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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成２１年（２００９年）３月１８日
シアトルの有力視「シアトル・ポスト・インテリジェンサー」紙は紙媒体の新聞を廃刊として、ウッブだけのニュース業務に絞り込む。最終号は１７日付けだった。
新聞王ハースト家の系列である同紙だけに、西海岸のメディア関係者ばかりか、全米に衝撃を運んだ。
以後はネット中心でコラムやブログ論戦を基軸にする。同紙に働く１４５名のうち、２０名ほどを残し、全員は解雇される。
全米マスコミの名門老舗、「アメリカの朝日新聞」とも言われる「 ニューヨーク・タイムズ」がマンハッタンの本社ビルを売却した。
ニューヨーク・タイムズの５２階建ての本社ビルのうち同社保有は２１フロア、これを投資会社に２億２５００万ドルで売却し、同時に同投資会社と１５年間の賃貸契約を結び、１０年以内に２億５０００万ドルで買い戻す権利をもつ契約を行った。
「マイアミ・ヘラルド」等を発行する業界３位「マクラッチー」社も、大規模なリストラを断行、そして、ＮＹタイムズは「共同でウェブサイトを有料に切り替えよう」と各新聞社の共同戦線を提言した。
マクラッチーは「歴史上、これほどの収益悪化はないが、改善の兆しもない」とコメントし、全社員の１５％に当たる１６００人を解雇する。
ニューヨーク・タイムズは「新聞社は読者や広告主に対し“談合”も辞さない覚悟であたるべきであり、ネットの記事を無料にしたことが、今日の経営悪化の元凶だ」と決めつけ、新聞を守るためにも、全ニュースペーパーは、ネットの読者から購読料を徴収しようと提唱した。
同時にネット検索最大手のグーグルが米国版で広告掲載を始めたため、そこにニュースを配信しえちるメディアにも収益を分配するよう協調して動こうとも提唱した。
つまりグーグルはニュースを取材し配信した新聞社にも分け前をよこせ、と言っているわけだ。
これは一種断末魔の叫び？
電通によれば2008年の広告費は4.7%のマイナスに転じたそうな。
マスコミ4媒体（新聞、テレビ、ラジオ、雑誌）はすべて営業成績が落下、全体で7.6%のマイナスであり、とくに新聞と雑誌が2桁のマイナス成長となった。テレビも4.4%の後退となった。
一方、インターネットへの広告出稿は16.3%増加を記録した。広告全体のシェアでネット広告は10.4%である。
総広告費 70兆0191億円 6兆6926億円 ▲4.7%
マスコミ4媒体 3兆5699億円 3兆2995億円 ▲7.6%
新聞 9462 8276億円 ▲12.5%
雑誌 4585 4078億円 ▲11.1%
ラジオ 1671 1549億円 ▲7.3%
テレビ 1兆9981 1兆9092億円 ▲4.4%
インターネット 6003 6983億円 +16.3%
朝日新聞の秋山社長は「年頭所感」で給与体系の見直し、リストラ１０００人、東京大阪二本社制、経費削減を唱えたという。
読売新聞 1500万に比較する
1 朝日新聞社 1358万 42．3歳
2 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
3 西日本新聞社 1038万 42．8歳
4 日本農業新聞 872万 42．9歳
5 毎日新聞社 870万 44．0歳
部数世界一の読売の給与体系に及ばないとはいえ、42歳で1400万円近い年収があるとは！ 驚き以外のなにものでもない。世界のマスコミビジネスの趨勢にまったく取り残されている。
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