしょうもない出来事は避けられないのだろうか。
自分は元々けっこうリベラルを自負してきたが，この一件でアメリカのリベラリズムへの信頼が大きく崩れてしまった。そりゃ分断もされるわという。
https://s.japanese.joins.com/JArticle/262293?sectcode=A10&servcode=A00
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が６日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了猶予決定の後続措置として、日本政府が輸出規制撤回を前提に話し合いをすることにしたことに関連し、「我々の望んでいた（昨年）７月１日以前の状況に戻ったわけでは断じてない」と明らかにした。
康長官はこの日、内信記者会見で「昨年１１月末、韓国側が日本側と了解事項として講じた（終了猶予）措置は暫定的な措置」とし「我々はいつでも終了効果を再稼働でき、基本的に韓国の国益に基づいて行使する」と説明した。
韓国政府は昨年８月、ＧＳＯＭＩＡ終了を宣言し、１１月これを翻意する「猶予宣言」をしながら「日本と事前協議を通じて輸出規制措置解決に寄与する方向で両国間の対話を再開することにした。日本のホワイトリスト（安保友好国名簿）復元を含めた」と発表した。しかし、３カ月が経過した現在、韓国側が望む方向に状況が向かっていないことを康長官が認めたのだ。
康長官は「韓国側が（日本側と）了解事項を発表した時の基本目的（輸出規制撤回）をしっかりと再確認しながら、輸出当局は輸出当局の方針に、外交当局は外交当局の方針に従って協議を続けていく」と付け加えた。
１１月のＧＳＯＭＩＡ終了猶予発表当時、青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位級関係者は「韓日が合意した『懸案の解決に寄与できる方案で対話』の意味は、輸出規制の復元を前提としている」と強調した。続いて「これについては韓日間が了解した」とも述べた。しかし、その後日本メディアからは政府関係者の伝言として「日本は何も譲歩しなかった」「輸出規制対話に応じない」という報道が出てくるなど、全く違う解釈が出てきて問題となった。
これに関連し、６日、外交部では金丁漢（キム・ジョンファン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹・アジア大洋州局長が韓日局長級協議を開催した。
韓日は昨年１２月に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相が１３カ月ぶりの首脳会談を開催してひとまず最悪の状況は切り抜けたが、依然として平行線を走っている。韓国は輸出規制解除を、日本は強制徴用問題の解決をそれぞれ要求している。
両国間の交渉内容に精通した外交消息筋によると、この日の局長級協議の主な議題の一つには、被告企業の韓国内資産現金化関連の事項が含まれたという。現時点で韓日関係の「レッドライン」は裁判所に押収された日本企業資産の強制売却決定だ。
康長官はこの日の記者会見で「現金化時点が結局はカギになるだろうが、政府としては司法手続きの一部門に介入する等の時点を予断することはできない状況」と答えた。あわせて「現金化されるというなら、それ以前の交渉戦略と以後の交渉戦略に違いがあるべきだと考える」と話した。
現在、日本製鉄など日本企業３社の資産が大邱（テグ）地方裁判所浦項（ポハン）支院、大田（テジョン）地方裁判所、蔚山（ウルサン）地方裁判所の３カ所に押収されて現金化手続きが進んでいる。各裁判所は日本にある本社に現金化手続きに対する意見を聞く尋問書を発送したが、日本政府がこの文書を企業に伝達しないため、裁判は長期空転状態となっている。
