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はてなキーワード: 習近平とは
1.毛沢東
死者4000万人以上
中国共産党の指導者。無謀な大躍進政策により中国全土で3000万人以上が餓死した。その責任を取って辞任するも権力の座に返り咲くため文化大革命を引き起こす。中国全土を巻き込んだ暴力革命で1000万人が殺された。チベット侵略に伴う虐殺で100万人が死亡した。彼の犠牲者は天文学的数字であり、もはや正確に知ることは不可能である。また、貴重な文化遺産、歴史的資料、儒教道徳も文革で破壊されてしまった。
2.コロンブス
死者3000万人以上
イタリア出身の征服者。アメリカへの到達を果たし、そこで手厚く歓迎してくれたインディオを虐殺・奴隷化した。彼の征服を皮切りに白人によるインディオの大量虐殺が始まるのである。アメリカ征服の死者が余りに多すぎたため地球の気温が低下したという説すらある。アメリカではインディアンが現在もなお人権侵害に苦しめられている。
3.スターリン
死者2000万人以上
ソ連の独裁者。ソ連の支配を快く思わないウクライナ人を粛正するため、土地や家畜を奪い人工飢饉を引き起こし1000万人を餓死させた(ホロモドール)。極度の人間不信であった彼は常に暗殺やクーデタを恐れ、秘密警察を駆使して自国民1000万人以上を虐殺した。スターリンに虐殺された人数は天文学的であり、これも正確に知ることは不可能だ。
死者2000万人
ベルギー国王。コンゴに広大な私有地コンゴ自由国を所有した。貪欲な彼は現地民から莫大な税金を搾り取った。払えない者は手足を切断するなどの残忍な方法で殺された。余りの残虐さから国際非難を浴びたため、国王は保証金と引き換えに私有地を手放し、コンゴはベルギー直轄植民地となった。
5.コルテス
死者1000万人
スペインの征服者。アステカ王国を滅ぼした他、現在のメキシコで広大な土地を征服した。彼の残忍な虐殺や搾取で多くの尊い命が亡くなった。アステカ最期の国王クアウテモックも財宝の所在を吐かせるために足を焼く拷問にかけた後、絞殺された。
5.ピサロ
死者1000万人
スペインの征服者。アンデスの大国インカ帝国を征服した。皇帝アタワルパを誘拐、莫大な身代金を払わせた上で絞殺した。財宝目当てのための虐殺は多くの犠牲者を産んだ。皇帝の身代金を巡る争いで殺された彼も死の間際に自分の悪行を悔やみイエスに許しを乞うたと伝えられるがその真偽は不明である。
7.習近平
死者600万人 現在進行形で増加中
中国共産党の指導者。専門家の助言を無視して、武漢で両会を強行。いわずと知れたコロナパンデミックを引き起こし、世界中で600万人が亡くなった。この数値は現在も尚更新されている。
8.チャーチル
死者300万人
イギリス首相。イギリス植民地であったベンガルで飢饉が発生。適切に対処すれば大量餓死は防げたが、インド人に対して差別感情を抱いていたチャーチルはそれを放置したため、大量の犠牲者が出た。この飢饉は幼少期のアマルティア・セン博士に衝撃を与え、後に彼はノーベル経済学賞を受賞した。
死者200万人
カンボジア共産党の指導者。文明を否定した極端な農業中心政策を実施し、知識人を中心とした大量虐殺を行った。また、チャム人、華人、ベトナム系などの少数民族も虐殺された。彼の暴政は現在に至るまでカンボジアの発展を阻害している。
10.メンギスツ
死者100万人
エチオピア共産党の指導者。エチオピア革命で帝制を打倒し、皇帝ハイレ・セラシエ1世を殺害した。エチオピア人民共和国の大統領に就任した彼は反対派への粛正、飢饉などで100万人以上の犠牲者を出した。
余談だが、ロシア、ラオス、エチオピア共産党が政権を取った国では君主は殺害されている。君主が命拾いしたのは政権が長続きしなかったカンボジア、皇帝が身の危険を感じて事前に亡命したベトナム、国王が出国している内に王政が打倒され、その政権も共産党に打倒されたアフガニスタン、政治的な利用価値を認められた満州国皇帝溥儀だけである。
なんつうか、目の前の人間を殴り殺している最中でもどんな顔しているのかってのは想像もつかないわ。
大元のネタのブログにはそれなりに共感した記憶があるんだけど、じゃあそれがどんな顔なのかとか、そういう顔をしていたら「人殺しの顔をしろ」って言った人はどう対応するのかとかは全然わかんないんだよな。
今殺しまくってるロシアのワグネルの連中と池江瑠璃子をおなじようにあつかうの？
人を殺していると言う意味だとワグネルもウクライナの義勇兵もおなじだよね。同じ顔をしているってあつかうの？
今つるし上げられてるひとは人殺しを止めない時点で人殺しだからみんな人殺しの顔をしろみたいな言説だけど、ほんと？
そんなたいそうな話じゃなくても目の前でいきなり知らない人が棒とか取り出してまわりのひとを殴りはじめたとして止められる？
ねほりんぱほりん、転売ヤーと商社を一緒だと思っている人もいるのでその違いを説明する( https://togetter.com/li/2005585 ) と転売ヤーネタが連続したのに、実態は誰も書いてないので、せっかくなんで書く。
転売の温床になる商品というのは、転売ヤーから商品を買う人がいるからに尽きる。
じゃあ何故そういった事態が発生するのか。そこから考えてみる。
転売ヤーが日本国内で買った商品の行き先を整理すると、ほぼこの2つに集約される。
この2つのどちらのルートを通るかは商材によって変わる。もちろん両方通るモノもあるが、ジャンルとしてはあまり多くはない。
よく「流れてくる水を堰き止めて中間マージンを取ってくる」と呼ばれる流れである。
昔で言えば「たまごっち」がそうだし、「ガンダム」「妖怪ウォッチ」「ポケモン」関連、各種トレカなど、アニメ関係はこの流れを通ることが多い。
違法化した「ダフ屋系チケット」も一応このパターンに含まれるか。
こういうとき、「転売ヤーが全てを買い占めている」と呼ばれることが多いが、実態は「転売ヤーが多すぎるだけ」になってることが多い。
このとき、転売ヤー同士は連携していない。むしろ競合するような状態である。
何故そうなるかというと、そこそこの人気商品を「情報商材」としてバラ撒く事で稼ぐ「転売ヤーの師匠」みたいなのが増えまくったことが大きい。
結果として例えば、出荷数が1000個、ファン実需が2000個くらいだとしたとき、転売ヤー100人がそれぞれ10店舗分予約 = 1000個の転売購入が増える、みたいな事が起きる。
Botや複数予約してる分、転売ヤーの方が入手能力が高く3-4割ほど取っていくので、そこから出品される流れになる。
最終的に最初の出荷を買える人が買えなかった結果として、転売ヤーから買うことになる。
対策としては、受注生産を完売直後、もしくは発売開始前から発表することで緩和できるが、かなり難易度の高い実需予測で第一弾を出荷しないと不満を貯めることになる。
根本的にはとにかく、「情報商材」として狙われないことが肝心だと思っている。
また、このパターンは正直転売ヤーからしても美味しさはあまりない。追加生産やそもそも人気予想の失敗など、リスクがそこそこ高いのである。誰も幸せにならないこともある。
このパターンは、ゲーム機(PS5やスイッチ)、スマホなど家電量販店で売られてるものが多い。実はガンダムも一部はこのパターンな時もある。
わかりやすい例が「PS5」だが、定価が6万円ほどのところ、古物商業者が8万円ほどで買い取っていた。
なぜその値段で買い取るのかというと、主に中国では10万円前後で流通していたからである。
知ってる人は多いと思うが、中国版のゲーム機は有名ソフトはほぼ遊べない。これは中国政府の方針であり、習近平政権である限り変わる見込みはない。
一方、日本版を輸入すればそういった制限無しで遊べる。輸入自体は強く取締しておらず、普通に堂々と売られている。
しかしながら、公式に日本版が売れるほど緩いわけではないので、メーカーは公式に直接出荷はできない。
結果として、日本のゲーム機供給は、日本の需要+中国の需要とバランスする状況となっているのが今の市場である。
「PS5」の場合、コロナ禍で更に生産が足りなかったため、日本市場の需要すら満たせないのに、巨大な中国市場も纏めて相手するハメになった。
そういった事情なので、例えば、「PS5」が100台の出荷に対し、国内実需が500台、転売ヤー=中国需要が100人*10店舗=1000台、みたいな競争率になる。
転売ヤーの手広さ＆中国人の資金力の方が強いので、大半の出荷は中国へ流れていってしまう事態になってしまった。
また、スイッチの場合、中国市場も日本市場もそこそこ需要は満たせているので定価前後くらいの相場だったが、
ここ最近の円安で中国版よりも日本版の方が輸出コストを足しても安くなり、アービトラージ的に利益が出るようにもなった。
実は転売ヤーとしての数はこのパターンBが一番多い。なぜならリスクが低い。
古物商が即座に買い取ってくれるので在庫を抱えることはそんなに無い上に、数量が事実上無制限で回せるからである。
一方メーカーが対策するとなると、ひたすら生産供給するしか無い。実需が単に足りないことが根本的な原因だからである。
その上で、供給が足りているのであれば、アービトラージされないような両国での値段設定が必要である。でないと輸出に持っていかれてしまう。
また、転売輸出先に直接出荷すべきである。それを政治的事情で避けれないならば、日本経由でも需要を満たさない限り、根本解消は難しい。
俺の考えだが、「最終購入者は転売仕入元にアクセスできたか？」が大事だと思っている。
パターンAの場合、転売ヤーから買った人の大半は転売仕入元であるメーカー等から直接買えたであろう。これは「不適切な中間マージン」であり、害悪転売ヤーだと思って良い。
一方パターンBの場合、これは商社とあまり変わらないようにも見える。卸売の仕組みの一部として機能しているのである。少し見方を変えれば、中国の爆買い代行軍団とも言える。
また、政治的事情、国同士の法律、税金、為替の都合で輸出することでアービトラージが出来てしまうのであれば、日本販売価格を値上げするしかない。
しかしながら、日本市場の購買力と中国の購買力には大きい差があるので、値上げはしにくい。両国の経済格差がある以上、解決法があまりない難しい問題である。
それぞれで書いたが、結局のところ、「不適切な中間マージンであれば妨害せよ」「為替差を考慮した上で値段設定する」「市場実需を満たせないなら生産せよ」でしかない。
パターンAの対策はなんとかなるようには思う。少なくとも野放しにする必要性はあまりないので、違法化される事もありうるかもしれない。
一方、パターンBは自由市場経済そのものの結果なので、格差がある限り解消されることはない。そもそも圧倒的に数が足りない以上、転売ヤーがいなくても解決しないことも多い。
どうせ古物商と税金の話を無限に書かれそうなので、先に書いておく。
古物商は、あくまで盗品の市場流通防止である。パターンA,B共に元店舗で買う以上盗品の余地はなく、古物ではないので引っかからない。
ヤフオクやブックオフ等で新品で出品されたものを買う場合は古物商の許可が必要。転売ヤーは盗品触る気無いんだろうから、全員持っとけ。欠格してる奴は知らん。
実態として、まともな転売ヤーが古物商周りで逮捕された事案はない。
所得税はちゃんと払おうね。事業所得でも雑所得でもなんでもいい。脱税してる奴が多い。
店舗が「転売の意思がある場合は販売しない」を明確にした場合に引っかかる。が、「買うときは転売する気がなかったが、後で不要となったので売った」は合法となる。
つまり購入時点で転売の意思を証拠として要求されるため、立件は結構大変。逆に言えば無在庫転売みたいなのは証拠になるから転売ヤーとしても不適切。(購入代行として言い逃れする人もいるだろうが)
ただ、明確に提示されることがほぼ無いこと、そもそもこの手段で詐欺立件できた事案はほぼ0なので、今は現実的ではない。ダフ屋法の延長でパターンAを違法化するのが限界だろう。
(電柱にビラ貼るような闇金業者が、客を携帯ショップに連れて行って、スマホを割賦購入させ購入額のn割で買取することで擬似的に高利借金させた事案を、上記の理屈で逮捕した例はある)
PS5はクリスマス需要に合わせて今ものすごい量が出荷されている。買いたい人は今のうちに買え。
共産党政権は民衆の不満が出ればそれを場当たり的に掬い取って解決するという極めて自民党的政治手法よ
選挙がない分、失政すれば革命で死亡だから各地の党員は必死で解決しようとする
https://econ101.jp/xi-jinping-forever/
習近平はそんなに有能ではない。皆がこれに気づいていないのは、彼が党の掌握に驚くほど熟練した手腕を見せつけたからではないかと思う。
もう失敗は山積みになり始めている。経済成長率、特に極めて重要な生産性の伸びは、コロナ・ショック前から大幅に鈍化していて、現在は基本的にゼロだ。この生産性の暴落で原因となっているのは、習近平によるゼロ・コロナ政策への頑な固執（これは社会統制も目的としていた）、不動産セクターの巨大な暴落の積極的な容認、テック企業などの起業家の取り取り締まり等々…、彼の個人的な選択に多くを負っている。
海外に目を移せば、習近平による代表的なプロジェクトである「一帯一路」は、経済的に無駄なインフラ、負債など、世界中に悪評を振りまいている。積極的な外交政策である「戦狼外交」は、香港への弾圧、新疆ウイグル自治区での強制収容所や全体主義的な監視と相まって、世界各所で中国のリーダーシップについての展望を毀損し続けている。他にも、ロシアとの「無制限」パートナーシップの約束は、プーチンがウクライナ侵攻という不手際を犯したことで、暗礁に乗り上げてしまった。彼が主導した国有化産業政策「メイド・イン・チャイナ2025」構想や、最近の半導体支配の推進でさえも、成長の加速では効果を上げておらず、逆にアメリカやその他の国々を、協調から露骨な経済戦争路線へと転換させてしまっている。
