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はてなキーワード: 一人当たりGDPとは
政府「一人当たりGDPがうなぎ登りで経済成長が止まらないぞ！
在来種「外来種を放つバカが消えて日本の生態系は守られたぞ！」
ネット「誹謗中傷・差別・対立煽りのない平和なネット環境になったぞ！」
男女「ツイフェミやアンフェが消えて男女対立煽りがなくなったからこれからは仲良くするぞ！」
レストラン「騒ぐバカガキや放置するバカ親が消えて静かになったぞ！」
迷惑系youtuber「迷惑行為を働いても誰も見てくれないから真面目に働くぞ！」
野党「支持してくれるバカが消えたからまともな野党になるぞ！」
与党「野党がまともになったから政権奪われないように真面目に政治するぞ！」
ビジネス右翼「支持してくれるネトウヨが消えたから真面目に働くぞ！」
飲食業界「バイトテロがなくなって安心してバイトを雇えるぞ！」
学校「いじめやモンペからのクレーマーがなくなって平和になったぞ！」
子育て世代「問題行動を起こす教師や保育士が消えたから安心して子供を預けられるぞ！」
親「引きニートが消えて老後は安泰だぞ！」」
アニメ業界「薄っぺらい駄作じゃ誰も見てくれないからこれからは質の高い作品を創るぞ！」
広告「萌え豚や腐女子が消えたから不快なエロ広告はやめにするぞ！」
救急隊員「くだらない理由で救急車を呼ぶバカが消えたから大切な命が救われるぞ！」
https://facta.co.jp/article/202406024.html
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。
日本経済は1998年以降長期にわたり成長せずOECD諸国でも異例の停滞を続けている。
この原因はバブル崩壊、産業構造の変化、少子高齢化などではとうてい説明がつかない、これを説明できるのはただ一つ90年代半ば以降誤った経済政策が継続して行われてきたということである。
日本の経済政策は1996年に成立した橋本龍太郎内閣以降、財政健全化・小さな政府・消費増税・規制緩和・自由化・民営化・労働市場の流動化・グローバル化等のデフレを引き起こす政策を行ってきた。
デフレとは、物価が下落し続ける現象である。それは、需要が不足する（供給が過剰になる）ことで生じるマクロ経済現象である。
貨幣の価値が上昇し続ける経済の下では、企業は融資を受けず投資もせず、家計は消費をしなくなる。賃金は上昇しなくなり所得も伸びなくなる。
そうなると需要はさらに縮小するというデフレ・スパイラルが発生する。
デフレ下では企業は投資を抑制する方が経済合理的であるため、民間主導の経済成長はほぼ不可能になるのだ。
そこで企業に代わり政府が大規模な投資を行って、需要を創出するしかない。
30年代の世界恐慌時に、積極財政によってデフレを克服したのが、日本における高橋財政や米国におけるニューディール政策である。
しかしその結果、財政赤字が拡大すると恐れをなした日本政府は公共投資を大幅に削減しその他の政府支出も抑制した。そればかりか消費税率を3％から5%へと引き上げたのである。
財務省等は積極財政論を批判するが、財政支出の拡大と経済成長には強い相関関係があり、財政支出によって政府債務が増大するとは限らず逆に減ることもあるので批判になっていない。
設備投資やインフラ投資の促進、エネルギー費や食料費を抑制する支援策、賃上げを促す政策、減税等、いずれも財政支出の拡大を要する政策が必要である。
2024/06/07 08:51
lb501 消費税をやめるべき。消費税導入と経済停滞との因果関係を調べて欲しい。景気が良くなると増税。負担率🇺🇸32.3🇬🇧46.0🇯🇵47.9🇩🇪54.0。S50年🇯🇵25.7% 24年経済成長予測🇯🇵1.3%🇺🇸2.7%🇩🇪0.3% https://www.tokyo-np.co.jp/article/233074
2024/06/07 09:53
fromdusktildawn 一人当たりGDPが日本より高いドイツの消費税は標準税率19%、軽減税率7%。ドイツの法人税は15%(条件によって変わる場合あり)。日本のGDP成長の低迷の原因を消費税にする人は、どういう根拠でそう言ってるの？
ellemigite 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。
https://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2024/06/08/073626
老人は生産しないので、就業人口一人当たりで支える老人が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。
同様に、子供は生産しないので、就業人口一人当たりで支える子供が増えれば増えるほど、平均的には貧しくなる。
……という話を聞いた。
もっともな部分もあると思ったので、過去のデータを見てみようと思い、試しに「総人口に占める生産年齢人口の割合」を時系列で計算してみた。
| 暦年 | 1920 | 1930 | 1940 | 1950 | 1960 | 1970 | 1980 | 1990 | 2000 | 2010 | 2020 |
| 生産年齢率 | 48.6 | 48.5 | 48.3 | 49.4 | 54.3 | 60.3 | 60.3 | 61.6 | 62.1 | 59.1 | 55.0 |
| 順位 | 81 | 86 | 93 | 71 | 61 | 37 | 36 | 13 | 8 | 42 | 59 |
10年おきの数値を書いたけど、おおむね単調に上がって単調に下がっているので、細かい年の数値は要らんと思う。
以下、補足。
| 順位 | 国 | 地域 | 一人当たり名目GDP（ドル） | 一人当たり名目GDP成長率 | 人口（万人） | 5年人口増加率%(2015-2020) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ルクセンブルク | EU | 126,598 | -6.20% | 65 | 1.27 |
| 2 | ノルウェー | 105,826 | 16.90% | 548 | 0.94 | |
| 3 | アイルランド | EU | 103,311 | 1.30% | 517 | 0.78 |
| 4 | スイス | 93,657 | 0.00% | 874 | 0.83 | |
| 7 | アメリカ | アメリカ | 76,343 | 8.80% | 33190 | 0.71 |
| 8 | アイスランド | 74,591 | 7.50% | 38 | 0.77 | |
| 9 | デンマーク | EU | 68,295 | -1.70% | 587 | 0.38 |
| 11 | オランダ | EU | 57,428 | -2.60% | 1759 | 0.29 |
| 12 | スウェーデン | EU | 56,188 | -8.20% | 1052 | 0.72 |
| 15 | サンマリノ | 52,447 | -4.20% | 3 | 0.51 | |
| 16 | オーストリア | EU | 52,192 | -2.50% | 903 | |
| 18 | フィンランド | EU | 51,030 | -4.90% | 555 | 0.36 |
| 19 | ベルギー | EU | 49,843 | -3.20% | 1162 | 0.58 |
| 20 | ドイツ | EU | 48,756 | -5.30% | 8380 | 0.2 |
| 23 | イギリス | 45,461 | -2.10% | 6779 | 0.58 | |
| 24 | フランス | EU | 42,350 | -6.30% | 6565 | 0.39 |
| 25 | アンドラ | 41,085 | -1.70% | 8 | ||
| EU平均 | 37,550 | |||||
| 29 | マルタ | EU | 34,819 | -0.70% | 52 | 0.31 |
| 31 | イタリア | EU | 34,085 | -4.60% | 5903 | -0.31 |
| 32 | 日本 | 日本 | 33,854 | -15.20% | 12570 | -0.23 |
| 33 | アルバニア | 33,032 | 14.60% | 287 | 0.13 | |
| 38 | キプロス | EU | 31,459 | -0.80% | 91 | 0.78 |
| ヨーロッパ平均 | 29,543 | |||||
| 39 | スペイン | EU | 29,800 | -2.50% | 4762 | 0.03 |
| 41 | スロベニア | EU | 28,527 | -2.80% | 210 | 0.07 |
| 42 | エストニア | EU | 28,136 | 1.50% | 135 | -0.23 |
| 43 | チェコ共和国 | EU | 26,832 | 0.10% | 1083 | 0.06 |
| 44 | リトアニア | EU | 24,989 | 5.30% | 211 | -0.55 |
| 45 | ポルトガル | EU | 24,540 | -0.70% | 1027 | -0.39 |
| 47 | ラトビア | EU | 21,947 | 4.40% | 188 | -1.03 |
| 48 | スロバキア共和国 | EU | 21,263 | -2.20% | 544 | 0.04 |
| 50 | ギリシャ | EU | 20,960 | 4.10% | 1046 | -0.21 |
| 54 | ハンガリー | EU | 18,579 | -0.80% | 969 | -0.34 |
| 56 | ポーランド | EU | 18,343 | 1.90% | 3765 | -0.17 |
| 57 | クロアチア | EU | 18,305 | 3.00% | 385 | -0.58 |
| 62 | ルーマニア | EU | 15,821 | 6.40% | 1904 | -0.5 |
| 63 | ロシア | 15,646 | 24.00% | 14344 | -0.01 | |
| 66 | ブルガリア | EU | 13,821 | 12.40% | 645 | -0.67 |
| 72 | トルクメニスタン | 12,380 | 18.30% | 624 | 1.61 | |
| 74 | カザフスタン | 11,409 | 12.90% | 1977 | 1.13 | |
| 80 | モンテネグロ | 9,820 | 4.10% | 62 | 0.04 | |
| 82 | セルビア | 9,528 | 3.70% | 666 | -0.34 | |
| 86 | ベラルーシ | 7,869 | 7.90% | 926 | -0.15 | |
| 88 | アゼルバイジャン | 7,751 | 43.10% | 1016 | ||
| 92 | ボスニア・ヘルツェゴビナ | 7,060 | 3.80% | 347 | -0.22 | |
| 95 | ジョージア（グルジア） | 6,671 | 33.50% | 369 | -0.27 | |
| 98 | 北マケドニア | 6,600 | -1.50% | 206 | 0.08 | |
| 99 | アルメニア | 6,587 | 40.80% | 296 | ||
| 110 | コソボ | 5,332 | 0.20% | 177 | ||
| 118 | ウクライナ | 4,607 | -5.50% | 3484 | -0.49 | |
| 148 | ウズベキスタン | 2,280 | 13.20% | 3527 | 1.41 | |
| 157 | キルギス | 1,718 | 23.50% | 680 | 1.44 | |
| 172 | タジキスタン | 1,067 | 15.30% | 984 | 2.06 |
日本の一人当たりGDPって円安の今はヨーロッパ平均に近いし、円安の前はEU平均に近いんだよね
なんか「日本は3位だし昔はアメリカレベルだった」みたいな謎のプライドがあるよね
| 順位 | 国 | 地域 | 一人当たり名目GDP | 一人当たり名目GDP成長率 | 人口（万人） | 5年人口増加率%(2015-2020) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 11 | オランダ | EU | 57,428 | -2.60% | 1759 | 0.29 |
| 12 | スウェーデン | EU | 56,188 | -8.20% | 1052 | 0.72 |
| 19 | ベルギー | EU | 49,843 | -3.20% | 1162 | 0.58 |
| 20 | ドイツ | EU | 48,756 | -5.30% | 8380 | 0.2 |
| 24 | フランス | EU | 42,350 | -6.30% | 6565 | 0.39 |
| 31 | イタリア | EU | 34,085 | -4.60% | 5903 | -0.31 |
| 32 | 日本 | 日本 | 33,854 | -15.20% | 12570 | -0.23 |
| 39 | スペイン | EU | 29,800 | -2.50% | 4762 | 0.03 |
| 43 | チェコ共和国 | EU | 26,832 | 0.10% | 1083 | 0.06 |
| 45 | ポルトガル | EU | 24,540 | -0.70% | 1027 | -0.39 |
| 50 | ギリシャ | EU | 20,960 | 4.10% | 1046 | -0.21 |
| 56 | ポーランド | EU | 18,343 | 1.90% | 3765 | -0.17 |
| 62 | ルーマニア | EU | 15,821 | 6.40% | 1904 | -0.5 |
バカジャップが脳死で自民にばっか入れてた結果経済終了ですね～民主の時にリーマンショックから立ち直りかけたと思ったら震災があって運もなかったね。その時に特異集団扱いされた統一教会のプロパガンダに乗せられて運が悪かったのを民主のせいにされた。
まあ、運で済ますのがご不満なら、安倍の言うとおりに運含めて「政治は結果」という価値観を採用するけれども、で、その結果ジャップランドGDP4位転落だよね？実質賃金も上がらないし一人当たりGDPも統一教会が生まれた韓国以下ｗｗどんだけ貧乏なんｗｗｗ
あっウクライナ戦争とかコロナとかあったのを運で済ますなよ？「政治は結果」なんだろ？
あのさ、少子化高齢化加速してんのに経済が上向くはずないよね？でもこの30年何もしてこなかったよね？で、ジャップはそれでも腐敗してるってわかりきってる自民党に入れてたよね？こういうのを自業自得っていうんだよね
少子化はもうどうしようもなく手遅れなので、ジャップに残された道は2つか3つ。
1つは移民様に来ていただいて日本的な風習・枠組みを犠牲にして再出発。2つ目はこのまま社会保障とか削られ生活が没落していくのを指をくわえて見ている。上野千鶴子はこれだろうね。ジャップには移民を差別しないなんて無理って思ってそう。
一応3つ目はMMTが正しいことに賭けて緊縮路線をやめる。俺はれいわに入れてるけどね、ここで語りたいのはれいわの政策ではないので割愛
結局何が言いたいかって、ジャップが怠惰なバカばっかなのでとれる選択肢がもうこんだけしかありませんよってことなんだよね。「消去法で自民！なんで日本は没落したんだ！」←バカだよね？たとえばさ、衆院が優越するんだから参院を野党に勝たせればよかったよね？
あっ俺は自民はクソだと見抜いてたんで自民党に投票してませんけどね。ちなみになんだけど民主が政権取ったときには俺は共産党に入れたので、俺の一票が今の日本を作ってきたとはあんまり思ってないね。若者たちは怒りの拳を自民に入れてたやつらに挙げてくださいね～
ところで今まで選挙の時に棄権とか自民公明に入れたバカどもって今の日本の没落についてどう思ってるの？統一教会の言うとおりにジャップランドが没落してうれション漏らしてるの？
次のChatGPTとのやり取りに目を通してほしい。
増田:メキシコにおいて、犯罪撲滅や麻薬の取締を公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺されるのは、どの様な原因、社会の構造によってでしょうか？
ChatGPT:メキシコで犯罪撲滅や麻薬取締りを公約に掲げて当選した政治指導者が暗殺される背後にはさまざまな要因や社会の構造が影響しています。以下はその主な原因です：
麻薬カルテルとの対立: メキシコは麻薬カルテルの存在が顕著であり、これらの犯罪組織は麻薬取引や暴力行為を通じて多大な利益を得ています。政治指導者が麻薬カルテルとの対立姿勢を採ると、彼らは脅迫や攻撃の対象になる可能性が高まります。
腐敗と犯罪の浸透: メキシコの政治、警察、司法などの機関には腐敗が広がっており、麻薬カルテルはこれらの機関に浸透し、政治指導者を脅かすことができます。腐敗により、犯罪組織は法執行機関内に内通者を持つことができ、指導者を護衛できない状況を作り出すことがあります。
社会的不平等と貧困: メキシコには社会的な不平等と貧困が根深く、一部の地域では犯罪が生計手段として選ばれることがあります。政治指導者が貧困削減や社会的な公正を提唱する場合、これに反対する勢力からの脅威を受けやすくなります。
国際的な麻薬需要: メキシコの麻薬カルテルは、主に米国との国境に近い地域で麻薬を生産し、供給しています。米国の麻薬需要が高いため、麻薬カルテルは巨額の利益を得ており、政治指導者の取締りや対抗策は反発を招くことがあります。
暴力文化: メキシコは暴力文化が広がっており、銃撃事件や殺人が日常的に報告されています。政治指導者が麻薬取締りなどの暴力的な問題に取り組む場合、彼らは暴力行為の標的になる可能性が高まります。
これらの要因が組み合わさり、政治指導者が犯罪撲滅や麻薬取締りに取り組む際には、極めて危険な状況にさらされることがあります。そのため、政府は指導者の安全を確保し、犯罪組織に対抗するための包括的な対策を検討する必要があります。
メキシコの社会は麻薬カルテルの暴力によって支配されている。そして、政治、警察、司法には犯罪組織の内通者がいるので、「犯罪撲滅」や「麻薬の取締り」を公約に掲げて当選した政治指導者が殺害されるという事件が起きているのだ。
一方、日本においては、安倍晋三元総理がカルト宗教団体との関わりにより銃撃・殺害された。
それでは、メキシコで殺害された政治指導者と、山上被告に殺害された安倍元総理の違いは何だろう？
違いは、前者は、犯罪を撲滅したり麻薬を取り締ることによりメキシコ社会を改善しようとした、志高い政治指導者が犯罪組織によって暗殺されたのである。
後者については、統一教会と関係を築いてきた日本の有力政治家が、1回の謝礼100万ドル目安の講演料を対価として統一教会関連イベントで演説を行ったことが切っ掛けとなり、元総理と統一教会との密接な関係が印象付けられ、霊感商法の被害を受けた元自衛隊員から銃撃・殺害されたということだ。
つまり、メキシコの政治指導者は、メキシコの社会を良くしようとして麻薬カルテル（犯罪組織）に邪魔者扱いされて殺害された。それに対して、日本の政治指導者は、カルト宗教団体との深い関係が原因となり、霊感商法被害者から殺害された。そして、未遂に終わったが岸田総理を襲撃する模倣犯も出た。
この内容から理解できることは、現在のメキシコの社会と治安は救いがたい程に悪い状態なのであり、一方、日本の治安は、それとは比較にならない程に良好だということだ。
それでは、日本の治安がメキシコのように悪化する可能性はあるのだろうか？
2022年の「世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング（https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html）」によると、アメリカが76,348USドルで7位、日本が33,821USドルの30位、メキシコが10,867USドルで74位だ。つまり、日本の一人当たりGDPはアメリカの44パーセントで、メキシコの一人当たりGDPは日本の32パーセントに過ぎないことがわかる。
また、「一人当たりの名目GDP(USドル)の推移(1980～2023年)(メキシコ, 日本)（https://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPDPC&c1=MX&c2=JP）」を見ると、日本は1985年（の11,815USドル）から'95年の10年間に4倍（の44,210USドル）になって以降はほぼ横ばい、また、'21年から'22年にかけて約6,000USドル下落し、現在は厳しい状況にある。
一方、メキシコは、日本が17,466USドルであった'86年に1,937USドルであり、それを底に緩やかに上昇、2008年の10,053USドル以降は（リーマンショックの影響を受けるなどして）横ばいだったが、'20年の8,533USドルから'23年には12,673USドルになると推計されている。これは3年間で約1.5倍というダイナミックな数字でありマレーシアに肉薄するが、同じ期間に日本では40,117USドルから35,385USドルに減少すると推計されている。
以上の内容から、メキシコについては、仮に現在の成長ペースを維持できた場合、20年以内に一人当たりの名目GDPが3万USドルの大台に乗ることが考えられる。また、「社会的不平等と貧困」が犯罪組織の力の源泉である（by ChatGPT）とするならば、国家の発展に伴って（麻薬カルテルの力が削られ）メキシコ社会の治安が改善する望みがあると捉えることができる。
一方、日本については、2012年の49,175USドルをピークとして、横ばいか成長か下落するか、厳しい状況にあることがわかる。アメリカと中国が上昇軌道を描いている中、毎年3万5千USドルを切る状態ならば明らかに厳しいと言えるだろう。
もしも日本の経済や産業が衰退して「社会的不平等と貧困」が蔓延し始めたら、それは、日本のメキシコ化の始まり、麻薬カルテルの様な犯罪組織が日本社会を牛耳る時代の始まりを意味するのかもしれない。
だが、日本のどこに「麻薬カルテルの様な犯罪組織」が存在するのだろう？
暴力団は、暴対法による取締りを受け、暴力団構成員等の数は平成25年の58,600人から令和４年には22,400人に減少しているのだという。
暴力団情勢と対策 | 全国暴力追放運動推進センター
もっとも、暴力団に属さない半グレ組織、闇バイトを含め、日本の衰退と共に息を吹き返す可能性はあるだろう。
だが、日本で最も「麻薬カルテルの様な犯罪組織」に近いのは、（暴力団を除けば）統一教会が該当するのだと考える。
90年代後半から2000年代にかけて統一教会問題を追及した調査報道ジャーナリストのロバート・パリー氏の記事に『文鮮明のダークサイド（続き）： 麻薬の盟友』（https://www.consortiumnews.com/archive/moon6.html）がある。下記はその一部。
（略）
ホンジュラスとのつながり
ケリーの上院報告書は、ホンジュラスが北へ向かうコカイン輸送の重要な中継地点になったと結論づけた。「ホンジュラス軍の一部は1980年から麻薬密売人の保護に関与していた。「ホンジュラス軍の一部は1980年以降、麻薬密売人の保護に関与していた。米国は麻薬取締局のホンジュラス駐在を強化し、米国がホンジュラス人に提供していた対外援助をテコに麻薬密売の撲滅に断固とした態度で臨む代わりに、テグシガルパの麻薬取締局事務所を閉鎖し、この問題を無視したようである」。[麻薬、法執行、外交政策--ケリー・レポート--1988年12月]。
1980年代半ば、ジャーナリストや議会調査官が麻薬密売の証拠を探り始めたとき、彼らは文鮮明のワシントン・タイムズから厳しい攻撃を受けた。私がブライアン・バーガーと共同執筆したAP通信の記事は、タイムズ紙の一面で「政治的策略」と非難された。[1986年4月11日］
タイムズ紙は、まずケリーの調査官を金の無駄遣い［1986年8月13日］、次に司法妨害［1987年1月21日］で攻撃した。今、南米の麻薬に汚染された役人たちとの文の歴史的なつながりがより鮮明になり、これらの調査に対する嫌がらせは、自己防衛の可能性という別の様相を呈している。[詳しくは「文鮮明のダークサイド」シリーズを参照されたい。］
さらに最近、文はウルグアイの豪邸に活動の拠点を移し、南米に保有する資産を拡大し続けている。彼はアルゼンチンのコリエンテス州に多額の投資をしている。コリエンテス州はパラグアイに近い国境地帯で、主要な密輸センターとして知られている。
《パラグアイ》旧統一教会敷地内の麻薬輸送滑走路を爆破＝国際犯罪組織が利用、教会関与の疑い（ブラジル日報）
https://news.yahoo.co.jp/articles/64477ef04951e7916bd1426874a3e9a6064a903c
1996年1月2日、文鮮明は信者たちに対する説教の中で、南米の遠隔地に小さな滑走路を建設し、沿岸警備隊のパトロールから逃れるための潜水艦の基地を建設する計画を発表した。飛行場計画は観光のためのもので、「近い将来、世界中に多くの小さな空港ができるだろう」と付け加えた。潜水艦が必要なのは、"世界には国境による制約がたくさんあるからだ "と彼は言った。
その経歴と知名度から、文鮮明とその組織はアメリカ政府の監視の目にさらされるのは当然のことのように思える。しかし、文鮮明は多くの有力政治家を買収することで、立ち入った調査に対する保険をかけているのかもしれない。~
文鮮明の統一教会は、ホンジュラスだけではなく、ボリビアやパラグアイなど南米のコカイン利権に食い込んで麻薬密売に関わってきた。そして、ケリーの上院報告書に基づいてアメリカのジャーナリストや議会の調査官その事を調べ始めると、文鮮明は自分が経営しているワシントン・タイムズの記者たちに攻撃させるようなことをしてきたのだ。また、ブッシュのような有力政治家に利益供与を行うことによってその庇護を受け、捜査対象になることを巧妙に回避してきた。
暴力団や半グレが、闇金や闇バイト、オレオレ詐欺、ぼったくりバーの様な違法ビジネスによってターゲットから金を奪うことによって収益を上げてきたとするなら、統一教会の様なカルト宗教団体は、信者をマインドコントロールして霊感商法を行うことにより、より巧妙な形で金を巻き上げて収益を上げてきたと言えるだろう。
さらに、その使いみちについては、統一教会は1999年〜2008年の期間に日本から韓国に4900億円を送金しているのであり、他方、1990年代から統一教会は北朝鮮に5000億円の資金を提供している。送金された資金が北の核開発の資金に流用され、現在の北朝鮮の核問題の原因になっている疑いがあるのである。
この様に、南米の麻薬犯罪に関わり、資金洗浄を行い、信者をマインドコントロールして霊感商法で金を奪い、批判者は自前のメディアに批判させ、有力政治家に利益供与を行いその庇護を受け、敵性国家に資金援助を行い核開発を促進させてきた文鮮明の統一教会は「麻薬カルテルの様な犯罪組織」には該当しないのだろうか？
今後の日本において「腐敗と犯罪の浸透」や「社会的不平等と貧困」の問題がどの様に変化していくかについては経済や産業の状況と関係することであり明らかではないが、その前に安倍元総理が銃撃・殺害されるという事件があり、統一教会の霊感商法の問題が注目されたのだから、岸田政権としては、統一教会に解散命令を出して国内では活動できないようにすることが最善の策であると考えられる（信者の脱マインドコントロールも必要だろう）。
現在のメキシコ社会のように、麻薬カルテルの様な犯罪組織が社会を牛耳ってしまってから、志ある政治指導者が犯罪や麻薬の撲滅を望んでも手遅れなのである。
相続税 0%
法人税 21.4%
消費税 25%
難民認定率 15.3％
イケメン ◎
■日本
相続税 55％
難民認定率 0.3％
身長 172cm
イケメン ✕
スウェーデン「誰が雇用を生んでる?誰が給料を払う?企業は大事だ」
スウェーデン「相続税を重くすれば企業も人材も逃げてしまう馬鹿な税金だよ」
俺「でも!でも!格差が!」
俺「でもっ!でもっ！消費税は許せない!逆進性が!」
スウェーデン「金持ちは消費税も多く払う。これで福祉が充実するんだ」
俺「移民の血は汚れてますよね!?日本人は天皇の赤子で日本人のDNAはすごいんです！純血なんです!…」
スウェーデン「遺伝子は多様なほうがいいんだ。みてごらん君はヒロヒトそっくりのチー牛だよ」
スウェーデン「醜いのは容姿だけにしておけ心まで日本人になるな!困ってる人は助けるのが人間なんだ」
俺「マァアアアアあああああ!!!」
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」
という反論が出るんだが
「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」
景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ
とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた
でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し
結局のところ
・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる
・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える
・低生産の中小企業の政治的影響力が減少して労働者の権利が向上する
これらの効果のほうが短期的な失業増より圧倒的にプラスの効果をもたらすと実証された
もう結論が出ているのに日本では低賃金で中小企業や公営セクターの奴隷に甘んじている人々が多い
いい加減に真実に気づこうぜ
