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はてなキーワード: 中華人民共和国とは
日米は中国共産党による台湾統治を認めているというブコメがあった。
よく誤解されているところなので整理しておこうと思う
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.afpbb.com/articles/-/3429477
台湾は中国の一部で、その中国とは共産党のことで、ってところまでは日米ともに一応承認してしまってるはずなんだけど、台湾侵攻始まった時どう言う根拠で参戦するのだろうか。政治判断難しそう。
日中共同声明を見てみよう。
これをもって「日本は中華人民共和国と台湾が一体であることを認めている」とする人もいるが、それは誤りであり、その理由は以下の通りである。
何を勝手な、と言われそうだが、少なくとも日米（そして当時の中華人民共和国）はこの解釈で間違いない。
当時、日本は中国に「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重」という文言を持っていって、中国に拒否されている。これは、「立場の理解・尊重」と言う文言では、中華人民共和国による台湾統治を認めたことにはならない、と当の中華人民共和国が考えていた証拠である。
そこで、これに困った日本が「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持」と付け加えて周恩来の了解を取り付けているが、それについては後述する。
また、当時のアメリカのでも、「中国がそう主張していると認識（acknowledge）している」（ニクソン訪中）ととらえられており、日本はそこを踏み越えていないのは日米中の共通認識だ。
それでは、付け加えられたこの文言にはどういう意味があるのだろうか。引用しよう。
（ポツダム宣言）
第8項 カイロ宣言の条項は履行せらるべく、また、日本国の主権は、本州、北海道、九州及び四国並びに吾等が決定する諸小島に局限せらるべし。
（カイロ宣言）
さて、ここで二通りの解釈が出てくる。というよりも二通りの解釈が出きる余地を残した。
「日本は台湾を中華民国に返還した。中華人民共和国は中華民国を継承した国家なのだから、当然日本は中華人民共和国による台湾領有を認めている」
「日本は台湾を中華民国に返還した。後の事は日本の預かり知るところではない」
そして、これはあえて決着をつけずに残しておいた。（外交交渉とは往々としてそういうものだ）
中華人民共和国と台湾との間の対立は、基本的には中国の国内問題であると考えます。我が国としてはこの問題が当事者間で平和的に解決されることを希望するものであり、かつこの問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えております。
なお安保条約の適用につきましては、我が国としては、今後の日中両国間の友好関係をも念頭に置いて慎重に配慮する所存でございます。
その前にある「この問題が武力紛争に発展する可能性はないと考えており」が前提であるため、この答弁時点では「それを前提として検討はしていない」ということだ。
加えて、「仮に武力紛争に至った場合には、そもそもの前提がひっくり返ってるのでこの限りではない（=安保条約適用になるかもしんないけど、そのときになんないと分かんないし留保するね）」とのべている。
ざっくりといって、少なくとも武力紛争に至った場合には安保条約の定容範囲外とは捉えていない、という認識である。
台湾関係法のとおり（台湾防衛はアメリカの義務ではないが、大統領にはその権限がある）
長くなったので暇になったら詳しく書く
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/03/9f8144fd9fde603e.html
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-insurance-shipping-idJPKCN2LX0JG
既存契約の保障期間内は大丈夫だろうけど保障期間が終了し契約が切れたらロシア非友好国保険企業は損保の新規引受をしない(できない)わけで、無保険のリスク上昇状態でロシア貿易をロシア非友好国は迫られている
おそらくロシア産天然ガスの価格にもこの影響が転嫁される見通しで、日本のロシア産天然ガス輸入は液化天然ガス船が主流であり、ロシア産天然ガスを輸入する日本海運企業は日本国内保険会社損保を利用しての船主責任保険の加入などができず、無保険状態となれば日本国内港への入港が禁止となる
ロシア貿易無保険状態を避けるには中華人民共和国系などロシアから非友好国指定を受けてない保険会社を利用するしかなくなるが、保険会社の保険会社と呼ばれる英国ロイズなどの活動も制限されているため、中華人民共和国系保険会社の損保も保険料が引き上げられてしまう可能性がある
EUはロシア産天然ガスを諦めきれない状態で、それを察知した日本もサハリンプロジェクトへの参画を維持した状態だが、これらの取引の保障期間が終了し無保険状態となればどうなるかわからない
火のない所に煙は立たぬってね
段ボール肉まん（だんボールにくまん）は、中華人民共和国・北京市で、製造・販売されていたと2007年7月ごろに報道された肉まん（包子）である。
2007年7月12日付けの中国の新聞各紙が「北京市の露店で、肉まんの材料に本来使われるひき肉とともに段ボールを混入させた『偽装肉まん』が発売された」と報道。これは、使われなくなった段ボールを苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）に浸した水で脱色して紙をボロボロにし、それとひき肉を6:4の割合で混ぜ合わせたとされている。しかも、豚肉の香料を加えて、本物と見分けが付かないように製造されたと報じた。
この報道の発端は、地元の北京テレビの情報番組『透明度』で7月8日に報道された潜入取材だった。経営者が「本物の肉まんの数分の1程度のコストで製造でき、1日1000元の儲けを得た」と説明。また地元当局の調査によると、この露店は無許可営業をしていた。
その後、北京市内の露店を抜き打ち調査したところ、他の露店ではそれらしいものが発売されているところがなく、また問題の露店の経営者は逃亡したという報道がなされた。
テレビ局の主張
7月18日、中国のウェブサイト「千龍網」で、この段ボール肉まんは北京テレビのスタッフが、出稼ぎ労働者らに金を払い作るように指示を出した、いわゆるやらせ撮影であったと同テレビ局関係者が主張し、謝罪した。その後7月20日、北京市内の当局は、やらせを行ったとされた臨時スタッフ[1]を司法処分とするほか、その番組に携わった3人の責任者に対しても免職等の処分を行った。
8月12日、「偽造肉まん」ビデオを作成してテレビ局に持ち込んだ臨時スタッフの被告に対し、北京市第2中級人民法院が懲役1年と罰金1000元（約1万6000円）の有罪判決を言い渡した[2]。
しかし、捜査過程で市民から「ギョーザに紙が入っていた」などという通報も相次いでおり、中国側の「やらせであったという報道」が事実を隠すための「虚偽報道」ではないか、とする見方もある。疑惑の原因は、事件のあった建物を即刻立ち入り禁止にしてから、海外メディアに満足な取材もさせないうちに取り壊すという行為にもある[3][信頼性要検証]。
また、新華社電によれば現地の市民も同様の疑いを持っているという[4]。
なお、報じた1局であるNHKは未だに訂正報道をしておらず、仮に捏造が真実であった場合、BPOの「放送倫理検証委員会」で問題になる可能性がある[5]。
泣きました！僕はゲイで、年収300万で、熊本出身です。東京では九州大学という学歴はゴミで、センター試験を受けたという話をすると、貧乏なんだ（w って哀れんだ目で見られます。悔しいです。氷河期世代の区役所の公務員試験も、10回連続で面接で落とされます。東京だと、ハッテン場でカワイイ男の子とやれると思ったのに、田舎っぺは国に帰れよ、『あんたがたどこさ』でも歌えよ、ちんこなんて高尚なものではなくてうんこでもしゃぶれよ、なんて新宿二丁目で言われました。仲間だと思ったゲイは、田舎っぺの自分には冷たかったのです。あぁ、育った熊本が憎い、東京に生まれなかった自分が恨めしい、そう思って生きてきました。だから、中華人民共和国の屈強な男どもが日本を潰してくれる、そして敗戦国民の自分はカッコいい男とカップルになってアジア・アナル連合を結成し、メス豚は中国人にレイプされ尽くせれば、この東京という街は浄化されるのだと思うのです。つまり、東京に核攻撃をしてくれる日が「私の独立の日」となるのです。アイ♡解放軍、私を解き放って！
横だが。
マレーシア航空って言われて思い出した。
この年、この航空会社の墜落が続いたんだよな。
2014年3月8日 マレーシアのクアラルンプールから中華人民共和国の北京市に向かっていたマレーシア航空370便が、インド洋に墜落したと推定された事故。事故機には乗員12人と幼児5人を含む乗客227人が乗っていた。機体は発見されていない。
2014年7月17日 マレーシア航空の定期旅客便がウクライナ東部上空を飛行中に撃墜され、乗客283人と乗組員15人の全員が死亡した。
2014年12月28日 インドネシア・エアアジア8501便 が、現地時間6時17分に消息を絶ち、その後の捜索で墜落が確認された航空事故で。乗客155人と乗員7名が搭乗していた。行方不明者多数だが、全員死亡と推定された。
更に、何故か思い出した。
「母さん、ぼくのあの帽子どうしたでせうね？」
コイ本来の分布
もともとはユーラシア大陸が自然分布域だったが、移植によって世界の温帯・亜熱帯域に広く分布している。日本でも全国的に分布。
日本のコイは大昔に中国から移入された（史前帰化動物）と考えられ、縄文時代の貝塚からも化石が発見されている。しかし、関東平野や琵琶湖に野生のコイが分布することや、古い地層から化石も発見されていることから、日本にももともと自然分布していたが中国からの移入がありそれが広まったとされる
つまり、外来種の可能性は高いが、外来種であるという確証もない、というのが現在の通説のようだ
少なくとも縄文時代には日本に入っているので、外来種だとしても2000年以上前に伝わっている
それを外来種だとして日本から排除するのが正解なわけがないし、日本は少なくともこの2000年はコイ込みで生態系を回している
このような生物種を、起源だけでレッテル張りして駆除を主張するのは明確な間違い
コイを駆除しても2000年前の生態系に戻ることはないし、2000年前の生態系が理想的とも言うことはできない
コイによる生態系の破壊問題
コイは都市河川などで川をきれいにする目的で河川の環境保護の一環として放流される種でもある[2]。しかし、コイの本来の生息域は大河川の下流域や大きな湖で、中小河川に放流されると他の魚の卵や稚魚を大量に捕食してしまうことがある。こうした放流について、地元の固有種との交雑が起こって何万年もかけて築かれてきた固有種の絶滅を懸念する（遺伝子汚染）声もあるが、当事者には全く意識されていないのが現状である。
大河川の下流域に放すならば遺伝子汚染やコイヘルペスの防除などのリスクを除けば、生態系としては通常は問題がなく、中流域以上に放流するなら場合によっては問題がある
ちなみに話題のニュース、三重県伊勢市の馬瀬川は海もほど近い下流域
https://hicbc.com/news/article/?id=2022031302
日本の個体群に関しては化石の発見例がない、最も古い文献でも200年前に登場し江戸時代中期以前には本種に関する確実な記録がない、江戸時代や明治時代では希少で西日本や南日本にのみ分布するという記録があることなどから、朝鮮半島から人為的に移入されたと推定されている。台湾の個体群も中華人民共和国の個体群と遺伝的差異がないため、人為的に移入されたと考えられている。
200年前、江戸時代末期には日本にいたと思われるが、それ以前に全く痕跡がないことから外来種である可能性が濃厚
しかし、江戸時代末期以降は西日本、南日本の一部では定着していた
これはもう、コイのように有史以前から、というわけではないが、それなりの歴史がある外来生物である
ではこれを本当に外来種と呼ぶべきかどうか？に関する見解のひとつはこれ
https://kobe-sumasui.jp/wp-content/uploads/2020/10/H24.12.Kiraku04_01.pdf
この法律では，海外から入ってきた生物に焦点を絞り，人間䛾移動や物流が盛んになり始めた明治時代以降に導入された生物を中心に対応する，とあります．
時々，この外来生物法における対象生物の侵入時期の指定が「明治時代以降」と記されていることから，クサガメ日本列島集団は外来起源ではあるが江戸時代には日本に生息していたため外来種とは呼ぶべきではない，と言われる方がおられます．
しかし，そのような解釈は間違っており，現行の外来生物法では明治時代より前に定着した生物を対象とすることが困難であるかもしれないが，「外来種」という言葉の意味や定義を変えることはありません．
クサガメはここ100年ほどで分布を広げ、ここ数十年ではイシガメの減少の原因としても理由があがるなど、日本の生態系がまだ固定化されていない遷移状態と言える
そこに1950年代後半以降はミシシッピアカミミガメなども遅れて移入され、逆にクサガメは減少に転じるなど、さらに生態系が変動している
このような状況の生物は、まだ在来種として保護する段階にはない、と言ってもいいかもしれない
少なくとも「日本ではクサガメ込みで生態系を回してきたんだ！」という段階に至るほど歴史は古くはない
が、差し当って外来種駆除の優先度が高い生物種は特定外来生物に指定されている
そのリストがこれ
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
ここには当然、コイもクサガメも記載されていない（ミシシッピアカミミガメやアメリカザリガニは本来指定すべきだが、一般化しすぎて影響が大きすぎるため保留になっているのは例外的）
特定外来に指定されていない外来種は野放しでいいのか？というとそう簡単ではないが、特定外来種とクサガメを同列の優先度で語るのも、それはそれでおかしい
池の水全部抜く、では、いかに生態系が壊れているか、汚染されているかが伝わるほうがセンセーショナルなので、少しでも外来種の可能性があるものは全て外来種として放送している
こんなに外来種たくさん！ってやったほうが撮れ高がいいし、そうやりたい番組だからそうしている
ベトナム戦争でアメリカが中華人民共和国の協力が必要になったため、中華人民共和国の国連入りと常任理事国入りと、中華民国の常任理事国剥奪が起きた。
また、ベトナム戦争の戦費でアメリカの経常赤字が膨らみ、金流出が起き、ブレトンウッズ体制が管理通貨制度に移った。
今回の戦争でロシアの常任理事国剥奪がなせれば、常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中華人民共和国の4国に減る。
中華人民共和国が棄権に持ち込めるような案件であれば安保理の復活もあり得る。常任理事国でなければロシアに対する制裁も今後しやすくなる。
中国は冷戦終結後、バブル前日本を真似て科学投資をしまくって科学技術立国となせた。しかしロシアは緊縮財政でどんどん産業が劣化していった。マルクス主義時代の余波で少し宇宙が強いぐらいか。
あとは、資源だけが取り柄の国に過ぎない。ロシアの制裁で大量のロシア企業が潰れるため、産業もさらに弱まるだろう。
ウクライナには可哀想だけど、ロシアを完全に衰弱させるためにも今回は戦争長引かせるだろうな。戦費も対してかからないから。
更にちょうど再生可能エネルギーがだいぶ値段が下がっている時代ということもある。蓄電池なども離陸間近。再生可能エネルギーが実用のものとなれば、化石燃料だけが取り柄で人権弾圧してるような国はロシアを含め、ただの貧乏国になる。
