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はてなキーワード: デフレとは
デフレだの刷ればいいだの国債だの言ってる人はこれ見てるのかしら
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a02.htm
無理でしょ
そうだね。都知事選では国民が気づいてくれると期待したんだけど、
財政政策を訴える山本太郎の言葉は、人気取りたいだけのポピュリズムとか言われてトンデモ扱いされたのが残念すぎた。。
逆にデフレで得するのは貯金が多いやつと黙ってても現金が入ってくる年金生活者だけだぞ。
経済は様々な要因が絡み合ってるから、政策を打ったからといってすぐ反映されるものでもないから難しいよね。
でも今はコロナ禍で民間にお金がないのは明らかなんだから、給付金でも減税でもいいから何でもやるべきなんだよ。
いやいや、、だからこの記事はMMT批判記事って言ってるんだよ。
意図的にわかりにくく書いてるのか、ライターがMMT理解していないからなのか知らんけど。
おかげで、ブコメの大半がわかってないコメントばっかだもんな。
ここでケルトン教授が言いたいことは、「政府は好きなだけお金使っていいのか？」という問いに対して、
国債をいくら発行したのかは気にする必要はないけど、インフレになってきたら自国の経済が回っているということだから、高インフレにならないよう財政を縮小させたり、増税して（回収して）調整しましょうと言ってるだけ。つまり、政府は「財政の健全化」じゃなくて「経済の健全化」を考えて政策を行わないといけないって言ってるわけ。
経済成長にはマイルドなインフレは必要なんだよ。で、そのインフレにするには政府が何もせず市場に任せておけば、勝手に経済活性化してくれるとでも？これが新自由主義社たちの考え。デフレ時はむしろ悪化させてしまう。今の日本が良い例だよね。
だから政府は国債発行（お金を発行）して、財政を拡大させ、減税して、投資や消費を促して生産力を上げなきゃいけない。需要が拡大しすぎて、貨幣価値が下がりすぎると高インフレになってしまうから、その時は逆をやればいいだけなんだよ。
そして、日本のデータが既にそれを証明しちゃってる明らかな事実があるんだから、日本はMMTを批判できないと思うよ。だからマイルドなインフレになるまで（日本はインフレ２％目標にしているんだったらその目標に達成するまで）、国債発行（貨幣発行）していいんだよ。
少なくともこのコロナ禍で緊縮続けてるのは先進国で日本だけだよ。
これを批判しない国民。なぜなら、日本は借金したら大変だーと刷り込まれてるからね。
この記事に700以上もブクマつけられているのに、「今すぐ日本もMMTやるべきだ」といった積極的な意見が見あたらないし、否定的な意見が割と目立つのが気になった。はてなーは政治や経済への意識が高いと思っていたけど、コロナで経済がさらにダメージを受けているというのに随分呑気だよね。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/7aff21ac99f0c962dd6627f4d9cc21f90806ab41
大半の人はMMT懐疑派ってこと？まぁ確かにこの記事は、「インフレ＝悪」になるようミスリードした批判記事っぽいし、懐疑的な意見が出てくるのは理解できる。それに「通貨発行権を持つ国はいくらでも国債発行しても問題ない」が独り歩きしているせいで、トンデモ理論に感じている人が多いのかもしれない。
でも正直いって、国民がいつまでも間違った貨幣観を前提にしているから、デフレ脱却できないままなんだと思うよ。給付金や生活保護の件だって、大事な税金をここで使うべきではないとか言って弱者叩くような意見みると、頭がクラクラする。いいかげん、アップデートしてくれよと。
MMTについては、経済学派がどうたらとか本場のMMTじゃないとかマウント取ってくるやつがいるから、難しそうな印象を受けるかもしれないが、基本さえ理解してしまえば難しくない。近代経済における貨幣の本質を理論的に説明しているだけだ。
だから怪しいも何も、むしろ日本が苦しんだこの30年間のデフレ景気そのものが、MMTの正しさを証明しちゃってたりするし、MMTは単純に疑いようのない貨幣の事実を突きつけているだけだ。
ただ日本人は、これまで新自由主義のイデオロギーに毒されつづけているし、経済を主導してきた経済学者や政治家たちが、”自分らの間違いを認めたくない”だけの理由でMMTを叩きまくるもんだから、国民もこれを鵜呑みにして貧困の道へ突き進んでいることに気づいていない。
「日本には1100兆円の借金があって、国民1人あたり900万の借金大国！」という刷り込みを健気に信じて政治利用されているのがいい例だよね。だから、そろそろ国民の貨幣観をアップデートさせてこの現実を直視しないと、日本は本気で経済後進国になると思うよ。ディストピアな未来しか見えない。
また、日本人がMMTを理解することで、コロナ禍の問題だけでなくあらゆる問題が解決すると思っている。なぜなら国内で起きている問題のほとんどはお金で解決できる問題だからだ。資本主義経済という世界は、逆に言えば、お金が無いと生きていけない世界。だから少子高齢化、格差や貧困問題、医療や自治体の衰退も全て、日本にお金が無いと思い込まされているせいで、国民が経済合理的に動いた結果なんだよ。
そもそも経済というのは「合成の誤謬（ごびゅう）」といって、ミクロ視点では個々が正しく合理的に動いていたとしても、マクロ視点では逆に間違った悪い結果をもたらすものなんだよ。企業は業績が悪化すれば、コストカットして事業や雇用を縮小させる。これは極めて合理的な行動だ。だけど日本中の企業がそれを行ってしまうと、今度は経済全体がどんどん悪化してしまう。だから政府が介入してコントロールしないといけないわけ。政府も一緒になってコストカットして民営化しますねーなんてやってたら、国はどんどん衰退していく。当たり前だ。だから政府の政策は国民のビジネスセンスで考えちゃいけない。
でも今の政府は悪い方向へ後押ししている上に、さらにコロナによる追い打ち。この先良い方向に進むわけないよね。デフレから抜け出せないのは当たり前の結果なんだよ。このまま進み続ければどうなるかは想像に難くない。
もちろん愚策しか行わない政権が悪いし、国民は批判し続けていくべきなんだけど、その国民にそもそも正しい貨幣観がなければ、また間違った政権しか生まないんだよ。だからこれ以上間違った方向へ進ませないようにしなければならない。
ちなみに、MMTは「貨幣」についての事実を理論的でわかりやすく説明したことが画期的な点でもあるのだけど、それは日本人がこれまで信じてきた前提を覆すから、乗り越えるハードルは確かにある。でもそれさえ乗り越えれば、「（インフレ率を基準にすれば）国債発行しても問題ない」の意味が理解できるし、様々な問題や解決法が見えてくる。何よりこの国内問題の泥沼からいつまでも抜け出せないバカバカしさにも、いい加減気づく。
なので、まずMMTを懐疑的に思っている人は、肯定的に受け止めて捉え直してみてほしい。少なくとも、２％のインフレ目標さえ達成できなかったんだから、今度はMMTに賭けてみる価値あるよね。
MMTを知るには、最初に「信用創造」という貨幣発行の仕組みと、「税は財源ではない」事実から知ると理解が進みやすいと思う。あと、日本経済の実態についてMMTを理解している安藤議員がデータでわかりやすく解説しているので、こちらも必見だ。
まず政府が国債発行（貨幣発行）して、ベーシックインカム始める
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経済が回れば、企業も投資をして事業拡大。雇用を生んで国民の所得が上がる
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ある程度インフレになってきたらBI終了して財政を縮小させて、税金でインフレを抑制。
ベーシックインカムでなくてもいいんだけど、
そう。だから弱者を叩くんじゃなくて、政府に金だせよ！って批判すべき。
自分たちは弱者と関係ないと思っている日本人は自分も貧困化に向かっていることに早く気づいた方がいいよ。
ただでさえも日本はデフレ景気なのに、このコロナ禍で50兆円のGDPが吹っ飛んだんだからね。
BIで国民に毎月お金配ったとしても、経済がここまで冷え込んだらインフレにすらできないと思うよ。
弱者たたきに陥るのは政府の思うツボだよ。政府批判から目をそらすことができるからね。
原因はデフレが続いたことで設備投資意欲が下がり、設備投資がされないのでOJTも低調になり、
なので、問題の主因はIT業界の構造や、IT教育の現場ではなくて、
これはもうただただマクロ経済政策の問題。つまり与党と日銀がちゃんとデフレ対策してこなかったのが悪い。
たまーにアメリカとかの大手ITとの国際競争力云々いうけど、別にGAFAと競争なんてしなくてもいいわけ本来は。
もちろん分野的に競合する会社は競争しなくちゃならない場合もあるけど、
日本のITという大きな括りで見るなら競争はいらない。ほとんど内需だけでもいい。
例を挙げると中国のIT企業は国の経済が好調なので、自国民しか使ってないサービスだけ提供しても大きくなれるし、
会社が大きく事業規模が拡大したり、挑戦的なサービスにも取り組むことで、結果的に技術力も上がってる
同様に自国内での消費だけでも会社は大きくなったし、開発が盛んになって技術水準も高かった。
IT業界の人って細かい技術に詳しかったり、ミクロな業界分析では凄い複雑なこと考えてたりするけど、マクロ面での視点に欠けてる人が多いね
そもそも自分たちが乗っかってる土俵、日本経済そのものに問題があって、それで業界の発展が上手くいってないんじゃないか。と考えたりしない。
それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。
だから一律給付によってツケを払うのは若者という理屈になるし、無駄遣いに感じるんだろうな。
とはいえ、一律給付に対しての思慮が浅すぎて反論にもなっていない。。
おそらく東日本震災時における復興特別税のトラウマからそう思い込んでるのだろうけど、
決まってもいない未来を根拠に、一律給付金を反対するのは思慮が足りない。
復興特別税は結局、復興に直接関係ないような事業者へも流用されてしまったことが問題になっていた。
何より、今回は一部の国民だけでなく全国民が影響を受けていて、
なおかつ日本経済が過去にないほど大打撃を受けて低迷している中で、税金を上げれば国民からどういう反発に合うか想像に難くない。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう...だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
ただ、ケースワーカーといった専門的な職員の体制や各自治体の財政状況も関わってくるし、
水際対策といった自治体の消極的な態度も含め、簡単に是正できるほど単純な話ではない。
それよりは前回、国民全員に給付金を配布していてすでに仕組みがあるのだから、
引き続きそれを利用して登録口座に振り込めばいいだけの話。
足りないなら毎月給付金出せば良いだけ。給付金のほうが簡単だ。
よくわからん理屈だが、生活困窮者がスーパーで食品を買うことも経済活動の１つだぞ（笑）
何より、この先どうなるのかわからないという不安を抱えている点ついては、生活困窮者でなくても国民全員に共通していること。
安心感があれば、余力のある企業でも個人でもこのコロナ禍を見据えた投資を行ったり、
そしてそれは誰かの所得になり消費されて投資につながりの繰り返しで経済は回っていくことになる。
何もエンタメや外食産業だけが経済ではない。コロナ以前から日本はデフレ景気だったことをお忘れなく。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
”全国民から一律10万円徴収”って、困窮者からも取るつもりなのかな？
それだと消費税10％よりも重い税金を取るということになるのだが、、
国債を発行しろ！それで済む話なのに、財政破綻論を信じ込まされているやつは調べようともしないし、
