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はてなキーワード: 出資金とは
うーん、なんか、これ、出資金詐欺だって言ってBitCoinをdisってるけど単に乗り遅れて嘆いてるだけにしか見えない。。。
最後に、これは違法じゃないのだ。。。みたいに残念がられても。
バーナードの史上最大んお詐欺に次ぐような詐欺だ、とか言ってるけど、そうい詐欺と違うのは、根本的に出資のやりくりが明らかなとこなんだけどな。
どっかで胴元が全部搾取してるわけじゃないし、だから詐欺とは言えないだろ、現状は。(実際にはどっかで胴元が居たらゴメン、俺が無知なだけだということで。)
てか、見てりゃ途中で書いてること、｢金｣とは何か、と言う話になって、市場で交換されて価値をえるものだとか
お金その物は投資物じゃない、とか色々定義してるけど、笑えるんだけど、そのまま現在の｢金｣その物がそういう対象では、、、って話で。
むしろBitCoinを肯定しちゃってる、か、もしくは現在の貨幣経済を徹底的に批判してる、だけの記事になってるようにすら見えるんだけど。
もしかして、これ、高度な釣りなのかな？(このサイト自体よく知らないから雰囲気がどういうものかよくわからないんだけど)
簡単に言うと、｢金｣その物が詐欺だよね、って話だよね、結局。
前にyoutubeでこんなお金って銀行がしてる詐欺だよーみたいな話があったけど、まさにそういう話ですね。
上から3番目くらいの法学部を卒業、今でいうメガバンクに入った。
仕事の傍ら勉強に励み、難関資格に合格したこともあって30歳であっさり年収1000万越えた。
部署が良かったのか残業も月30時間くらいでプライベートな時間はかなりあった。
当時はITバブル。調子に乗って知り合いとネットベンチャーを立ち上げた。
5億くらい金を集めて、会社をスタート。面白いように儲かった。
けど、それは最初だけだった。直ぐにITバブルは弾け、200万円あった給料はいきなり20万円まで落ちた。
社長は会社の金の大部分を持って逃亡。社員もバイトのように辞めて行って、幹部は俺と俺が連れてきた銀行の後輩だけになった。
現金が底をつきはじめ、残されたのはサービスと昨日まで学生だったようなやつらだけ、正直いってもう終わったと思った。
けど、後輩と出資者に申し訳なかった。5億の出資金もほとんどが俺が集めたものだったし、独身の俺はともかく後輩には家庭があった。
俺は貯金を投入して会社の立て直しを図った。幸いなことに借金はほとんどなかったから気持ちは楽だった。
どうせ失敗しても俺が死ねば許されるだろくらい考えだった。
あれから10年以上が経ち、俺は社長としてその会社をまだ経営してる。
奇跡的の復活で上場を果たし、今では億万長者と書きたいところだが現実はそこまで美しくない。
どんどん人も離れていって、社員はもう5人しかいない。後輩もとっくに辞めた。
大企業の若造に頭を下げて、何とか仕事をとってきて、優秀とは言えない社員をおだてて食いつないでいる。
俺には経営の才能がなかったといえばそれまでだが、何であの時サラリーマンを辞めたのか分からない。
思えばあの時会社を潰して再就職していればかなりの待遇でサラリーマンに戻れたはずだ。
今年、俺は44歳になる。もう再就職など夢の話。
一流大学卒、難関資格合格、都市銀行の若き部長代理がここまで落ちぶれるとは…
同窓会にも行けない、女にも相手にされない。楽しみは月1の2万でお釣りがくるソープのみ。
昔は銀行の名前と役職と資格が刷られた名刺を渡せば、求婚の嵐だったんだぜ？
あの時、ちゃんと撤退していれば…あの時、銀行を辞めなければ…
売り上げあって黒字で借金ねーから勝ち組じゃねーかと思うやつ。
ふざけんな、大赤字でさっさと会社が潰れてれば今頃楽天とかソフトバンクとかどっかのコンサルとかで
部長とか執行役員になって、リスクなしで年収2000万とか稼いでるんだぞ。
あー、起業なんてするんじゃなかった。
→銀行によって異なりますが、部長代理は最初に付く役職で、管理職を意味しません。
確かに早いですが全然ありえます、疑問に思う方はお近くの営業店まで。俺がなれたかは別として35歳で次長(課長)とかもありえます。
部長代理を副部長みたいな準部長クラスと勘違いする人は典型的な銀行を知らない人が知ったかぶりですので、今後も信用しないで下さい。
・会社を10年もやってたら年収500万円なんてどうにでもなる。
→あなたがとういったお方か知りませんが、どうにでもなるってどういう意味でしょうか？
残念ながら釜戸の炭まで自分の所有物と思えるほど図々しくないので、本当の給料だけ書きました。
よくわからないお言葉なのでよくわからない回答しか出来ずすみません。
・ITバブルは株が買われるだけで、いきなり儲かるという話ではない。そもそも数千万で上場など無理。
→前半はある意味正しいが、起業から初売り上げを上げるまでのプロセスは明らかに当時の方が楽だった。
それに僕を含め初期メンバーが自分の顧客を持っていた。そこからの新規開拓が上手くいかなかった書けばわかりますか？
アーケード外で○○問題とかいって、拉致家族がアーケード街で運動している横でわざわざ大声出して活動して
どうみても邪魔していた日本を批判する人権活動家達の人権問題が、北と関わりがあるとその後知った時
http://anond.hatelabo.jp/20110628211738で書いた目にあってからは信じなくなった
引っ越してまでしてきて左翼活動してる人達には悪いがそれ以来あのアーケード街で「平和」「人権」を掲げて活動してる団体見ると色眼鏡で見るようになった
なぜいまこの話をわざわざぶり返したのかと言うと
宅配販売の人からこの間サンプルもらって、とある宅配サービス加入しようとしたけど、宅配手数料も出資金もちらしに書いてなかったので宅配販売のホームページで調べようとしたら「平和うんぬん」というコンテンツがあってマウスでクリックしたら
それまではサービスみてもう入る気満々だっただけにどう断ろうか思案中
アーケード街で拉致家族に嫌がらせしていた団体と同一かどうかまではしらないけど
同じ人権問題を扱ってると言うだけでもう嫌だ 自分の出した金があの人権問題の活動家達に使われるなんて嫌だよ
ネットのサヨク活動家達のこれまでの悪行っぷりを長い間見て知っているので露骨に理由を言うとプライバシー情報が
どう円満に宅配販売加入を断ろうか悩んでいる
社会保険庁本庁の幹部用公用車、出張費、事務所備品など（１８０億円）
社会保険庁公用車２４７台（４億円） 職員の外国出張費（１億６５００万円）
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費（１２００万円）
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費（４２２万円）
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機(９２１台,１億５０３０万円)
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金(１兆８００億円)
職員の事務費充当（５３００億円）
職員の健康診断費（３億７０００万円）
勤労者福祉施設維持費（１００億円）
社会保険庁が新築した職員宿舎（１０億円） ※家賃は東京都心３ＤＫで２万円
年金関連施設の職員向け宿舎（２８億８００万円）※家賃は東京新宿区３ＬＤＫで月６万９５６円
社保庁職員宿舎の整備・維持費（４２億円）
保養基地運営法人への支出（２兆円、総額５兆６０００億円の使途判明）
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金（各４０００万円）
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(１５億２６００万円)
年金資金運用基金(旧･年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(２億６５００万円)
※年金流用の累計は6兆7878億円。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/1112/27/news054.html
NTTドコモが12月27日、富士通、富士通セミコンダクター、日本電気、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、Samsung Electronicsと共同で通信機器向けの半導体を開発・販売する合弁会社を設立する契約を締結した。
新会社の設立は2012年3月下旬の予定で、各社の出資比率などは未定。これに先立ち、ドコモが2012年1月中旬に準備会社「通信20+ 件プラットフォーム企画」を設立する。出資金は4.5億円で、ドコモが全額出資する。代表取締役社長はドコモ20+ 件の取締役常務執行役員 研究開発センター所長の小森光修氏が就任する予定だ。
ドコモ、富士通、NEC、パナソニック・モバイルコミュニケーションズの4社は、2009年にLTE通信プラットフォーム「LTE-PF」を開発しているが、今回の枠組みはここにSamsung Electronicsが加わった形となっている。
合弁会社では、各社の通信技術、ソフトウェア技術、半導体製造能力や設計の経験、ノウハウなどを集約して省電力かつ小型の半導体を目指す。高性能化が進むスマートフォン向けプロセッサの開発が中心になるとみられる。高速通信規格LTE（ドコモ20+ 件の「Xi」など）をサポートするのはもちろん、LTE-Advancedへの対応も検討する。
参考: 一昨年の、ルネサスがノキアの通信技術を買ったときの記事。
http://k-tai.impress.co.jp/docs/interview/20100727_383525.html
せっかくルネサスがクアルコムと戦うためにノキアから通信技術を買っても、元・親会社が三星に技術提供って。反韓流どうのこうの言っている人は、きちんとこれをたたいて下さい。文化なんかよりも、もっと金を奪われる提携です。
年末のモデルで、日本のメーカーはスマートフォンが上手に作れないことが明らかになりました。遅かれ早かれケータイからは撤退することになるでしょう。結局、こんな半導体を作ったところで、日本のメーカーは使うことができず、サムスンを利することにしかなりません。
ドコモのユーザーも声を上げるべき。月々払っているお金が、自分が使いもしない端末・技術に投入されるというのはおかしくないですか？ ドコモは土管商売に留まりたくなくって、技術で引っ張っていきたい、のだろうなと思います。『iモード』もう一度、という。
けれど、スマートフォンが半導体を含めて世界共通のデザインになり、かつ、その恩恵で値段も下がる、という路線が見えているのに、消費者として独自技術（通称ガラパゴス）を応援する理由はないはずです。「日本のケータイ屋さんは大変だなあー、でも僕・私はiPhoneがあればいいや（画面をなでなで）」な人が大多数なので。
個人的には韓国の会社よりも台湾の会社のほうがビジネス戦略的にいいような気がします。例えばこの提携が、サムスンではなくて半導体専業のMediaTekだったら、慧眼を褒め称えたのですけれども。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
株主責任とは、株式会社に出資した株主（投資家）の出資金に対する責任。株主は、出資した企業が破綻したり問題を起こしても（出資分以上の）法的な責任を問われることはないが、株価の変動により出資した資金が目減りして損失をこうむったり株式が無価値になると全額を失うこととなる。
株主責任とは、会社が破綻したり増資に追い込まれたときに、こうした株価や株式の価値の変動を通して株主に負わせる責任（損失）。株主責任を問われても、直接的に損害賠償や債務返済の義務を負うなど「新たな負担」を求められることはない。
会社の経営が行き詰ったり破綻したときに株主責任を問われると、株主は既存の株式が無価値とされて出資分の全額を失ったり、大規模な増資による希薄化から株価が暴落することで損失をこうむることになる。債務超過に陥った破綻企業を公的な資金や債権放棄で救済する際は、何らかの形で株主責任が問われることが多い。
会社の清算時には、株主の権利はもっとも弱くなる（会社に残っている資産は、従業員の給料や債務返済に優先的に回される）ため、「危ない」会社への投資は慎重に検討する必要がある。
私は大学生のとき芝居をやっていたことがある。公演の準備のために劇場を整えることを「仕込み」と言って、だいたい１０時間くらいかかる。学生演劇ではそれが普通だった。
大学を卒業してから小劇場活動に関わった。何年かすると「プロ」と関わる機会に恵まれた。出資金は全員同じだったので、企画段階から同等の立場で興行に関わった。計画を立てるとき「仕込みには１０時間くらいで」と発言したらプロに目を剥かれた。「この規模の劇場なら、どれほど凝っても２時間で終わる」と断言し、実際に、その通りに終わった。
たいした社会経験の無い私ですら、段取り一つで掛かる時間は何倍も違うということは知っている。
リーダーだって、もちろん知ってる。今回は「全員が関わること」を優先したのかも知れないし、「バケツを買うお金をどこから出すか」の決断が出来なかったのかも知れない。
元増田に出来たことは、自分がプロであることをリーダーに明かし、段取りを変えることで「みんなの作業負担を軽くする」ことが出来るかも知れないと訴え、もっと、全体を俯瞰するために必要な情報を教えてもらうことだったのではないか？ 全体を見れば、リーダーと同じ結論を出したのかも知れないし、リーダーの危惧を回避しつつ効率化を図ることが出来たかも知れない。
ベンチャーキャピタルのネットサービス版みたいな奴。
・起業したい人は、事業計画とかプレゼン資料と希望金額をサイトにうｐ。
・出資したい人は、事業計画を見て投資金額を決めて電子決済（1口1000円くらいから出資できるようにする）。
・希望金額に満たなかったら、その時点で終了。出資金は返金される。
・希望金額に達したら、会社設立の手続きをして、出資した人は株主になる。
例）
「アキバに〇〇ヲタ向け喫茶店作りたいから、100万くれ」って募集して、
「そんな店できたら俺も利用したいし、1000円くらいなら出してもいーよ」って奴が1000人集まったら、会社設立。
株式会社は株主に出資金以上の責任を負わせない為の制度であるはずなんだが、
我が国では融資の際に代表者を連帯保証人としてしまうので、社長は無限責任を負う羽目になる。
これでは何のためにわざわざ法人格を取るのか、意味が分からない。
起業して失敗したら身ぐるみ剥がされるんでは、あまりにハイリスクすぎる。
「起業しろ」というのは「勝てば億万長者、負ければホームレス」の大博打を打てというのと同じだ。
そんな博打が誰にでも打てると思う方がおかしい。
そう考えたら、日本の経営トップに求められているのは「会社の人柱になれ」ということであって、
会社経営の能力があるかどうかは、大して問題ではないのではないか。
中間管理職が合議して決めたことを、命懸けで判を押すか押さないかを決断する、それだけなんじゃないか。
新卒入社の社員が出世の上がりとして社長になるよりも、MBA取った経営のプロがトップになったほうが、
合理的な経営をするだろうし、事業に対する「見切り」もやりやすいだろうが、そういうことは日本では求められていない。
どんなに無能であっても、会社と心中する覚悟のある奴しか社長にはなれないのだ。
誰でも当然死にたくはないし、命をかけた大博打なんかできるものではない。
となると、結果によっては会社を潰すかもしれない重大な経営判断は極力先送りをして、
代替わりするまでは極力現状維持、潰れる直前まではダラダラと緩やかな衰退をした方がマシだ。
会社を潰しても命までは取られない外資と、同じ土俵で勝負できるわけがない。
こんなふざけた制度を残しておきながら、「優良な融資先がない」とか言って国債を買っちゃう銀行は、
誰が好き好んで自分の命の掛金を増やしたいと思うのか。
借金しなきゃ潰れる会社以外は、金を借りたくないのも当たり前だ。
金を借りて設備投資するより、リストラして金を貯めたほうがよっぽど経営者は安泰だろう。
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
今日も件の知人の話を聞いてきました。
どうやら、もうヘブン状態のようですので、説得はちょっと難しいようです。
ひとまず、今日聞く事が出来た内容としては、
と言った内容でした。いや、閉口ですわwww
バカッ！あんたに権利収入の何が分かるっていうの！
とか注意してくれる母がいる訳じゃなく、深みに嵌って行くのを見るのは悲しいもんです。
所詮、他人事だろうとか割り切ってみたいのですが、自分自身がこういったやり口を非常に嫌っている事もあり、葛藤があったりします。
自分の知人に関しては、既にズップリ逝ってるようですので、まあ痛い目見て貰って、ほとぼりが冷めた後から酒の肴にするしか無さそうです。
自分は出来る限り止めようとしましたが、
「俺が成功する事に嫉妬してるんだろ。」
とまで言われてしまえば、もう黙るしかありません。因みにそれは否定しておきましたがwww
自分は決して性格が良く善良な人間とは言えませんが、懇意にしている人間の成功を妬むような人間では無いと思っています。
そう、喜びこそすれね。(まあ、酒の何杯かたかる位の性根ですけれどもwww)
熱病のようなものなんでしょうけど、感染すると厄介です。積極的に人にも感染させようとしますしね。
忘れちゃならんのは人間関係は不可逆圧縮と同じで、間違ってオペレーションすると元の姿には戻らんのです。
良好な人間関係ほど換金できる可能性が高いので、それで勘違いがし易いのかも知れないけれども。
人間関係を一度換金した人間は、お金でしか人間関係を保つ事が出来なくなる人が非常に多い。
人間関係をお金に換えるという行為の愚かさに早く気がつくと良いと思う今日この頃。
それから、MLMの事、要はマルチね、これを"ビジネス"とか言うな。虫唾が走る。
これを"ビジネス"と言って良い(まあ良くないけど正確にはwww)のはお前らの胴元の会社だけなんだよ。はよう気付け。
※先日の日記を加筆・訂正しました。
何でこんな余計なお世話的な日記を垂れ流しているかと言いますと、勧誘され迷っている人や一抹の不安がある人、
そういう人がこの拙文で多少なりとも良い方向に払拭できれば、そういう思いで垂れ流しています。
バッドバンクとは、銀行が抱えている不良債権を一時的に切り離し、損失を発覚させる量を、銀行の毎年の利益の範囲内に押さえこむ事で、経営不安を帳簿上は無くす手段である。
この手段を実現する場合に必要なのは、債務を切り離した先が、連結対象にならない事と、バッドバンクの毎年の負債の発生という不自然な財務評価を容認するという点である。
バッドバンクが、金融機関の共同出資方式の株式非公開会社にせざるを得ないのは、この為である。単独で100％出資では、連結対象になってしまう。規模が大きいので、全ての金融機関に参加させるというのが、条件となる。
実務上、金融機関は、バッドバンクに引き取って貰う不良債権の額面と同額の出資を行う。出資額は、不良債権と交換されて、金融機関に戻ってくる。帳簿上は、不良債権がバッドバンクへの出資金になった事になる。以後、金融機関が毎年発生させられる利益の額の中で、バッドバンクが抱え込んだ不良債権は減価されていき、バッドバンクへの出資金の価値が減額されていく事になる。
最終的には、不良債権の処理が終わった時点で、バッドバンクへの出資金は0になる。
減損処理や減価処理をしなければならない資産は毎年発生している。どんなに好景気の時でも、破産者は存在するし、経営に失敗する企業はある。それらへの貸し金や未回収債権が目立たないのは、裁判所の破産や整理の書類があれば、貸し倒れ引当金が引き当てられて、企業の内部で処理が終わる為である。税務署がそれらの書類を確認することで、帳簿上の処理が終わる。これは、それぞれの企業の内部で処理が終わることから、連鎖破綻を避ける手段とされてきたが、恐慌のような大規模な事態に対しては、連鎖破綻を止める事ができない仕組みでもある。平時では十分であるし、引き当て金は資金繰りに流用できる事から、企業にとっては便利な手段とされてきたが、この制度の存在自体が、バッドバンクのような外部化に対して拒否反応を起こす原因となっているのかもしれない。
今回、クレジットクランチが発生したのは、貸し倒れ引当金どころか、資本金全てを引き当てても処理しきれないほどの不良資産が発生していて、処理ができない為である。そこで、本来価値が0のはずの資産でも、0ではないと偽装しなければならず、偽装している事が明らかである以上、他にも偽装しているに違いないとなり、会計帳簿がまるっきり信用できないとなり、出資を募ろうとしても誰もお金を出してくれないとなり、株の買い手もいないので暴落するばかりとなっているのである。
バッドバンクとは、全ての金融機関が資産評価に偽装を行っているという状況を、バッドバンクだけが資産評価に偽装を行っているという状況に変える為だけに存在する。バッドバンクが存在することで、バッドバンクへの出資金の評価額だけが嘘で、それ以外は妥当な評価額がついているという状態になるのである。
バッドバンクの存在は、否定されるべきモノではあるが、平時において行われている減損処理も、本来は、否定されるべきであろう。
貸し倒れ引当金制度を廃止し、減損処理が必要になった資産は、すべて、バッドバンクへの出資と売却で処理するようにするというやり方を、法人すべてに強制する事で、バッドバンクへの誤解を消す事が可能になるであろう。同時に、バッドバンクは継続的に存在するので、新しい天下り先になりえる。バッドバンク制度への参加を認めるかどうかというハードルで、商業法人に事実上の規制をかける事もできてしまうという点で好ましくないのであるが、資産に対してどれだけ貸し倒れ引き当て金を積むかというリスレートの評価を、格付け会社に委任するのと、どちらがマシなのかという問題に帰着するのであった。
バッドバンクによる処理を強制化するには、バッドバンク専用の持分処理方法を商法に追加する必要があるであろう。出資先が損失を出した時に、普通の出資はすべての出資者が平等に損失を負担して減資されるが、バッドバンクシステムにおいては、出資時に定められた期間に定められた金額で減資が発生するという特殊な出資金の処理方法が必要になる。
1月末、春節休暇で帰国中のかつての部下3人が拙宅を訪ねてきてくれました。
２人は中国での支店長経験を経て銀行を退職。今は日系メーカーの中国生産現地法人の責任者として各々香港、深せん（土へんに川）で働いており、他の１人は銀行の上海支店で働いています。３人が最近の中国情勢について見解を述べ質疑が交わされました。その中で以下の点が印象に残りました。
○ Lehman Brothersの破綻以降のアメリカ発の世界不況で中国の輸出は激減、生産縮小が続いており、人員解雇が行なわれている。
○中国当局は外国企業を含め人員解雇についてはそれがスムースに行なわれるようにしており協力的である。
○温家宝首相は頻繁に地方を訪れており広東省など華南への訪問が目立つ。
○政府は内需拡大による景気刺激策として4兆元の支出を公表しており更に積極的な金融緩和を望んでいるが中央銀行（人民銀行）は極めて慎重で両者の間に軋轢が 生じてる
○当局は従来ホット・マネーの流入を監視・規制の姿勢であったが、最近はホット
○ 従来中国企業による海外投資は奨励されていたが最近では抑制が強まっている。
ここで大雑把な数字を挙げながら中国、日本、そして最期にアメリカの現状にアプローチしてみたいと思います。
昨年の中国のGDPは30兆元で１元１３円 で換算すると約400兆円と日本のGDPの8割にまで達しています。輸出はその35％以上ですから約10兆元、内2兆元約3000億ドルが対米輸出です。
外貨準備は2兆ドルに近づいています。
こうした外貨準備の源泉は貿易黒字などと中国への海外からの直接投資、その他資金 流入などです。今回の世界経済不況はこうした図式に大きな影響を及ぼしました。
中国の成長を支えてきたアメリカ向けを中心とする輸出は大きく減少し、どうやら資 金も流入から流出へと変調を示し始めているようです。
中央銀行が為替市場に全く介入しない場合には外貨準備の増減はありません。
中国の外貨準備が世界第一位になったのは、輸出額が巨大なものとなり、為替市場で輸出業者の持ち込む外貨を中央銀行が外貨高・元安相場で買い取り続けた結果です。
これはアメリカの非難を浴びていたために中国は徐々に元高方向に動かしてきたことはご承知の通りです。
中国で生産活動を行なう外国企業も投資資金を持ち込み為替市場で外貨を持ち込み売却しますからこれを中央銀行が購入すれば同様 に外貨準備が増大するわけです。元が徐々に切り上がる状態だから今後 も元は上るであろうという予測でホット・マネーが流入するというのが今までの情況でした。しかしそれが今変わりつつあるようです。
輸出激減、工場操業率の低下、人員解雇で外国企業の撤収すら懸念される。
そんなことを避けたいために当局も人員整理には協力的なのでしょう。
このような変化に、入り込んでいたホット・マネーも元安を懸念し始めます。
昨年12月一時的に元安に相場が動いたのもこうした資金の流出の証となるものでしょう。
その後、相場は元の水準に戻ったそうですが、それ以降中央銀行は介入を今までとは 逆に外貨売り元買いに転換している可能性が強いのです。介入は外貨準備を減少させることになります。 中国当局がホット・マネーの流入への警戒から流出への警戒に変化し、奨励していた対外投資を抑制にきりかえたのも外貨準備の減少への懸念からであり、中央銀行 が金融緩和に慎重なのも緩和による元の流動性の増加が元売りドル買いの要因になりうるといった懸念からです。
こうしてみると今後中国の外貨準備の増大は余り望めそうもありません。
したがって仮にアメリカが今後発行が予想される巨額の米国債を中国に引き受けを依頼してもそれはかなり難しいことになるでしょう。
日本はどうでしょうか。
07年の日本の輸出は83兆円、輸入は73兆円、それが08年には輸出77兆円、輸入73兆円と貿易黒字は縮小しました。（貿易外収支を加えた経常収支では黒字は16兆円）この間円安から円高に移行していますが、これは今回の危機が始まる前には各国の金利に比べ日本の金利が低く、所謂「Yen carry」のためで、金融危機後各国が金利を引き下げたために日本の金利 との格差が縮小し「Yen carry」が消滅したからです。ここ数年日銀は介入を殆ど行なっておらず、外貨準備も米国債の保有も増加していません。
今後も外貨準備が増大し米国債の購入余地が増えるとは考え難いのです。
アメリカは膨大な国債を発行しておりそのかなりの額が中国と日本に引き受けられていることはご高承の通りです。
金融危機とそれに伴う不況に対してアメリカは積極的な対応策を進めようとしているようです。金融機関からビッグ・スリーにいたるまで広範囲な救済策が講じられ、つい最近は8250億ドルの景気刺激策が下院を通過しています。
問題はこうした政策の財源となる長期国債をどのようにし引き受けさせるかと言うことです。
巷間言われていることは結局中国と日本に奉加帳がまわされてくると いうことです。
しかしどうでしょうか。
以上見てきたように日本にも中国にももう今までのような余裕はありません。 そこでアメリカは今後増発される国債を自国内で引き受ける枠組み に作り変えつつあるのではないでしょうか。
以下三つに分けてアプローチしていきます。
当局は再建が可能であると認定した銀行や保険会社、その他の企業に対して資本注入を 行なうでしょうが、こうしたケースでは次の様に行な われるのではないでしょうか。先ず政府が資本注入する。資本注入を受けた金融機関、企業はその資金で政府から国債を購入し、そこで一応完結する。
ここで当該金融機関、企業のバランス・シートは資産勘定には国債が記帳され、資本負債勘定には政府出資が記帳されます。
一方、政府のバランス・シートでは資産勘定には出資金が、負債勘定には国債が記帳されます。
この方法ではFRBの国債保 有は無く、したがって紙幣の増発によるハイパワードマネーは生まれません。
金融機関への資本注入の目的は資産の劣化による損失の発生による自己資本の減少がBIS自己資本比率規制により自動的に資産圧縮を生み貸し渋り、貸しはがしをもたらすことを防止するためのもので、この国債を用いての自己資本注入で十分目的は達成せられます。
この方法は既にアジア通貨経済危機の際にIMFの指導にもとインドネシアで実施されています。因みに私は1999年から2001年の間貿易金融再建のためインドネシア中央銀行に派遣されその間のIMFの施策について東京リサーチインターナショナル（東京三菱銀行子会社）の月刊誌「アングル」に寄稿しましたが、このスキームについても触れまし た。
!) 次は今米国で検討されている景気刺激策8250億ドルなどのために発行される国債の引き受け先です。考えられるのは年金基金、保険会社などの機関投資家、個人です。
所謂"金融ハイテク商品"の多くが投資対象から消滅していることもあり、国債はそうした商品にかわりうるものであり、奨励策もとられるでしょう。
金融機関の自己資本の減少による貸し出し余力の減少、貸し出し審査の厳格化、貸し渋りもあり従来の借金による高い消費性向は急激に低下しており、借金返済が進んで いますが、同時に貯蓄性向は向上する筈であり、国債の保有の余地も拡大して行くで しょう。
!) 第三点ですが、今回の100年に一度と言われる世界大不況の中で最も注目されるアメリカの経済 政策なるものはFRBによる国債引き受けです。
ややもするとこの中央銀行による国債引き受けは景気刺激策のために発行される財源として、つまり受身のものとして議論されます。
しかし今アメリカで行なわれようとしているFRBによる国債引き受けは景気回復のための重要な金融政策の手段としてつまり景気回復の「決め手」とアメリカの政策当局に位置づけられているのです。今度の金融危機、経済不況の最も重要な要因は、金融システムが破壊され銀行部門による信用創造機能が働かず流動性が収縮し経済にマネーという"血液"がまわらなくなっていることとされます。
こうした非常時に国債をFRBが引き受けることで紙幣増発によるハイパワードマネーの供給で経済を立て直すというものです。
1929年のニューヨーク株式市場大暴落に始まる世界大恐慌に際してこうした政策を採用して成功したのは日本の高橋是清蔵相であったそうです。
大恐慌で労働力、設備などが余剰になっている状態のときにはこうした政策が有効であったとされます。
その後、我国では戦時中に戦費を賄うために日銀による国債引き受けをおこないますが、完全雇用の下で実施したために戦後のハイパーインフレーションを招いたとされます。（高橋洋一著「さらば財務省」）FRBバーナンキ議長は大恐慌研究の第一人者だといわれていますが、彼の上記のような理論に基づくFRBの国債購入の方針は1月28日のFRBの金融政策にも公表されています。
中央銀行による国債引き受けは学問上の議論の段階から実施される段階に移ったのです。
今後発行される膨大な米国長期債はこのFRBの引き受けを軸に展開され、既述の資本注入を受ける金融機関、企業による引き受けなどを含めあらゆる手段が動員されるで しょう。
それは従来の中国や日本による引き受けに依存する枠組みからは全く異なる自国内中心とするものとなると考えられます。
１月末アメリカ議会下院は８２５０億ドルの景気刺激法案を可決しました。同法案には法案に基づく公共投資に使用される鋼材はアメリカ国内からのものとするとされ、保護主義的であるとの非難の声が海外で上がっています。
そこには「自分の金はどう使 おうが勝手、自分の国の鋼材を買って何が悪い」といったものが窺えますし資金は自国内で調達するということを裏返しているように見えるのです。
アメリカ政府が今後発行する膨大な長期国債の引き受け先が従来の中国や日本ではなくFRBの引き受けを含むアメリカ国内での消化に移ることで、今までの世界経済システムは極端に変わらざるを得ないでしょう。
長い間、世界はアメリカが垂れ流す貿易赤字により流動性を拡大し成長してきました。
そのスキームが変わろうとしているのです。
それは衝撃的な変化であることは間違いありません。
このことはさらに国際政治にも大きな変化をもたらすことになります。ポールソン財務長官が揉み手をしながら巨額のアメリカ国債を引き受けてくれる中国を何度も訪問していた図式もすっかり変わることになります
