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はてなキーワード: 放射線とは
アメリカ・ニュージャージー州ウッドブリッジにあるコロニア高校に在籍したことのある生徒・教員の
ニュージャージー州のフィル・マーフィー州知事が『ちゃんと調査するよ！』って言ってたので、
日本じゃ行政はこんなに簡単に認めないよな🤔早く原因が特定されますように・・・って思ってたら、
報告は５月末予定だが今のところ何も出ていないらしい
当然ながら、土壌、地下水、校内の空気サンプルなどもっと徹底的に調べて！と署名活動がスタートしたようだ
ウラン処理施設が高校の12マイル先にあってそれとの関連も疑われているらしいが、
原因がはっきりして安心して生活が送れる・健康を守れる状態に１日も早くなりますように
ごく少数の「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」の何倍もの「同じ人間だと信じられないようなクズ」と
大量のクズが「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」を装って騙しに来る中から
正しく「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」だけを見つけ出して手厚く対応しろ、なんて無理な話。
少しでもクズを「悲惨な目に合ってる可哀想な外国人」扱いするミスを犯すと
生活保護を叩くようなコミュニティが嬉々として槍玉に挙げて批判してくるし、
人間の悪意ってのは放射線と同じで、長い間浴び続けてたら体や心がおかしくなっちゃうんだよ。
だから政治家とか、入管職員とか、それ以外にも「仕事として人の悪意と向き合う職業」は
インターバルなしで連続就業できないように仕組みを作らないと、仕事の質も下がる一方だし
就業した人が適応できずに心や体を壊しちゃうとただでさえ減っていく労働人口がもっと減っちゃうよ。
これから先少なくとも20年は減ることが確定している「人材」という資源を無駄にしない仕組みを考えよう。
25年くらい推している人がいる。
自分が学生の頃から、アラフォーになる今までずっと推している人だ。
とは言っても、向こうも20代そこそこでデビューしたのでまだアラフィフの働き盛りだ。
そんな推しががんになった。
コロナが始まってすぐくらいだ。
でも、転移してた。
化学療法も放射線もやったけど、がん細胞を駆逐は出来なかったようだ。
転移してたのは結構しばらく黙ってたけど、いよいよ体力的に表に出てこられない時も多いみたいで、いろいろお知らせされた。
今月は元々、表に出る予定が色々組まれていた。
それも、内容が流動的になっているらしい。
私は似たような種類のがんで、似たような経過で、闘い抜いてこの世を去った人を間近で見た。
正直、奇跡が起こらない限り、この症状だと長くは持たないと思う。
関係者もバタバタしているのか、今日はファン向けの有料ブログも静かだ。
いや、本人は体調が落ちた時に見れなかったファンからの書き込み分をまだ追ってる形跡はあるんだけど。
自分がいた界隈は、突然死ぬ人（自死とか事故とか）が結構いたから、死は隣り合わせでいつ来てもおかしくないって思っている。
成人もしないで死んだ人もいた。
だから、死にゆくことそのものは仕方がないと思える。いつかは絶対に死ぬから。
でも、こんなにも、予測できるような経過で、まさか一番大好きな人が死ぬ、心の準備をする羽目になるとは思わなかった。
いっそ、突然死の方が諦めがついた気がする。
その日が来ても、わんわん喚いて怒ることもできない。だって必死に生きてんだから。
頑張ったよって労ってあげたいと思うくらいに、今も頑張っているのだ。
ああ、くちゃくちゃのおじいちゃんになった推しを見たかったなぁ。
たぶんそれは、叶わないんだろうなぁ。
家から出掛けるときに「これしていって」と渡されたのはイオンの力でウイルスやら花粉やらPM2.5やらを除去できると謳うカードだった。
胡散臭くて断ったけれど、そりゃ断わられた方は機嫌を損ねる。
そんな理不尽なことがありここ数日考えていたんだけれど、ニセ科学って肉眼で見えないことをとことん利用しているなと思った。
というか前提。
騙される消費者にとっては、放射線がDNAを傷つけることと、上述のカードがイオンでウイルス等を除去することは、同時に事実として受け入れられるのだ。
なぜなら肉眼では見えないから。
ただし騙される消費者も、ただでは騙されんぞとペラペラの科学リテラシーを装っている。
メーカーはそのことを承知しているため、サイトに実験結果を載せて科学的事実であることを強調する。
それを見た消費者は、装っていた科学リテラシーや常識といった建前を全力で蹴っ飛ばし信じてしまう。
騙されないためには。
自分がその分野について無知であることを知っていれば、上述の実験も、日常生活に適応できかつ妥当性のある実験かどうか「判断できないことが自ずと分かる」ため、安易に受け入れなくなる。
自分だって科学リテラシーありますと胸を張って言えるほどじゃないし、今回だって疑心が先に立ったから断っただけだ。
なお、あとで検索したら類似の商品が消費者庁から根拠なしのお墨付きをもらっていた。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOHC230FT0T21C20A2000000/
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2106/25/news152.html
とまぁそんな事を考えているときに、桝太一さんが科学の伝え方を研究するべく日テレを退職したとニュースがあって、思わず拍手した。
日本に住む人々の科学リテラシー、というか科学的商品に対する消費者としての望ましい態度を向上させてくれることを願ってやまない。
(1) 自動車、飛行機、火力発電など、あらゆる装置や仕組みは、100％完全なものではなく必ずリスクが存在し、トラブルや事故が発生します。飛行機などは、時には人命を奪うような事故の発生も含め試行錯誤を積み重ねて進化してきました。
(2) 原発も同様でありリスクばかり強調しても意味がないし、ゼロリスクの発想では科学技術の進歩はないとの考えもあるかもしれません。しかし原発の事故とその他事故は、本質的な性質が全く違っていると私は感じています。
(3) 飛行機や火力発電の事故でも死亡者が発生することがありそれは悲惨なものです。しかしこれらの事故は、一定時間が経過すれば、事故被害の程度は固定化し確定します。失われた命の数も、被害地域の範囲も、事故後ある一定の時期からは、基本的には増えることはないのです。
(4) 一方、原発の事故は、福島第一原発の例を見れは分かる通り、事故発生後11年が経過するというのに、未だに被害の程度は固定化せず、広がる可能性があります。
(5) 福島第一原発から漏れ出た放射線や、今も漏れ出ている放射線、さらに今後も漏れ出るかもしれない放射線が、人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。
(6) つまり原発事故は、その事故の影響が相当程度の時期まで収束しないこと、これがその他の事故と大きく違う点だと私は考えています。一般の事故は、その事故を被った人に被害は限られ、被害の及ぶ範囲も一定の場所に限られる場合がほとんどです。
(7) しかしも重篤な原発事故は、世代を超えて悪影響を及ぼす可能性もあります。一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。環境についても、何世代に渡って利活用できない空間を作り出すことになっています。
(8) 原発とその他の事故には、こうした本質的な違いがあることを認識しなければなりません。原発以外の科学技術と違い、試行錯誤によって進化することが難しいのが原子力技術だと私は感じています。
ここまで引用
この(1)～(8)までのtweetの中で(7)の「世代を超えて悪影響を及ぼす可能性」という言葉を「遺伝的な影響」ととらえて、「放射線による遺伝子の損傷が世代を超えてひきつがれるということはない。なのでこれは福島原発周辺の住人に対するデマ」という風にフレームアップしてしまっているひとたちがいるようなんだけど、さすがにそれは無理筋じゃないですか？
「世代を超えて悪影響を及ぼす」といのは「その事故の影響が相当程度の時期まで収束しないこと」を指していて、その影響というのは「福島第一原発から漏れ出た放射線や、今も漏れ出ている放射線、さらに今後も漏れ出るかもしれない放射線」による影響を意味していることは明確じゃないですか？
もしかして(7)の「しかしも」を「しかし」ではなく「しかも」ととらえているのかな？そうすると「(6)(7)の影響に加えて遺伝的影響が...」という解釈も可能だが、文章にない「遺伝的影響」という言葉をおぎなう想像力が必要だし、そもそも文章のつながりとしておかしくなるでしょ？(6)の「一般の事故は～」をうけて「しかし重篤な原発事故は」と読むんじゃないの？じゃないと「一般の事故は～」の受け先がなくなっちゃう。国語の試験で "(7)の冒頭にふさわしい接続詞は「しかし」か「しかも」か"っていう問題が出たら、ほとんどのひとが「しかし」を選ぶんじゃないのかな？
その前のツイートに、
「福島第一原発から漏れ出た放射線や、今も漏れ出ている放射線、さらに今後も漏れ出るかもしれない放射線が、
人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」
とあったから。
この、「人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」というのは、
知識の不定性とか、科学の不定性と呼ばれるものと解釈しました。
科学的な知識というものは、あくまでもその時点で正しいとされている知識であって、
最近でいうと、狂牛病の原因のプリオンなんかが良い例だと思います。
あの当時、常識的に考えて、感染症の原因としては細菌か、ウィルスかどちらかであったのに、
実はプリオンというタンパク質が、原因で感染するということが後々に分かったというよなことです。
じゃあこの、科学の不定性を原因として、世代を超えて悪影響を及ぼす、
福島の原発の事故後の処理とか、別の重篤な原発事故って具体的にどんなシナリオを考えているのというのが、
文章には明記されていない。具体的にどういうシナリオを想定しているのか、想像するしかないというのが、
ブックマークのコメントをみる限り、廃炉作業が長期に渡ることを指して「世代を超える」という意味なのだと
解釈している人が多いようです。確かに、廃炉作業で死者が出ると
「事故発生後11年が経過するというのに、未だに被害の程度は固定化せず」という文言には一致しますが、
「人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」という部分には一致しません。
現代の科学的な知識でも、高い放射線を浴びれば死亡するというのは明確にわかっていることだからです。
さらに、「一般の事故の悪影響は基本的に個人にとどまりますが、
原発事故の悪影響は、個人を超えた人類の存在、そのものに及ぶ可能性もあります。」
という文言が、原発の廃炉作業で作業者が死亡するということを指していると考えるのは、大袈裟過ぎます。
低線量被ばくが実は悪影響があったのだと、後々になってわかるというのは、
人類の存在、そのものに（悪影響が）及ぶとするのは、こちらでもまだ大袈裟に思えます。
ということで、私が思いついた範囲で、
固定化しない被害、科学の不定性、人類そのものに悪影響という３要素をすべて満たすシナリオは、
遺伝的な影響があるということが、後々にわかるというシナリオだったので、
他に3つの要素を満たすシナリオがあるなら、私の知識不足ですし、
そもそも、科学の不定性云々はテキストには書かれていないので、
国語のテストとしては落第という評価はあるでしょうが、それはそれとして、
その後のツイートで、
「遺伝するなどという意図は全くありません。」と述べられていますが、
「人体や環境にどのような悪影響を与えるのか、確実な予測がついてはおりません。」と述べられていいるのに、
仏陀キリスト、天皇、池田大作、原発、お金、家族、何を賛美しようが今は自由だ
多勢が集まり太陽を西から登らせたいなら用語の定義入れ替え、証拠捏造も可能かもしれない
北極星と自転軸がいくつかあることにすれば方向すら不明瞭になるだろう
そしてある日、彼らの理想のとおり重力が消滅し宇宙の藻屑となり誰彼となく放射線を浴びる
という悪夢に襲われている頭の中
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか。
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北海道を訪問した王岐山国家副主席（右）。10月25日、鈴木直道知事と
どうしてこうもスルーするのだろうか？ 日常化してしまったからなのだろうか？ だとすると、慣れというのは怖い。尖閣諸島近海への中国公船の侵犯も、ひところはメディアも大きく取り上げたが、ほぼ日常化した今日、騒がれることはない。
外国資本による不動産買収問題も同じだ。国家は国民、国土（領土）、主権の三要素で構成されているが、その中の国土が周辺国によって脅かされるようになって久しい。外国資本の「経済侵攻」はとどまることを知らないが、我が国では社会問題化することはない。
例えば、北海道は、外国資本、とりわけ、中国資本や中国の影が見え隠れする資本に森林や観光地、農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などが手当たり次第に買収されている。
北海道の定点観測を始めて4年。これまで、幾度となく、北海道を訪ね、中国資本の動向を注視してきた。外国資本による不動産買収が規制されていない我が国では、買収された地域のその後について詳細に追跡調査されていないばかりか、買収の実態そのものも正確に把握されていない。外国資本に農地や観光地などが買収されること自体問題だが、買収後も使途不明のまま放置されており、主権国家の体をなしていない。買収する側からすると、これほど都合のいい買い物はない。
村ごと買収「平取町豊糠」
実際、どのくらい買われているのか。北海道の場合、北海道庁によると、2018年に外国資本（海外に所在する企業・個人）に買収された森林は計21件、108ha。東京ドーム約23個分で、1位は中国（香港、マカオを含む）で13件、約91ha（東京ドーム約20個分）。日本国内にある企業で、外国法人の子会社など資本の50パーセント以上を外国資本が占める企業（外資系企業）による買収は計7件、58ha。東京ドーム約13個分で、1位はやはり中国の2件、3.5ha（同1個分）。外国資本による森林買収は合計すると、28件、166haにのぼる。東京ドーム約36個分にあたり、中国資本関係は15件、94.64ha（同約21個分）で、シンガポール系資本の2件、49ha（同約11個分）を合わせると全買収面積の9割近くを占める。買収目的は「太陽光発電所の建設」「資産保有」などだが、中国資本や中国系資本の場合、4件が「不明」「未定」。一体、何のために北海道の森林を買うのか。疑問が湧いてくる。
広大な土地を買収したものの開発は一進一退。一体、何ができるのか？（洞爺湖町で）
我が国では、一度、売買契約が成立し所有権が移動すると、どのような開発が行われ、どのように利用されても、異議を唱えることはできない。外国資本は目的を問わず自由に不動産を買収でき、自由に利用できる法制度になっているからだ。
こうした無防備な制度下で、海外からの買収は増え続け、北海道庁が統計を取り始めた01年から18年までに38市町村で累計2725ha（同約580個分）に膨れ上がった。だが、この数字は水源地にからむ森林に限られるため、実際に買収された広さは分からない。
中国資本の買収方法を見ると、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に広がっている。しかも、買収規模が100ha単位と大きくなってきているところもあり、全道を視野に入れて買い進んでいるように感じられる。
中国資本に買収されたテーマパーク「天華園」は大規模な太陽光発電所に（登別市で）
激しい不動産買収のなかで、私が最初に注目したのは11年に中国と関係があるとされる農業生産法人に、村がほぼ丸ごと買収されただ。買収から5年経った16年3月上旬から19年夏までに数回訪ねたが、雑草が伸び手入れをした形跡がない。農作物も牧草も作っていない非耕作地がどこまでも続いている。買収から5年も経っているのに、である。
中国の動向を長年注視している評論家に豊糠のケースを尋ねると、彼は「中国は20年前から北海道を狙ってきた。移民のためにこれからもどんどん北海道の土地を買っていくでしょう。水源地や農地では農作物を作れるから独自の集落、自治区をつくり、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性がある。豊糠はそのテストケースと考えられる。一部メディアでは、北海道は10年後には中国の32番目の省になるとも言われている」と話した。彼の分析を聞いたのは2年前だから、10年後とは27年である。
1995年、中国の李鵬首相（当時）がオーストラリアのキーティング首相（当時）に「日本という国は40年後にはなくなってしまうかもわからぬ」と述べたとされる「李鵬発言」が日本の国会で報告されている。もし李鵬氏の洞察が正しければ、日本は2035年にはなくなることになる。
昨年5月、中国ナンバー2の李克強首相が来日、過密なスケジュールを縫うように北海道を訪問した。李首相はなぜ、そうまでして北海道に固執したのか。
日本に帰化した中国共産党の動向に詳しい中国ウォッチャーは、中国資本が積極的に北海道の農地や森林などの買収に動いていることなどを挙げ、「李首相が北海道に行ったということは、中国の北海道進出が本格的に動き出したことを示し、滞在中、各方面に今後の方針を指示したはずだ。日本政府が北海道訪問を歓迎したことで、道進出について日本政府のお墨付きを得たと受け止められても仕方がない。今のままで行くと日本は10年から15年後に侵食されてしまう恐れがある。カナダやオーストラリア、マレーシアは中国の戦略を分かっている。気づいていないのは日本だけ」と強い口調で警告した。
この中国注視者の分析の当否は、時の経過を待たねばならないが、李首相の来日後の北海道と中国との関係を見ると、「異変」が起きつつあることに気づく。李首相の来道直後、「日中与党交流協議会」や日本と中国の鉄鋼業界関係者が集う「日中鉄鋼業保全・省エネ先進技術専門家交流会」、それに日本と中国の行政や企業関係者が経済交流の在り方を話し合う「日中経済協力会議」が、北海道で初めて開催されている。不動産買収にも拍車がかかっている。
そして今年10月、王岐山国家副主席が北海道を初めて公式訪問。北海道新聞は、副主席は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習近平国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語りかけたと報じた。道側も中国の指導者の道内への関心は高いとし、来春、習氏が国賓として来日することに触れ、「道は習氏の訪問にも期待する」と、前向きに伝えている。
