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はてなキーワード: 中華人民共和国とは
コイ本来の分布
もともとはユーラシア大陸が自然分布域だったが、移植によって世界の温帯・亜熱帯域に広く分布している。日本でも全国的に分布。
日本のコイは大昔に中国から移入された（史前帰化動物）と考えられ、縄文時代の貝塚からも化石が発見されている。しかし、関東平野や琵琶湖に野生のコイが分布することや、古い地層から化石も発見されていることから、日本にももともと自然分布していたが中国からの移入がありそれが広まったとされる
つまり、外来種の可能性は高いが、外来種であるという確証もない、というのが現在の通説のようだ
少なくとも縄文時代には日本に入っているので、外来種だとしても2000年以上前に伝わっている
それを外来種だとして日本から排除するのが正解なわけがないし、日本は少なくともこの2000年はコイ込みで生態系を回している
このような生物種を、起源だけでレッテル張りして駆除を主張するのは明確な間違い
コイを駆除しても2000年前の生態系に戻ることはないし、2000年前の生態系が理想的とも言うことはできない
コイによる生態系の破壊問題
コイは都市河川などで川をきれいにする目的で河川の環境保護の一環として放流される種でもある[2]。しかし、コイの本来の生息域は大河川の下流域や大きな湖で、中小河川に放流されると他の魚の卵や稚魚を大量に捕食してしまうことがある。こうした放流について、地元の固有種との交雑が起こって何万年もかけて築かれてきた固有種の絶滅を懸念する（遺伝子汚染）声もあるが、当事者には全く意識されていないのが現状である。
大河川の下流域に放すならば遺伝子汚染やコイヘルペスの防除などのリスクを除けば、生態系としては通常は問題がなく、中流域以上に放流するなら場合によっては問題がある
ちなみに話題のニュース、三重県伊勢市の馬瀬川は海もほど近い下流域
https://hicbc.com/news/article/?id=2022031302
日本の個体群に関しては化石の発見例がない、最も古い文献でも200年前に登場し江戸時代中期以前には本種に関する確実な記録がない、江戸時代や明治時代では希少で西日本や南日本にのみ分布するという記録があることなどから、朝鮮半島から人為的に移入されたと推定されている。台湾の個体群も中華人民共和国の個体群と遺伝的差異がないため、人為的に移入されたと考えられている。
200年前、江戸時代末期には日本にいたと思われるが、それ以前に全く痕跡がないことから外来種である可能性が濃厚
しかし、江戸時代末期以降は西日本、南日本の一部では定着していた
これはもう、コイのように有史以前から、というわけではないが、それなりの歴史がある外来生物である
ではこれを本当に外来種と呼ぶべきかどうか？に関する見解のひとつはこれ
https://kobe-sumasui.jp/wp-content/uploads/2020/10/H24.12.Kiraku04_01.pdf
この法律では，海外から入ってきた生物に焦点を絞り，人間䛾移動や物流が盛んになり始めた明治時代以降に導入された生物を中心に対応する，とあります．
時々，この外来生物法における対象生物の侵入時期の指定が「明治時代以降」と記されていることから，クサガメ日本列島集団は外来起源ではあるが江戸時代には日本に生息していたため外来種とは呼ぶべきではない，と言われる方がおられます．
しかし，そのような解釈は間違っており，現行の外来生物法では明治時代より前に定着した生物を対象とすることが困難であるかもしれないが，「外来種」という言葉の意味や定義を変えることはありません．
クサガメはここ100年ほどで分布を広げ、ここ数十年ではイシガメの減少の原因としても理由があがるなど、日本の生態系がまだ固定化されていない遷移状態と言える
そこに1950年代後半以降はミシシッピアカミミガメなども遅れて移入され、逆にクサガメは減少に転じるなど、さらに生態系が変動している
このような状況の生物は、まだ在来種として保護する段階にはない、と言ってもいいかもしれない
少なくとも「日本ではクサガメ込みで生態系を回してきたんだ！」という段階に至るほど歴史は古くはない
が、差し当って外来種駆除の優先度が高い生物種は特定外来生物に指定されている
そのリストがこれ
https://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/list.html
ここには当然、コイもクサガメも記載されていない（ミシシッピアカミミガメやアメリカザリガニは本来指定すべきだが、一般化しすぎて影響が大きすぎるため保留になっているのは例外的）
特定外来に指定されていない外来種は野放しでいいのか？というとそう簡単ではないが、特定外来種とクサガメを同列の優先度で語るのも、それはそれでおかしい
池の水全部抜く、では、いかに生態系が壊れているか、汚染されているかが伝わるほうがセンセーショナルなので、少しでも外来種の可能性があるものは全て外来種として放送している
こんなに外来種たくさん！ってやったほうが撮れ高がいいし、そうやりたい番組だからそうしている
ベトナム戦争でアメリカが中華人民共和国の協力が必要になったため、中華人民共和国の国連入りと常任理事国入りと、中華民国の常任理事国剥奪が起きた。
また、ベトナム戦争の戦費でアメリカの経常赤字が膨らみ、金流出が起き、ブレトンウッズ体制が管理通貨制度に移った。
今回の戦争でロシアの常任理事国剥奪がなせれば、常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中華人民共和国の4国に減る。
中華人民共和国が棄権に持ち込めるような案件であれば安保理の復活もあり得る。常任理事国でなければロシアに対する制裁も今後しやすくなる。
中国は冷戦終結後、バブル前日本を真似て科学投資をしまくって科学技術立国となせた。しかしロシアは緊縮財政でどんどん産業が劣化していった。マルクス主義時代の余波で少し宇宙が強いぐらいか。
あとは、資源だけが取り柄の国に過ぎない。ロシアの制裁で大量のロシア企業が潰れるため、産業もさらに弱まるだろう。
ウクライナには可哀想だけど、ロシアを完全に衰弱させるためにも今回は戦争長引かせるだろうな。戦費も対してかからないから。
更にちょうど再生可能エネルギーがだいぶ値段が下がっている時代ということもある。蓄電池なども離陸間近。再生可能エネルギーが実用のものとなれば、化石燃料だけが取り柄で人権弾圧してるような国はロシアを含め、ただの貧乏国になる。
プーチンが、ついにウクライナ内部に樹立された「人民共和国」の独立を承認した。
これは一連のウクライナ戦争において、今までで最も重大な回帰不能点（ポイント・オブ・ノーリターン）だ。クリミア併合よりもその重大性は大きい。
クリミアとドネツク・ルガンスクの何が違うか。それは「戦争前の地位」だ。
戦争前、クリミアはウクライナ内部において「自治共和国」の地位を有していた。ロシアのクリミア併合は、このクリミア自治共和国が「クリミア共和国」としてウクライナからの独立を宣言し、その後ロシアとの併合条約を結んだ、という形式になっている（ロシアは連邦制の国であり、国内にいくつもの共和国がある。タタルスタン共和国やサハ共和国、チェチェン共和国あたりが日本では有名だろうか。したがってクリミアも、併合後は「クリミア共和国」としての地位を享受している）。
ある国家内の自治領域が独立宣言を行うこと自体はよくあることだ。たとえば、ソ連の解体も、ソ連に属していたウクライナ共和国やベラルーシ共和国といった連邦構成共和国がソ連からの離脱を宣言するという形で行われた。ユーゴスラビアの解体に際しては、スロベニア共和国やクロアチア共和国といったユーゴスラビア連邦内の共和国が独立宣言を行い、それを西欧諸国が強引に承認するということもあった。
もちろん、クリミアの地位は共和国よりも一段劣る「自治共和国」であり、ウクライナ憲法は国土の不可分性を謳っていたのだから、クリミアの「独立」が上の先例と並べられるかという疑問は出てくる。しかし、それに先立つ2008年に、自治共和国よりもさらに劣る「自治州」の地位にあったコソボの独立宣言を、コソボはセルビアの領土だと明記されたセルビア憲法に背く形で欧米や日本が承認した以上、「なぜコソボ独立はよくてクリミア独立は駄目なのか？」という反論にもそれなりの説得力があった（ウクライナ憲法は守らねばならないがセルビア憲法は守らなくてもよい、というのはセルビア人への蔑視や差別意識があると言われても仕方ないのではないか？）。
だが、ドネツクとルガンスクについては話が違う。これらの地域は、ウクライナ戦争前にはなんらの根拠も持っていなかった。ウクライナ共和国内のドネツィク県とルハンシク県に過ぎなかった（ウクライナ語のオブラスチは「州」と訳されることが多いが、「県」でも間違いではない）。戦争中に親露派武装組織――つまりロシアの手先――が占領した領土を「自治共和国」だと勝手に宣言したにすぎず、ウクライナは当然それらの地位変更を認めていない。
つまり、満州国だ。あれも、中華民国において確立された自治領域ではなかった。関東軍が占領し、溥儀を傀儡に立てて建国を宣言した。プーチンのしていることは関東軍と同じだ。
クリミア併合までは、「欧米が認めたコソボの独立と同じことをしているだけだ、それの何が悪い？」と、いちおうは国際法に則った言い訳ができた。ドネツィク・ルハンシク両県への軍事介入も、「あれは現地の武装勢力が勝手に騒いでるだけで、ロシア正規軍は何も関与していない」という白々しい建前をいちおうは貫いていた。ここまでは、色々とツッコミどころはあるだろうが、最低限の国際的な建前を意識した行動だった。
それが、ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立を認めたことで、ついに越えてはならない一線を越えた。他国の領土に勝手に樹立された政権を承認する。これは明白に国際法を踏みにじる行いだ。なんの言い訳もできない。ロシアは完全に無法国家になった。
もともとかの国に遵法精神など期待する方が無駄だったといえるのかもしれない。しかし少なくともこの半世紀、ロシアは国際法を建前としては尊重しようという姿勢を見せようとはしていた。その姿勢すら見せようとしなくなったというのは、やはり重大な転換点といえるだろう。
そして、世界には、「紛争によって勝手に宣言された自称自治州や自称独立国家」が多く存在する。今回のプーチンの独立承認は、それらにも影響を及ぼさずにはいられない。
真っ先に思いつくのは、沿ドニエストル共和国だ。モルドバ領内のドニエストル川左岸地域が、ソ連解体とモルドバ独立をきっかけに自治を宣言した。その後、独立を宣言し、ロシアが事実上の後ろ盾についてはいるが、あくまで国際的にはまったく認められていない。
あるいは、北キプロス・トルコ共和国の例を挙げてもよい。キプロス共和国内でトルコ系キプロス人の武装勢力が（トルコ軍の協力を得て）占領した土地を勝手に「共和国」と宣言したが、当然トルコ以外にはまったく認められていない（余談だが、国内に非承認国家を抱えた紛争中の国がEUに入れてしまったのは本当に制度のバグだと思う。ギリシャがゴネるから入れざるを得なかったんだよな……なお、国連が提案した南北再統合案を蹴ったのは南側な模様）。
もっと言うと、ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦では、セルビア人勢力が占領した土地に勝手に「スルプスカ共和国」を建国した。現在、ボスニアにおいてスルプスカ共和国は連邦を構成する共和国として認められてはいるが、コソボと違ってその独立は承認される見込みがない。戦争前には存在しなかった国だからだ。内戦時にクロアチア共和国領内で樹立されたスルプスカ・クライナ共和国も、最後まで国際的に承認されることはなかった（なお、スルプスカ・クライナ共和国はクロアチア軍の大攻勢によって崩壊し、数百年にわたってクロアチアに居住してきたセルビア人が大量に難民として流出することになった。ザ・民族浄化の典型例である）。
ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」の独立が、これらの紛争地域にどのような影響を及ぼすのかは何ともいえない。国際的な監督下に置かれ主権が制限されているボスニアの一部であるスルプスカ共和国や（現在のボスニアは高等弁務官が民主的に選出された政府高官の罷免権などを持っているので実質的にEUの保護国であり主権国家とはいえない。なんで国連入れたの？）、国連による再統合交渉が続けられ、かつ形式的にはEU加盟国の一部である北キプロス・トルコ共和国に与える影響は小さいかもしれない。だが、何も影響がないということはありえないだろう。
そして世界のどこかには、未来のドネツク・ルガンスクがあるはずだ。ロシアの行為は、それらの地域で独立を夢見る人びとにとっての範になる。本当に、越えてはならない一線だった。
なお、このへんの危うさを一番わかっているのが中華人民共和国である。かの国は、コソボもクリミアもアブハジアも南オセチアも、一切承認しないという態度を貫いている。チベット人やウイグル人に対してジェノサイドを行い台湾への締め付けを強めているだけに、一方的な独立宣言の恐ろしさをよくわかっているのだろう。もちろん中華人民共和国による少数民族への抑圧は決して宥恕されるべきではないが、しかしコソボの独立は認めながらアブハジアの独立を認めようとはしないどこかのダブスタ国家に比べれば、遥かに道理というものをわきまえた行動ではないだろうか。日本政府は今からでもコソボとアブハジアに対して一貫した態度を取ってほしい。
大多数の羊は幸福。１人っこ政策が３人っこ政策に転換したので３人の子持ちとしていきていける。男女もそこそこ平等。
でもひとたび政府の気に入らないことをしでかすとばかすか死刑にされてるヒトがいる。
たとえば日本でウィニー事件があって、研究開発に便利なツールだがネット犯罪にも使えるツールを公開した技術者が有罪にされ懲役刑になったが、これが中国だと有罪のあと高確率で死刑がまってる。いくら有能でも秩序を乱したら容赦がない。
最近では女性のテニス選手（世界ランキング上位）が政府要人の愛人にされていて、それが国民にバレてなぜか男が怒られるのではなく、女がどのテニス試合にも出場できないようにされた。おそらく監禁されているから二度とトッププレイヤーに返り咲くことがない。
ユーチューバーも政府に不合理なことをしたやつは監禁。死刑になったという噂がでたら監視のもとで「生きています」というビデオメッセージだけ公開させる。
チベットなどで不合理でもいいから不合理な生き方をしたい人を合理化しようとしてできなくて結局現地自治体と警察が暴走して監禁や拷問してしまった。
台湾、香港は中国でありながらほぼ日本とおなじ自由な状況だったが、しめつけを強化している。
独立運動とかしたら監禁。このままいけば死刑になる人もでるだろう。
1/12(水) 13:09
今年秋に開催される第20回党大会で習近平の三期目が決まるが、建国以来の中国の動きから見れば異例ではなく、むしろ鄧小平個人の指名による江沢民政権と胡錦涛政権だけが異例だった。鄧小平神話が中国の真相を見抜く目を曇らせている。
1949年に中国（中華人民共和国）を誕生させた毛沢東は、事実上、1976年9月に逝去するまで実権を握っていた。途中で国家主席の座から降ろされてしまった時期があったが、それでも中共中央委員会主席（現在の中共中央総書記）と中央軍事委員会主席のポジションだけは維持し続けたので、27年間にわたって実権は毛沢東の手の中にあった。
鄧小平は最終的には1977年7月に開催された第10回党大会三中全会から復権し、職位としては中共中央副主席、国務院常務委員会副総理、中央軍事委員会副主席と、「副」でしかなかったが、1981年中共中央軍事員会主席、83年からは国家中央軍事員会主席になるなどして「軍」だけはトップの職位を要求している。
職位が何であろうと、実権を握っていたのは鄧小平で、鄧小平の一言は「神の声」として恐れられていた。
1994年に健康を害して政治の舞台から退いたが、それまでの17年間は、実際上の実権を握った最高指導者として君臨していた。
恐るべきは、鄧小平の一存で天安門事件後の中国を統率する指導者を江沢民とすると決めてしまい、その期限を10年と定めて、江沢民の次の代の指導者を胡錦涛として決めてしまったことだ。
こうして江沢民政権を基本10年間、胡錦涛政権を基本10年間と、鄧小平の「神の声」が決めてしまったのである。
もっとも、江沢民の場合は、1989年6月4日の天安門事件があったために指名しているので、1992年１０月に開催された党大会まで３年間余分に中共中央総書記をしており、国家主席になったのは1993年である。
したがって江沢民は中共中央総書記のポストに「13年間」就いており、国家主席だけ1993年から2003年まで「10年間」就いている。
その意味で、中共中央総書記および国家主席の就任期間「10年間」を正確に守ったのは、中国建国以来、「胡錦涛一人だけ」だったということが言える。
中央軍事委員会に関しても1982年末の憲法改正により国家中央軍事委員会が設立され83年からは「中共中央軍事員会と国家軍事委員会」が一つになり「中央軍事委員会」となったが、江沢民はこの中央軍事委員会主席を1989年（全人代では1990年）から2004年（全人代では2005年）まで「15年間」も務めている。
というのも、中共中央総書記にも中央軍事委員会主席にも任期期間に関する制限がないことを利用して、2002年に胡錦涛が中共中央総書記になったというのに、江沢民は中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に譲らず、「駄々をこねて」降りようとしなかったからだ。
しかし反対者が多く、中共中央委員会では2004年に、全人代では2005年にようやく中央軍事委員会主席の座を胡錦涛に明け渡したのである。
その意味で、中央軍事委員会主席に関しては、誰一人「10年間」という期限を守っていない。胡錦涛は江沢民が任期内に食い込んできたために、二期で合計「8年間」しか主席でいることができなかった。
その意味では、鄧小平によって指名されるという異様な事態を、「元に戻した」だけであるとも言えよう。
毛沢東の「鶴の一声」が法律となるというほど人治国家であったことは、今さら言うまでもないだろう。
しかし、毛沢東はたった一人の国家主席（劉少奇）を、その座から引きずり下ろすために、わざわざ文化大革命（1966年～1976年）を引き起こすということまでして、引きずり下ろす正当性を求めようとした点は注目すべきだ。
それに比べて鄧小平はどうだろうか？
いったい何名の国家主席あるいは総書記（当時は中共中央委員会主席）を、鄧小平の一存で引きずり降ろしたか、それをしっかり認識している人は少ない。
拙著『習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』に書いたように、建国後、鄧小平が、毛沢東生存中は陰謀により、毛沢東死後は一存により、失脚に追い込んだ国家指導層あるいはその予定者は数知れない。その名前と時期を以下に列挙してみよう。
1954年：毛沢東が後継者に考えていた高崗を、事実捏造により自殺に追い込んだ。
1962年：毛沢東が周恩来の後継者として大事にしていた習仲勲を、冤罪により失脚させた（16年間、軟禁・投獄・監視）。
1981年：華国鋒（中共中央主席、軍事委員会主席辞任）を失脚へ追い込んだ。
1981年：華国鋒の代わりに自分の思い通りに動く胡耀邦を中共中央主席に就任させる（但し、1982年9月で中央主席制度を廃止し中共中央総書記制度に）。
1986年：胡耀邦（中共中央総書記）を「気に入らない」として失脚させ、趙紫陽を後任に就ける。
1989年：天安門事件のときの言動が気に入らないとして、趙紫陽（中共中央総書記）を失脚に追い込んだ。
1989年：趙紫陽の代わりに、江沢民を鄧小平の一存で中共中央総書記・中央軍事委員会主席に指名した。
いずれも中共中央委員会常務委員会多数決議決制度がある中での出来事だ。この制度は毛沢東時代からあった。そのような中での鄧小平の独裁ぶりは群を抜いている。
だというのに、鄧小平の老獪（ろうかい）な言動に騙されて鄧小平を神格化した日本政府は、「中国を孤立させてはならない」として天安門事件後の対中経済封鎖を積極的に解除させ、鄧小平を応援して今日の中国経済の繁栄と大国化を招いている。
何度も同じ図を持ち出して申し訳ないが、中国の中央行政省庁の一つである商務部が『中国外資統計公報 ２０２１』というのを出していて、その中に「対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982-2020）」という図がある。
それを日本語に訳して文字調整などをしたのが以下の図表１である。
図表１：対中投資企業数と外資実行額の変遷（1982年-2020年）
日本が1989年の天安門事件発生後の対中経済封鎖解除に動き、1992年には天皇訪中迄実現させた成果が、赤線で示した中国投資に参入した新規企業者数で如実に表れている（2018年の赤線ピークは香港関連）。
恐るべきは、2017年にはトランプ政権が中国に制裁を加え始め、バイデン政権になってからも、あれだけ対中制裁を叫びながら、何のことはない、投資額は年々増えているではないか。コロナにもめげず増えている。
いや、アメリカや日本はそんなことはしてないはずだと言う人のために、念のために2020年における国・地域別の対中投資企業数と金額を見てみよう。
上記公報にある当該図表を新規企業数の多い順に並び変え、日本語に訳したのが以下の図表２だ。
図表２：対中投資新規企業数と実行額の国・地域別トップ15（2020年）
ご覧の通り、アメリカも日本も、キチンと対中新規投資をし続けているのである。ここでは引用しないが、2019年も同じだ。
これは鄧小平を神格化し、その姿勢で習慣づいてしまった対中投資が、どんなにアメリカが制裁を叫び、日本が「アメリカと一体である」かのごときポーズを取ってみたところで、減少することはないのを如実に示したデータである。
ちなみに、香港マカオは「中華人民共和国特別行政区」なので新規企業数が多いのは仕方ないとしても、あれだけ日米に寄り添おうとしている台湾が、香港に次いで多いことも注目される（台湾に関しては別の機会に論じる）。
◆「習近平三期目は異例」より注目すべきは「鄧小平神話」の罪悪
習近平は三期目以降を目指すため憲法改正まで行っているので、中国流ではあるものの、一応、憲法を重視しているということは言える。逆に憲法を改正するところまで持って行っているので、三期目以降は既定路線と考えていいだろう。
若者をはじめ中国の庶民は、「中華民族の偉大なる復興」を政権スローガンとして経済的にアメリカに追いつこうとしている中国共産党政権を、悪くは思っていない。むしろ「強い中国経済」に自尊心を刺激され愛国主義が行き過ぎて、ネット・ナショナリズムに向けて燃えている若者に習近平は手を焼いているくらいだ。
しかし日本は「習近平、異例の三期目」、「習近平の独裁強化」、「習近平の権力闘争と路線対立」あるいは「中国経済は今度こそ崩壊する」といった類のセンセーショナルな報道に飛びついて「安堵する」傾向にある。
気持ちは分からないではないが、現実とかけ離れた情報に喜び虚実空間に酔いしれている間に、世界の投資先は間断なく中国に向けて注がれており、中国共産党の一党支配体制を強靭にすることに貢献しているのである。
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。
