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はてなキーワード: デフレとは
ソフト開発じゃねーんだから、マクロ経済政策をアジャイルにやれ、とか無茶いうな
確かにやってみて、走りながら未確定なパラメータ決めていけるなら、それに越した事はないがマクロではそれが難しいんだよ
・マネーサプライが絡む以上、地域限定しての効果測定ができない。通貨圏全体でやるしかない
・「量が少なすぎて利いてないのでは？」という、問題が付きまとう以上、デフレーターがそれなりに動くまでマネー増やし続けるしかない。
そして反応を始めた途端、為替や外国投資というコントロールできない要素がある以上、そのまま一気に暴走する可能性がある。
理論に一切の穴が無いなら様子見可能だが、理論を実証するための実験なのに、最初から理論の正しさに賭けているのではPoCになってない。
・ブレーキ手段が本当に効くのか保証がない。ブレーキが利かなくてハイパーインフレ起きてから「理論間違ってました」となってもリカバリー手段がない。
主流派経済学に従ったって、財政インフレは「デフレーターやコアCPIを見ての機動的な経済政策の実施」をやらなきゃ止まらないのだが。金融政策で財政インフレは止められないとよく言ってるでしょ。
そう、MMTは色々未証明の仮定が多すぎる。一つ一つの仮定は証明できないにせよ、そこそこ妥当性は高いと思う。が、それが全部成立するか、という点まで考えれば本当に機能するか怪しい。
特に、そこの「デフレーターやコアCPIを見ての機動的な経済政策の実施」を前提にしなければ破滅する、というのが一番のギャンブルポイント。
理論が正しかったとしても、民意を気にする民主主義国家がそんなブレーキはそうそう踏めない。
「ブレーキを踏まなければ崖から落ちていたはず」なんてのは経済学者しか判断できない。適切なブレーキを踏んだだけなのに「景気を冷やした」とか叩かれて選挙に負ける。
「政治と切り離されていながら財政権限も持っていて、民意を無視して動ける政治の上位にあるスーパー中央銀行」みたいなものがないと機能するか怪しいのでは、もし理論としてMMTが正しくても政策オプションとしては画餅だと思っている。
MMT論者なら、五輪賛成もありだろう。公共投資リソースに余裕があるなら五輪もありだ。
（MMTは行ける証拠もダメな証拠もない、ゆるふわ仮説段階の経済理論というのが自分の認識。今やるなら大博打になる覚悟が必要だ）
建設投資自体は別にいい。だが五輪のような一過性のイベントへの建設投資は、日本の現状では優先順位が低い。
承知の通り、五輪は一地域、一時に需要が集中する。需要増自体はいいが、こういう需要増は中長期的な効果が投資額の割に低い。
一気の需要増では建設コストが高くなるので作られたインフラのコスパが悪く、一時の特定需要に合わせたインフラである以上、流用すれば無駄ではないにせよどうしても効用が落ちる。
同じ額の建設投資をするなら、日本全国津々浦々の老朽化インフラの中期的な修繕整備に廻した方が、フローの乗数効果もストック効果も高いはずだ。
衰退国家に必要な経済政策は絶えざるデフレ圧力と需要減少の中で軟着陸するための撤退戦の戦略。
「強力な需要喚起で、そこを経済成長の起爆剤に！」みたいな考え方は成長過程では妥当な政策だが、ファンダメンタルがマイナス気味の国家では通用しない。
最も重要な「経済成長」を達成する手段がもはやない、「不幸の中でマシなものを選べ」というのが、日本の経済政策の選択肢の現状、という認識が前提。
ゆえに財政出動としての効率の悪さから、開催決定前から五輪招致自体に反対している。
緊縮は自殺行為だが、五輪開催のような根底に「どこかに低成長脱出経路があるはずだ」という夢想がある政策も、延命治療のリソースを減らす寿命を縮める行為に変わりはない。
本邦には「プラスだからいいじゃん」というような余裕はない。限られたリソースを最適に運用しなければ、衰退まっしぐらの崖っぷち国家なのだ。
（繰り返すが、もしMMTが正しければ、という点に一縷の望みがあることは認める。）
デフレ信者の巣窟だった黒田以前の日銀並みなんだろうなあ、財務省。
白川前総裁もかつては金融政策を有効と主張する論文を書いていたのがいつのまにか金融政策でインフレは起こせないという日銀理論に染まってデフレ信者になってしまった。
新自由主義の前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で、「インフレだけど不況」という状態でケチが付いて復活した自由主義。この自由主義というのは、世界恐慌前に政府が何も関与しないのが理想的だと言われたという意味での自由主義。
インフレだけど不況というのは、供給不足によるもの。だから、新自由主義はサプライサイドサプライサイド言ってた。
最も、サプライサイドが必要なのはインフレのときであってデフレのときではない。かつ、供給って世の中に受け入れられる商品を供給するってことだけど、金も時間もかけずにそんな物生まれない。
企業が設備研究投資をして新しい商品を作る努力をするのと、企業がリスクを取れない段階の科学を政府が金を出して科学として磨き上げることによって生まれる。
スタグフレーションは供給由来インフレってのはそうだし、起きてしまった後にはケインズ主義/MMTでもどうしようもない。
だけど、新自由主義は、政府の裁量を否定するから、政府が事前に供給不足に備えて金をかけて準備をしたりしない。また、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなるから、これも事前に準備をしない。
供給不足インフレっていわば、マスク不足による高騰だとか、コロナでコロナ病棟不足やPCR検査不足だよ。マスク不足は一度高騰した後多くの業者が参入して供給を増やして値段が下がった。だけど、まず高騰して儲かる状態が必要。
また、PCR検査も一度高騰して多くの業者が乱入して確かに増えたが、必要な医師の報告もしないから役に立たない。
コロナ病棟なんか一つの病床作るのに1000万クラスとかだからな。自由診療だと一晩100万クラスの治療費取らんとやってられんって。ただでさえ不足している医師を駆り立てないとならないのと、コロナが終われば病床が無駄になるから、一晩1000万円必要かもな。
だから、稀だが重大な供給不足に備えるのは政府しかできないんだよ。だから、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題ではあるだろう。だが、必要な投資は政府がする必要がある。
洗脳し続けている理由は、これまで行ってきた政策ロジックの矛盾を認めたくないのと、政治利用しやすいことに気づいているからだと思ってる。
新自由主義ってのは、経済への政府介入は悪で民間どうし競わせて成長させるべきという考えなんだけど、日本ではこの選択が間違っていたんだよ。インフレ時は有効かもしれないが、デフレ時にやると悪化させるだけ。バブル崩壊してグローバル化が進む中で民営化や規制緩和やりまくった結果、気がつけば外資企業に良いところどりされて、国内の需要どころか供給力も弱体化させてしてしまった。（ま、アメリカ様の言いなりになった結果だけど）
だから、これまで財源確保に増税が必要ですと言って国民を苦しめてきた手前、今さら間違ってましたなんて言えないし、MMT知られちゃうとそれがバレるから必死で国民の借金をアピールしたりMMT叩きしてるんだよ。
さらに質が悪いのが、官僚や政治家、国際金融資本の窓口野郎にとって大事なのは自分たちへの利益誘導だから、弱肉強食社会で国民を弱らせて骨抜きにした方がてっとり早いってことをわかっててやってるのさ。実際に最近でも、国民どうし叩きあってる横でBIやろうとか言い出してるじゃん。あれって生活保護や年金を廃止させてビジネスをねじ込ませようと狙ってるので、騙されたらダメだからな。
今の日本ははっきりいって経済後進国だよ。国民がこれに気づけるかどうかがカギなんだけど、多くは新自由主義に毒されていてMMTはトンデモみたいな論調で切り捨てられてしまっているという情けない現実。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ed1a2fab6a47d2904537a6fc5662d011702ce18
国債と借入金、政府短期証券の残高を合計したいわゆる「国の借金」が2020年12月末時点で1212兆4680億円となり、初めて1200兆円を突破した。
財務省が10日、発表した。同年8月1日時点の日本人の人口（1億2333万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約983万円に上る。
またこの記事だよ。相変わらず国の借金を煽るような記事流してるけど、「国の借金」という表現はウソだからな。まだ信じているやつは今すぐ目を覚ませよ。
正確には「政府の負債」ね。国債は日銀当座預金という政府と銀行との特殊な預金によって決済されるのであって、その貸し借りに国民のお金は直接影響しないし誰も損しない金。「信用創造」とかで調べてくれ。だから負債と言っても帳簿上の記録にすぎないから、返済しなくても問題ないし、残高を見ることにも意味がないってこと。そして、政府が予算執行して民間に支払われると「国民のお金」が増えることになる。当たり前だ。つまり、政府の負債＝国債発行＝貨幣発行なんだよ。
また「国の借金」という言い方をした場合は、海外に対して日本がどれだけ借金をしているのか、という意味になるが、それでも日本の対外純資産残高は増加傾向であり、海外から見れば29年連続世界一のお金持ち国家である。まぁ、裏を返せば国内ではなく海外にお金が流れてしまっているわけだけど。
それは、政府がいくらでも国債発行して支出できることが国民に知られれば、これまで行ってきた政策ロジックが崩れるからだ。
これでは、国にお金がないと言って増税してきた保険料や消費税についても辻褄が合わなくなる。だから財務省はじめとして多くの政治家や経済学者達は、必死こいて「国の借金は将来のツケ」であることをアピールして国民を騙し続けようとする。自分たちの間違った政策によって、日本が長年デフレで苦しみ続けてきたことがバレないように。
また、この不景気における緊縮財政は、グローバル政策や民営化を進める上においてもてっとり早い。
例えば、国民は国にお金が無いと信じ切っているため、国民同士でパイを奪い合ってしのぎを削り合うことになる。すると、ますます貧困や格差を進めてしまい、やがて批判の矛先を政府ではなく国民自信に向けて攻撃しはじめるのだ。最近でも、「高齢者はお荷物」「高所得者に児童手当はいらない」「倒産する事業者や貧困は自己責任」といった論調で国民同士叩き合うみたいなことが実際に起きているよね。そしてそこに竹中平蔵がやってきて甘い言葉を囁くんだよ。「みんなお金欲しいでしょ。解決方法あるよ。BI始めるのどうかな」←今ここ
もちろん彼が狙っているのは社会保障の破壊だ。郵政民営化や雇用の規制緩和と同じ手法で、BIを行う代わりに生活保護や年金、健康保険といった国の事業を廃止させ、新たなビジネスをねじ込ませて利益誘導を狙うお馴染みの手口なんだよ。竹中平蔵だけではない。外資系企業も日本へのビジネス参入を狙っているかもしれない。特に今みたいな国難で無力化している時にこそ、国民からの賛同も得やすいからね。資本経済における新自由主義体制では、こうやってハゲタカ達が虎視眈々と国益を吸い取ろうと狙っているんだよ。もう同じ過ちは繰り返したくない。だから賢明なはてなーの皆さんは、このウソには騙されないようにするんだぞ。
（BIに反対したいとかではないので誤解無きようお願いします）
自分は貨幣として価値を持つのは、国民がそれを必要と思うか思わないかくらいにしか考えてなかったから、
はたして権力や暴力による心理的な操作も１要因なのかは、どうなんだろうね。そこまでは考えていなかったけど。
確かに裏返せば、国民がクーデターを起こすと政治不安から日本円の価値暴落はあるのかもしれないね。
もちろん信用は必要だとは思っているよ。債権や小切手などが使えるのは日本政府というバックボーンや安定企業への信用があるからに他ならないわけで。
例えば仮想通貨だって価値があると信用している人がいるから投機の対象になってはいる。でも一方でビットコインを信用しない人だってどうしても出てきてしまう。
つまり、仮想通貨が貨幣になれないのは、全員が持つことを強制されていないからだと思っていて、だから政府が「今後は日本円ではなくビットコインで税を納めてください」と言った瞬間に国民全員がビットコインは必要なものとして認識しだして通貨としての価値が発生するという理解。んで、この強制力ってのが政府の権力や暴力または信頼によるものなのかまではわからないけど、必要なのかもしれないね。
＞そこで信用を失うかどうかなんてわからない
結局はここだと思う。
自分もそうだと思うよ。人々の感情なんて読めないから経済予測は難しい。
だからこそ、「神の見えざる手」により市場経済は自然に調整されるといった主流派経済学こそ間違っていたと思うんだよね。
結局のところ日本はこの３０年デフレから抜け出せなかっただけでなく、こいつら新自由主義によって国力が落ちてしまった。
なるほど。
確かに父親の信用って言い方だけしていると、その信用を生み出している一旦がが権力・暴力（＝義務を強制する力）にあることは見落とされているな。
でも、その力を維持しているのもやはり信用だと思う。息子は兄弟と結託して１億枚とか言い出した父を殴り殺してもいい。そうされない理由に、やはり根本的な信用は必須……というか、現実に権力ではなく信用によって維持されているのではないか？ 権力が起源っていう国定信用貨幣論が、現実に即しているかは、やはり検討しないといけないと考える。
ただ俺はインフレデフレの話も結局は「信用」の話として分析しないといけないと思っている。
MMTは通貨流通量によってインフレ・デフレが操作可能だとしているが、通貨流通量によって直接操作されるのは信用であって、通貨流通量以外の要素によっても信用は上下するから、通貨操作だけでインフレ・デフレがそう理論通り思い通りになるとは限らない。
＞そこで信用を失うかどうかなんてわからない
結局はここだと思う。
わかっている人は別にいい。
サブプライムローン以降、デフレだと言われ続けながらも東京のマンション価格は1,2千万上がった。
なぜ買えるかというと低金利だったので、借りる金額を増やすことが出来た。
何も調べずに住宅ローンを組むことはないだろうが、営業マンに言われるまま、平均付近なら大丈夫とか、そういう理由で決めた人もいるはずだ。
経済の話になると、多くの人が財政出動をもっとするべきだというのが主流になっている。
する/しないの是非はおいておいて、した場合に住宅ローンで死ぬ人が出てこないか。
動くのは早いはずだ。
