はてなキーワード: 手数料とは
https://togetter.com/li/2443173
とあるコレクターが「ゲームやマンガのコレクションを完全無料寄贈してほしい」と大学と政府の人に言われたが断った話
当のコレクターがこんなことを言っている。
「eスポーツみたいに、利権だらけで、税金をじゃぶじゃぶ投入して、中抜きしまくっている人や団体がいる世界。 すげえ気持ち悪いです」
ものすごく偏った日本観が構築されていて、こいつが心配になってきた。
eスポーツ業界は主にゲーム会社とeスポーツチームで成り立ってる。
eスポーツチームはゲーム会社が稼いだ金で何とかなってる部分もあるので、投資家からは「自チームでグッズ売るなりして経済的に自立しろ」とケツを叩かれてる状況だ。
悲しい話だが、利権争いできるほどの美味い話はそう簡単に転がってない。
それでも利権どうたら言ってる連中は、JeSU(日本eスポーツ連合)を過大評価してるだけ。
JeSUがプロライセンスを発行する権限を持っているから、さもプロゲーマーを支配下に置いているイメージなのかもしれない。
実際はプロライセンスが無くてもプロ活動は可能だし、JeSUが関与しない海外タイトルにおいてはどうでもいい話。
eスポーツが著作権ありきの競技である以上、業界をリードするのは著作権を持つゲーム会社だ。
JeSUにそこまでの影響力はない。ありもしない利権団体が牛耳ってるわけじゃない。
中抜きって、誰が何をどうして手数料を得てるんだ? 逆に教えてくれ。
確かに経済産業省はeスポーツを支援しているが、それは法的な整備に重きを置いているのであって、
いわゆる公金チューチュー的な搾取構造を作っているわけじゃない。
https://www.negitaku.org/news/n-23935
経済産業省が「eスポーツ」を本格支援、2025年に3000億円の経済効果創出を目指す
子供向けの作品がわかりやすい悪役を設けるように、幼稚な人間はシンプルな白と黒に分けて思考するんだろう。
情念が強いコレクターってのは思い込みが激しいから、金儲けを企む大人が全て悪人に見えてしまう。
みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。
障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの?って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。
こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。
税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円)が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。
公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。
所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。
日常生活にはほとんど支障はないが、労働については制限がある方です。
障害基礎年金はなし、障害厚生年金が月に5万円程度もらえます。
家で軽く動く程度しかできない方です。
障害基礎年金が6.5万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生厚生年金が+5万/月
障害基礎年金が8万/月+子供1人につき2万/月。障害厚生年金が+6万/月
現在の制度は、初めて其の病気で病院受診した時に加入していた年金組合・年金制度でサポートするシステムです。初診時に国民年金しか支払っていない場合は、障害厚生年金はもらえません。
健康で働いている時は、厚生年金に加入する事で社会保険料が高くなり手取りは減るので嫌だなあと思っている方もいらっしゃると思います。ただ障害者になった時など予想外のライフイベント発生時のサポートが手厚くなります。老後の年金受給金額も増えます。
国としてもフリーランスや短時間労働者など生活基盤が弱い方にも厚生年金に加入できるように制度改正の方向で進んでいます。
病気で働けなくなった場合、1年6か月の間、給料の約6割がもらえます。
傷病手当金か障害年金のどちらか高い方にもらえる金額は調整されます。
例えば税引き前で27万円の給料だった場合、約18万円/月くらいもらえます。
傷病手当金とは同時にもらえませんが、その間は失業保険をもらい始めるのを延期できます(要申請)
また障害者の場合は就職困難者としてかなり長期間(10-12か月)失業手当が出る事も多いです。
失業手当は、仕事を探す期間のためのお金なので、20時間/週程度は働ける必要があります。障害2級以上の方はこれはクリアできないので、失業保険は基本的にもらえません。
ここからは実際の金額を計算してみます。税引き前27万/月で数年間正社員で働いていた場合
可能なら、時短勤務(仮に3割減)+障害厚生年金で勤務する。給料19万 +障害厚生年金6万
しんどい場合は仕事を休んで治療に専念する。傷病手当金と障害厚生年金の高い方の金額。17万円が1年半。
復帰無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。失業手当+障害厚生年金。約17万円+6万円を10-12か月。
まとめると短時間で働くと25万/月。仕事を休んだら17-23万/月が約2年半。その後は障害厚生年金が6万/月。
しんどくなったら仕事を休んで治療に専念。傷病手当金17万が1年半
復帰が無理そうなら退職して失業手当をもらいながら仕事を探す。約17万円が10-12か月
その後は特に手当なし。
まとめると短時間で働くと19万/月。仕事を休んだら17万を約2年半。その後は障害年金支給はなし。
もしも未成年(国民年金をまだ払い始めてなかった)の時の初診でも、障害基礎年金はもらえます。
その後は、障害基礎年金が6.5万/月+子供1人につき2万/月。雇用中の初診で障害厚生年金ももらえるなら追加で5万/月
厚生年金に入っていた時期に病院初診したかそうではないかで、格差はどうしても生じてしまいます。
ただ色々な制度を使うことで障害厚生年金対象外でもそれなりに手厚い保障があります。障害者手帳については話を割愛しましたが、活用すると金銭負担が大きく変わります。
現状の社会保障制度ではこれくらいが実現可能な限界かなのかなあと思います。
また、世の中にはパート勤務で厚生年金に入らなくて済むぎりぎりの年収で働く方(いわゆる年収の壁)も多いですが、厚生年金に入った方が予想外のライフイベントに対しての金銭的不安が減ります。年収の壁を超えた場合の手取り年収の減少についても改善が進んできていますし、個人的には加入できるなら加入した方が良いと思います。
(注意)話を簡単にするために概算での数値となっています。家庭の状況によっても大きく変わりますし、障害者手帳の税金の優遇や、非課税制度などもかなりの金額ですが、今回はふれていません。
注意事項として、傷病手当金をもらう場合は在職中の健康保険の任意継続が必要だったり、失業手当を数年後から支給開始する方法など手続きが必要な事も省略しています。
ネットに情報は公開されていますし、公的機関に行くと説明資料もありますし説明もしてくれますので気になる方は一度調べてみても良いと思います。
(追記)
障害認定基準はネットに詳細な情報が公開されています。最近大きな認定基準の変化はありません。
基準をよく知らないために、判定結果に納得できない方が多いんじゃないかなと思います。例えば人格障害や神経症という病名だけでは原則障害認定されません。また統合失調症でも妄想・幻覚のみの症状だけでは障害2級の認定は得られません。追加の要件が必要です。
逆に認定基準をクリアしている事が明確であれば認定されますし、おかしな点があれば再審査請求も可能です。
おそらく担当者の方もある程度基準について説明されていると思いますが、それでも納得していただけない方に対しては、「なんでなんでしょうねえ。不思議ですね。厳しいですねえ。」などとぼやかして回答されているのかなあと思います。
ある程度知識が必要な分野ですので、自分で勉強するか、それが嫌だったり難しい場合は社労士さんなどに手数料を払って手続きをしていただくのが良いと思います。
月27万円だと、会社負担と合わせて社会保険費5万円の負担しているのに、もしもこの保障しか得られないとしたら少ないですよね。
実際は5万円の多くは他の事に使われています。老後の基礎年金・厚生年金、介護保険費、医療費の7割軽減、高額療養費制度、出産一時金、出産手当金、その他さまざまな社会保障に使われています。
社会保険料は様々な困窮を防ぐための、総合的な社会保障の費用負担です。
ちなみに癌の場合も傷病手当金だけでなく、その後の状態によっては障害3級が認められる状況も多数あります。また40歳以上で治癒見込みなしの4期の場合は介護保険も利用できたり様々な制度がありますよ。
控除のおかげで、年金生活している親だと援助している方の扶養に入ってもらうのがかなり容易になります。子供の場合も親の控除額が増えます。そうすることで援助している方の税金が軽減されます。(必ずにも全員に適応できるわけではありませんが。)
また昔にはなかった介護保険はかなり役立っているかと思います。本人負担分もあって大変だとは思いますが、多くの場合9割も負担してもらえるのはとてもありがたい制度だと思います。
社会保険料は一部は税金によって補填されているお得な制度です。一方で民間の保険は支払った保険料の一定割合は、保険会社の経費として差し引かれてしまう商品です。どうしても民間の保険の方が見劣りしてしまう商品構造となっています。まずは社会保険料の満額納付が良いと考えます。
社会保険料を満額払っても、必要な保障が不足している場合は民間の保険に必要な金額だけ加入するのが良いでしょう。特にブコメで挙げられている就労不能保険は高齢になるほど自動的に保障が減っていく良い保険形態と考えます。
指摘ありがとうございます。発症日→その疾患の初診日でしたね。基本的なところで書き間違えていました。
https://www.youtube.com/watch?v=sCAgJtAZDmo
@_k_i_t5703
3 時間前
何件か民事やってるけど、その程度の経験ですが、まず裁判は双方得しません。裁判って基本両方損するように進みます(と断言してますがもうそうとしか見えないって意味です)。開示で収入とか言ってる人いますが、これで儲けるのは法曹関係者だけです。つまりは弁護士だけです。弁護士と裁判所関係の人はある意味ツーカーなのでいい訴状や答弁書をかけるかどうかなんて関係ありません。それは裁判やってみれば出てくる書類が大した文章でない事でわかると思います。逆を言えば弁護士が入るかどうかでびっくりするぐらいスムーズに手続きが進みます。
あと民事は逃げ得ってよく言われますが、それはまじですべてを捨てる覚悟がある人だけです。弁護士がいるだけでほんとにありとあらゆる情報が握られますんで。
まさにこれはその通りです。
弁護士にもよりますが、着手金〇〇円、成功報酬は経済的利益*16.7%が原則で、切手代や訴訟手数料、証人尋問の際の交通費や日当(訴訟費用という)が別途かかります。
例えばあるvtuberが100万円の名誉棄損を原因とする給付判決をもとめる訴訟を提起した場合、着手金は10万円、成功報酬は16.7万円が最低でもかかり、訴訟費用が別途かかります。
訴訟費用が払えない場合、訴訟救助の申し立てをして猶予してもらうことはできますが、いつかは払わないといけません。
また、裁判にかち、加害者がお金を払わなかった場合、強制執行や財産開示手続き、銀行口座の照会を行うこともできますが、こちらこちらで別途弁護士費用や訴訟費用が掛かりますし、執行官に日当を払わないといけません。
なお、銀行口座の照会ですが、弁護士法24条に基づく調査もできますが、費用はある程度かかりますし、強制力がないので教えてもらえるとは限りません。
(行政機関に対して、戸籍謄本の取得やナンバープレートの番号から所有者を割り出すのであれば、所有者に損害賠償債権を持っていることなどを疎明すれば、行政機関は比較的すんなり教えてくれます)
非常に裁判はめんどくさいです。だから、弁護士はこの手の依頼を嫌がるのですが…最近は弁護士が多いのかやってくれるところも多いです。
なお、ここら辺の費用をある程度加害者に負担させることはできます。
Twitterでやばいプライバシーポリシー見かけたのでメモ
---
Geartics(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)におけるプライバシー情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。
プライバシー情報のうち「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
プライバシー情報のうち「履歴情報および特性情報」とは,上記に定める「個人情報」以外のものをいい,ご利用いただいたサービスやご購入いただいた商品,ご覧になったページや広告の履歴,ユーザーが検索された検索キーワード,ご利用日時,ご利用の方法,ご利用環境,郵便番号や性別,職業,年齢,ユーザーのIPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などを指します。
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や,決済に関する情報を当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。
当社は,ユーザーについて,利用したサービスやソフトウエア,購入した商品,閲覧したページや広告の履歴,検索した検索キーワード,利用日時,利用方法,利用環境(携帯端末を通じてご利用の場合の当該端末の通信状態,利用に際しての各種設定情報なども含みます),IPアドレス,クッキー情報,位置情報,端末の個体識別情報などの履歴情報および特性情報を,ユーザーが当社や提携先のサービスを利用しまたはページを閲覧する際に収集します。
ユーザーに自分の登録情報の閲覧や修正,利用状況の閲覧を行っていただくために,氏名,住所,連絡先,支払方法などの登録情報,利用されたサービスや購入された商品,およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的
ユーザーにお知らせや連絡をするためにメールアドレスを利用する場合やユーザーに商品を送付したり必要に応じて連絡したりするため,氏名や住所などの連絡先情報を利用する目的
ユーザーの本人確認を行うために,氏名,生年月日,住所,電話番号,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号,配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
ユーザーに代金を請求するために,購入された商品名や数量,利用されたサービスの種類や期間,回数,請求金額,氏名,住所,銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
ユーザーが簡便にデータを入力できるようにするために,当社に登録されている情報を入力画面に表示させたり,ユーザーのご指示に基づいて他のサービスなど(提携先が提供するものも含みます)に転送したりする目的
代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど,本サービスの利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの利用をお断りするために,利用態様,氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
ユーザーからのお問い合わせに対応するために,お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当社がユーザーに対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や,ユーザーのサービス利用状況,連絡先情報などを利用する目的
当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いているとき
第5条(個人情報の開示)
当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。
本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。
第6条(個人情報の訂正および削除)
ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正または削除を請求することができます。
当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正または削除を行い,これをユーザーに通知します。
第7条(個人情報の利用停止等)
当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行い,その結果に基づき,個人情報の利用停止等を行い,その旨本人に通知します。ただし,個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じます。
第8条(プライバシーポリシーの変更)
本ポリシーの内容は,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。
当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記までお願いいたします。
以上
週末のライブのチケットめっちゃ余ってるらしいです。まあ当日発券なんで実際どれくらいかは開場しないとわかんないんですが。
さて本題。箇条書きで行きます。匿名だから主語デカの強い言葉を使うぜ!一般化してるけどだいたい自分のこと。
今の集客って関東1.2万くらいのイメージなんだけど城ホ埋まってるのがよくわからん。デレミリシャニだいたい同じくらいだと思う。
あとぶっちゃけ人気キャラ使い尽くしてライブに出るような新規声付きは10年前後声つかなかったくらいの地力しかないから厳しそう。
なんかホテルが高いとか言ってる人もいたらしい。国民が貧しい。
なんやかんやかつての覇権コンテンツであることは間違いないからファイナル商法すれば西武ドーム埋まるんじゃないですかね。
夫婦同姓の問題って「結婚したら、夫は必ず妻の姓に合わせる」で解決するんだよな
まず現行の夫婦同姓の問題(結婚したら、パスポートや登記の変更にお金がかかったり、論文や出版物の名前が変えられずキャリアに傷がつく)ってほとんどが姓を変える妻(結婚した場合女性が変える場合がほとんどなので)の側で起きてるんだよね
つまり同姓であっても男性が姓を変える場合は問題が起きてないんだわ
だから男性が姓を変えることを強制すれば夫婦同姓に伴う諸問題全て解決するって訳
もちろん夫が姓を変えることによって生じる問題もあるが、
(例えば姓を変えることによって生じるパスポートや登記の変更手数料を、夫婦共同財産という民法の規定のせいで姓を変えない妻側の給料からも一部負担しなければならないとか問題もあるけど)
夜の街の市場規模がコロナ前後で比較して大幅に縮小し始めてるのは一部クラスタの間では有名でようやく話題になり始めたかなという感想。
この話はもっと先にもつながってて、ようするに女性の性的魅力を主体にした市場全体が日本では大きく縮小し始めてる。
若い男性は言うまでもないけど、中年男性もどんどん女性にお金を使わなくなり始めたのでそれが最近の立ちんぼ増加につながっているという見方が主流。
お店を介して手数料取られるより、リスクがあっても直接金銭を受け取る方向に流れてる。ようするに切羽詰まり始めてる。
海外出稼ぎ売春が増えてるのもこれが理由で、日本人男性が女性を買わなくなり始めたので、外国人男性に性を売るようになってるわけだ。