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はてなキーワード: 課税とは
墓場とか境内地の固定資産税とか、最低賃金ｘ労働時間分の賃金くらいはまぁ非課税扱いでもいいけど、
こちとらチマチマ商売してやっとできた儲けからガッツリ税金しぼりとられとるのに
家族を破産させるくらいカネをもぎとっておいてビタイチ納めんとか。
しかも非課税になる根拠が憲法の「政教分離」のはずなのに、ガッツガツに政治に食い込んどるやんけ。
この国おわっとるぞマジで。
（追記）
トラバの“固定資産税とか、最低賃金ｘ労働時間分の賃金くらいはまぁ非課税扱いでもいいけど、 バチクソべらぼうな額のお布施はもう贈与税としてガッツリかけていいだろ”に完全に同意。
うんうんワイもそのトラバには同意やな。だってそれ書いたのワイやし
書いたあとできづいたけど贈与税は贈る側が払うからそれよりは普通に所得税でいいのかもな→もらうやつが払うらしいな。んじゃ贈与税じゃい！
まともなお寺とかもつぶれるかもみたいなブクマもあるけどそういうのはうまいこと助かる税制は考え付くやろ、たぶん
低所得者が税金払わなくてよい方面で優遇されてるなんていくらでもある気がするけど
自営業者があれもこれも領収書で節税（笑）、勤め人と違って自由（笑）とかね。
企業勤め人の政治団体たる連合が税の透明性をってインボイスを！ってやってるのよ
当面する税制改正に対する連合の考え方:https://www.cao.go.jp/zei-cho/history/2009-2012/gijiroku/zeicho/2012/__icsFiles/afieldfile/2012/10/24/24zen3kai12.pdf
なので、正直漫画文化が～とかいってる側はその企業勤め人がそれらのコンテンツ消費者だったわけでそれらに対してこのままじゃ・・・って言うのは違うだろ
別に全ての自営業者が脱税してるって訳じゃ無いけど節税っていって色々やったりした結果なので自業自得で
今までポッケに入ってたお金がとか言うけど、青色確定申告以上の確定申告やってる事業体（個人、法人含めて）なら
複式簿記でつけているはずで税抜き処理してるなら勘定項目に「仮受消費税」と「仮払消費税」があるはず。
免罪事業者だったから税込み処理していたんだろうけど、消費者側が支払った消費税をもらってしまってよかったっていう事がおかしい。
10％の課税がとか減額がって言われるなら適格事業者になっても言われるのであればそれは独禁法とかで訴えるべき事柄だろう。
後、ファンにばれる云々というが
国税庁説明資料:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/300416.pdf
② 取引年月日
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
インボイス事業者公表サイト:https://www.invoice-kohyo.nta.go.jp/about-toroku/touroku_no_info.html
公表されるのが上記で、名称が恐らく法的に解釈すると法人格については名称、個人については本名だと思われる。
ペンネームでやっているのであれば別に本名をファンが知っているわけがないのであればわからないしファンに対して領収書を発行するようなのってあるの？ってお話しで
ばれるかもっていうのであればばれるかもっていうのは0ではないけど取引する相手に対して匿名性ある取引をしたい！っていうのはだめだと思うんだ
なんか解決したかった問題を無視して問題だ問題だ！だけ叫んでいて意味がわからないよ
フリーランスが10％貰えなくなる！っていうけどそれは相手に言えって話しでしかないし
という詭弁を堂々と吐いてらっしゃったな
(個人的には岡山選挙区の件自体は小野田は不義理かましたし公明は反発できれば敵でもいいのかよというどっちもどっち感。結果は楽しみ。)
なんで散々馬鹿にし腐ってる朝鮮人がそんな権力持ってると思うんですかね……？
宗教的にワクチンどうなんだ？と思って調べたら特になんもなくフツーに科学的な見地から推奨してた。面白みのないいつもの与太。
この辺から今回初めて見たやつ。
何言ってるかよくわからなかった。池田大作とauでなんかアナグラムして遊んでた。陰謀論界隈アナグラム好きよね。淫夢かよ。
す、すげー……やっぱDS信者的にはアンチレプティリアンの幸福の科学のほうが強いのかな？
すんげー内ゲバしてんじゃん……
そこまできたらむしろ凄いだろ
その他任意の企業は創価です。ワクチンも創価の指示で作られています。
キリが無いので今回はここまで。
それを許したら、収入少ない競馬好きは課税されないレベルまで競馬に突っ込んで税金逃れすることが合法的に出来るようになる
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合区解消はNHKだけ、私学助成についてはどこも取り上げていない
憲法改正の中身を詳しく尋ねないなら、ただ「憲法改正に賛成か反対か」じゃなくて
横だだけど、まず内部留保は利益の積み重ねの利益準備金のことなんだけど、対応する資産が現預金の場合と設備等の場合がある。
設備等の内部留保になったら良かったんだけど、現預金の内部留保でとどまったから不景気になった。
だから減税は具体的に設備研究投資に紐づいたものだけしかしてはならなかった。と同時に、内部留保も現預金の内部留保か、設備等の内部留保かを分けないとならない。更に現預金や設備は別途借金や増資した金を原資にする場合もある。
現預金の内部留保、設備等の内部留保の議論は共通した言葉がないから難しいと思う。政策としては単年度の利益が現預金のままか、設備等に転じているかを判断して税金を変える留保金課税を全企業に適応するべきだという案がある。
それから投資という単語だが経済学上の投資は資金調達しての支出だ。家計が借金して住宅を買う住宅投資、企業が借金や増資して設備や研究に金を使う設備（研究）投資、政府が国債を発行して公共事業に金を使う公共投資
ここに、金融市場に金を入れるだけの金融投資も混ぜ込んで、金融投資だけの金を優遇したからおかしくなった。金融投資として金をだしたはずなんだが、株の売り手の懐で滞るだけで景気を落とした。
金融投資も先の設備研究投資の原資となっているものしか優遇してはならない。
その結果、世界中のAIが稼いだお金は全て俺の口座に入ってくるようになった
その額、年収にして5000兆円
コロンビアに俺専用のコーヒー農園を作った、最高のコーヒーを飲むためだ
沖縄で極上のサトウキビ農園を作った、最高のコーヒーを飲むためだ
北海道の酪農家を買収して、俺専用のミルクを作らせている、最高のコーヒーを飲むためだ
コカ・コーラ社を買収して、俺専用のコーラを作らせている、最高のコーラを飲むためだ
マクドナルド社を買収して、俺専用のハンバーガーを作らせている、ビーフ100%だ
ロッキード・マーティン社とバンダイナムコエンターテインメントを買収して、俺専用のエースコンバットを作らせた
といいつつ、いかに年収で語り合うことが意味がないか、を書きます。
役員報酬は年1200万（＝年収1200万円）、妻も同額なので世帯年収としては2400万円になります
自分の会社の売上高から原価（人件費を除く）を引くと、大体5000万円ほど利益が残ります
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm
5000万円の利益をそのままにしておくと、800万円を超えている分は法人税が23%程度かかるので、1000万円弱税金としてもってかれてしまいます。
これを抑えにいくために、できる限り支出を経費に計上して利益を少なく計上します（認められている範囲で）
それが、まずは役員報酬で1200万円ずつ自分と妻に渡すというものです。これで会社の利益は2600万円になります。
なぜ1200万円かというと、社保などが引かれて個人の課税所得が大体900万円くらいになり、個人が収める所得税としても均して23%以下に収めることができるからです。それ以上上回った分は33%引かれてしまいます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
それから、飲食費、家賃、飲み代、車代、旅費、スマホ代、PC代、贈答品、衣料品なんかは全部経費で計上します。条件はありますがすべて認められています。
役員報酬でもらった個人のお金は使いません。法人税の税引前の経費で買っています。サラリーマンの節税でいう、ふるさと納税（課税所得の圧縮制度）で全部買ってるようなものです。それでも無駄にお金を使うわけではないので、利益をすべては使い切れませんが……。
こういうわけで、年収1200万円（手取り900万円）だったとしてもかなり裕福な暮らしができています。
個人のお金は経費にできない支出のために使って（ここはかなり節約する）、余ったお金をインデックスなりに突っ込むという感じです。週30万円くらいは積み立てられていますかね。
キーエンスで平均年収2000万円とかのニュースを見ても、所得税40%に片足突っ込んでまで課税されて手取り1300万円とかになるので、その中（税引後に残った所得から）から上記の飲食代やら家賃やらを出すと思うと、自由に使えるお金はそこまで多くないだろうなと思います。
これで奥さんが専業主婦とかだったらさらに……。（見かけ上）年収1200万円の自分の方が豊かに暮らせているだろうなと思います。
個人事業主でも（法人に比べたら範囲は狭いですが）経費が使えるので、副業として個人の事業で得た利益をすべて経費として使ってしまえば、本業で受け取る税引後の給与所得に手を付けずに済みます。
キーエンスの人で同じ年収2000万円でも、副業をして経費で（言い方は悪いですが）生活費を相殺している人なのか、それとも本業の収入だけやりくりしている人なのかでもまた豊かさは変わってきます。
というわけで、年収の額面だけでマウント取り合う意味が全くないのが分かっていただけましたでしょうか。
額面の年収だけを見ても、経営者なのか、副業をしているのかが分からない限り、かつどの程度の事業規模で利益率はどの程度なのかが分からない限り、その人がどの程度豊かに暮らしているかは、到底知り得ないのです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef997a7742aac12bf144ae245c9bcc99c531bea7
2018年に岩手県立不来方高校のバレーボール部に所属する男子生徒が自殺した問題で、県教育委員会は24日、複数の部員に不適切な言動をしたとして、当時の顧問で45歳の男性を懲戒免職処分としました。
略
県教委によりますと、男性は顧問を務めていた2015年度から2018年度にかけて複数の部員に対し「使えない」、「バカ、アホ」などの発言をしたということです。
その間も元顧問によって自殺までは行かずとも追いつめられた生徒が出るかもしれないのに。
また、仮に元教師や元生徒の両親が処分を不服として裁判を起こそうとした場合、証言や証拠なんてもう残ってないだろうから泥沼必至である。
卒業生とかに「当時の〇〇先生の指導はどうでした？」と聞いたところで、嫌な記憶として曖昧な証言しか出てこないだろう。
それで思うのだが、税金やら会計処理は年度ごとにきちんと方を付けるのに、こういった事件の処分を何で数年「調査中」でスルー出来るのか、その正当な理屈が分からない。
そりゃ、調査のために1回くらい年度をまたぐくらいは仕方ないと思うよ。例えば3月29日に起きた事件の責任問題を残り数日のうちに片付けろってそれは無理だろうから。
それとも逆に実は会計とかも年度をまたいでいいの？
「税務署さん、ごめーん。忙しくって帳簿まとめられないわー。来年度まとめて納税するから今年は待って💛」とか
素人だから分からんけど多分、税務署ブチ切れ案件では？何かしらの追徴課税なり行政処分あるでしょ？
だからこそみんな必死になって、確定申告やら会計処理やら行うわけでしょ？
だったら、容疑者が逃走中だとかそういう話でもないこういう事件も年度で区切って処理するべき。
現状、命より金の方が優先度が高くなってる。これはおかしい。
過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出（経済理論上の投資）を初項、収入のうちに占める消費の割合を公比とした等比数列の和が経済規模という側面があるんだ。
その上で消費税増税は消費を減らす。法人税、累進所得税減税は特にため込まれやすい場所を減税するので、消費の割合を減らす。だから消費税増税、法人税・累進所得税・金融所得課税減税をしてきたから貨幣の流通速度が下がって不景気になってる。
経済を上げるには、具体的に金を使う消費・設備研究投資に紐づいた金以外は減税してはならんのよ。法人税減税した金がそのまま企業の中で現預金の内部留保として滞ったから不景気になった側面もある。
最初に過去の貯蓄の取り崩しや、資金調達しての支出で金が動いて（経済理論上の投資・資金需要）、収入に一定割合の比率の消費性向で消費をしていって、残りは貯蓄され、最後に別の場所で止まる（資金供給）。なお、貯蓄の総和と経済理論上の投資の総和は等しくなる。
最初に動く金と最後誰かの懐にとどまった金は同じと言ってもよい。
経済規模とは経済理論上の投資を初項、消費性向を公比とした等比数列の和なんだよ。
税金は強制的な貯蓄という側面もあるから、この消費性向を下げる。すなわち等比数列の和を下げて経済を落とす。だから消費税は景気に絶大なダメージを与える。
一方で法人所得、金融所得、富裕者所得はため込まれやすい。このあたりを減税すると貯蓄を増やして景気を落とす。
その上で
(1)再分配政策は収入が高いところに高い税金を課すことも要素の一つ。その上で、過去の所得税を累進を下げて変わりに消費税を下げてをしてたから再分配が弱くなった。
(2)代替税金は法人税、所得税、金融所得課税など減税した金が滞る懸念がある金でしょう。むしろ法人税、所得税、金融所得課税を下げるために消費税を上げてきた。しかし消費税は消費にかかる税金で、貯め込まれる場所を減税したから景気が悪くなった。
(3)上げるのは貯め込まれる場所の税金。そもそも税金は使う場所を減税、貯め込まれる場所を増税としないとならない。
(4)法人税、所得税を下げろと減税日本だとかいたの忘れてたのか？維新も行政のスリム化で減税を言ってたぞ。最もアイツラは官の仕事をお友達の人材派遣会社で買い叩かせるのが主だが。
