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はてなキーワード: 議会とは
基本的に上司や上層部、市長議会あたりからの命令や号令を絶対として動くのが役人という生き物なので上が予算節約生活保護を出すなと旗振りするとそういう方向に動く
2「自分たちの給料は税金から出ている。行政の無駄遣いが多いと自分たちに影響するかも」「無駄遣いを減らさないと批判される」という錯誤
そもそも前線で市民相手に働いてる普通ののペーペー役人は予算問題とかよく知らない(せいぜい自分がかかわる部署について知ってる程度)なので「税金の無駄遣いが多いと自分たちに生活に影響が」的な勘違いをする。
もちろん生活保護の支給が増えたといって行政が吹き飛ぶことも批判されることもない(人件費とは予算建てが別だし国民の権利なわけで地方の役人風情でどうこうしていいものではない)けど、「政治家の利権」「箱物バラマキ行政」といった自分たちより強く場合によっては組織の上にあたる相手と喧嘩するよりも、生活保護とあたりの弱者を狙っていじめて搾り上げたほうが効率的に成果をだせるからそっちに流れる
3できればめんどくさい糞野郎と関わりたくない、といった自分の都合の言い換え。
公務員の場合税金を問題にしとけばやりたくないめんどくさい仕事を拒否ったり厄介な市民を拒否る理由になるから
なおこ生活保護廃の目標値(要はノルマ)が定められていてそれはノルマじゃないかと問題になった例は実際にある(北九州市生活保護受給者死亡事件)
国境廃止委員会の設立者であり、初代総裁であり、世界政府初代大統領兼地球議会初代議長兼世界最高裁判所長官の私への敬称は閣下とする。
また、国境廃止委員会の初期構成員、支持者、資金提供者は世界政府設立後に終身世襲貴族に叙されるが、私の直系尊属を世界貴族の中で唯一の公爵とする。
私は国家の解体と国境の廃止を訴えている地球市民の1人である。
私のことをアナーキストと批判する国家主義者（右派・左派問わず）が存在するが、私から言わせれば国家主義者ほどアナーキーな存在はいない。
彼らは国家の主権の絶対性を訴えるあまり、国際社会における無秩序・混沌から目を逸らすのである。
国家主義者はその国際社会のアナーキ性を正当化し、その中で秩序を構成するための自国の軍事力、経済力、発言力向上も正当化するのである。
そのようなことが許されるのであろうか。
国家主義者と言うと自分と縁遠い人間を想像する人もいるであろう。
しかし、自分が国家主義者である自覚のない無意識ナショナリストは溢れている。
一例を挙げよう。
我らのゆりかごは既に増えすぎた人間を抱え切ることができなくなっているのにも関わらず、相対的な人口数低下に危機意識を持ち、人口増加を願うのならばそれはナショナリズムによるものである。
他にも例を挙げればキリはない。
私はここ、はてな匿名ダイアリーに国境廃止委員会の本部及び国境廃止委員会日本支部の設立を宣言する。
国境は廃止され、国軍は廃止され、通貨も廃止され、現状の国家はローカルガバメントとなることを目指す。
我ら人類が保持することを認められた暴力装置は警察権力のみであり、軍事力の保有など決して認められないものである。
なぜならば、人の命を奪うことは究極の不可逆的行為であるからである。
国家と国家の争いにより政治権力のない庶民や子供たちが屠られたとしよう。
例えその後に国家と国家が和解しどれほど強い友愛が築かれようと、かつて失われた命が再び息を吹き返すことはもうないのである。
我ら国境廃止委員会を支持する世界市民主義者が過半数を超えた時にも、反世界市民主義者が率いる国家とそれを支持する国民が存在するであろう。
国境廃止委員会を支持する旧国家は国境廃止委員会にフォースプロバイダーとして旧国軍を提供せよ。
国境廃止委員会の下におかれる国家解体軍事委員会が提供された連合軍をフォースユーザーとして組織し国家主義者を破砕するのである。
最後に。
地球市民主義は欧米主導のグローバリズムとは異なるものである。
我らは地球における多様な文化を、それが個人の自然権を侵害しないものである限り否定しない。
しかし、だからと言って醤油仕立ての雑煮や餡子の入った雑煮を否定することはないのである。
我らは皆同じ地球の市民であるとともに多様なことなら文化を持つのである。
現代の日本社会は有能なやつが能力に見合った報酬を得られる、能力と対価の交換が非常に効率的な社会になってるから、有能なやつが一揆する下級側の組織に入って利益を得ることがない
なぜなら優秀なやつは稼ぐチャンスが豊富で稼ぐ手段も複数から自由に選べるから上級になりやすい
社会を変える力のある規模の組織的大規模デモや一揆は、優秀なやつが組織の下級側に燻ってる構造じゃない起きない
優秀なやつは自力で成り上がるチャンスが一昔前に比べて爆発的に増えてるから下級で燻りづらい
一昔前は出身や学歴、人種、階級による差別が強く、優秀な人間が下層で燻る可能性が引くなく、知能が高くて優秀な下級が団結して社会変革を起こすことは可能だったが、
国境がほぼなくなり情報も海外から得られて移動の自由も保証された現代では、優秀な人間が上層に階級移動し、無能が下層に下落する社会効率が非常に高くなった。
なので社会を変えるような大規模デモは組織されない。何故なら、大規模組織を維持運営できるような有能は既に起業していたりして対価を得ることができる世の中になっているからだ。
そして無能は団結できないし、大規模組織を維持運営することはできない。無能が何百万人何千万人いても、彼らは団結できないし組織をつくることはできない。
だから自民党は下野しないし、多数決で議員が選出される議会政治で圧倒的多数の経済弱者が主導権を得ることができず、圧倒的少数の強者に主導権を渡しているのだ
https://togetter.com/li/2326101
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/2326101
kohakuirono 暇空支持者もColaboの事でカンパしてたのに堀口氏やこれとかの訴訟で自分らが出した金を使われてなんかおかしいと思わないのかな。
暇の大目標は「女性支援事業全般への行政へのメス入れ（金の使い途ガラス張り）」だからそれに同意するからこそColaboでのカンパが膨らんだんでしょ。
そもそも本業である「女性への実体支援」で大戦果大成果上げて政治的にも満足してるんだったら『温泉むすめ』攻撃やチー牛オヤジ揶揄はせんだろ。
共産党・矯風会（並列にしておく）周辺から「女性表現規制への攻撃を、実体支援活動してるオマエ（夢）からやると政治的には高い価値がある」（そこを梃子に議員が議会で発言しやすくなるから）って動いたように見えるわけで。
金がカツカツ（会計でそう言っているのはColaboなんだから）なのに、啓蒙活動と称したネット上での攻撃行動は「隊伍を整える」以上の効果はねぇだろ。
「実体活動が厳しい」とカンパや兵隊を募集したり、女性支援事業への勉強会（からのカンパ＆兵隊確保）を開いたりする方が遥かに意味があるんだぞ？
わざと放火して「ネットのチー牛・オッタウヨク（笑）キモオタは男根主義の差別主義者共！」って方はすげー低い価値で、無意味（敵を作るだけ。満足するのは隊伍＝仲間だけ）。
広報へのアプローチなら製作委員会や企業に言うべきだし、説明を行うからそっち行くぜ！って成果を示すことが「活動」だぜ？
俺はColabo筆頭に、全ての女性支援事業つーか、共産党スメルのするものは基本洗った方がいいと思ってるよ。
反米・反自民党のために、仇敵たる中国共産党に阿る、支持者も含めて阿ってるのは、マジクソだからな。
※どうでもいい追記
「結婚できないのを社会のせいにする無能が問題なんだと思っていた」ってのはわりと確信をついていて。
日本で少子化対策が後手後手に回った理由は、「結婚」「出産」ということが社会問題とは切り離された、個人の問題だと思われ続けてきたためとも言われるよな。
実際には、色々な統計や指標が示すとおり、個人の問題と言うよりも社会の変化によって少子高齢化は発生していると言うことが明らかだと言われ始めたのが2000年ぐらいからで、
地方の衰退自治体で結婚相談に予算をつけても、地方議会で否決されることがほぼなくなるようになったのは、ようやくここ最近。
議会というのは、身近な地方議会ほど切実で現実的な問題が扱われて、国会など大きな単位の議会は理念などで動くと言われているから、国会が後手後手なのはまだ社会全体は「結婚」は個人の資質の問題というものが染みついていてとれないのかも。
ナチス前のドイツでのユダヤ人の地位について簡単なまとめと詳細な記述をしろ
Copilot
簡単なまとめ： 第一次世界大戦終結後の1919年には、ドイツに居住していたユダヤ人たちは、すでにドイツ人と同等の市民権・公民権を憲法で保障されるようになっていました1。
詳細な記述： ドイツに居住していたユダヤ人たちは、第一次世界大戦終結後の1919年には、すでにドイツ人と同等の市民権・公民権を憲法で保障されるようになっていました1。それから十数年後にヒトラーが政権を握ったときには、ユダヤ人とドイツ人の間の結婚が進んでいたこともあり、ユダヤ教徒のユダヤ人はわずか50万人でした1。当時、ドイツの総人口は6500万人でしたから、ユダヤ人はそのうちの1％にも満たない少数者です1。しかも彼らの多くは、ドイツに忠実な愛国者でした1。もし、その後12年にも及んだナチスの時代さえなければ、おそらくユダヤ人はドイツ国民として、この国に溶け込んでいったことでしょう1。
経済や権力といった地位についてと、当時のドイツ人からユダヤ人への感情などを掘り下げて
Copilot
ナチス前のドイツにおけるユダヤ人の経済的地位については、ヴァイマル共和政時代のドイツ経済は一時好調であったものの、1929年の世界恐慌と1931年の金融恐慌によって壊滅的な状況に陥りました1。この情勢下で政権を握ったのがアドルフ・ヒトラー率いる国家社会主義ドイツ労働者党（ナチ党）でした1。
権力的地位については、1933年にヒトラーがドイツ国首相に任命され、その後大統領になり、国の絶対的な支配権を手に入れました2。ナチ党は、ドイツが陥っている窮状の責任はユダヤ人にあるとし、国をかつての栄光へと導くと約束しました3。
当時のドイツ人からユダヤ人への感情については、ナチ党が政権を握った後、すぐにさまざまな法律を公布して、ドイツ人の生活からユダヤ人排除を図りました3。また、東欧の多くの地域では、ホロコースト以前から反ユダヤ主義が蔓延し、ユダヤ人は他の住民と隔離された生活を強いられていました3。これらの事実から、当時のドイツ人からユダヤ人への感情は、大きな差別と偏見に満ちていたと言えます。しかし、一方で、潜伏ユダヤ人とドイツ人が極限状態の中でともに過ごすうちに、「ユダヤ人」と「ドイツ人」、「被害者」と「加害者」、「救いを求める弱者」と「救援者」といった二項対立が揺らいでいき、人が人として互いを支え合うことがあったとも報告されています4。これらの事実は、当時の複雑な状況と感情を示しています。
当時から反ユダヤ主義があり、ナチスが政権をとる以前から反ユダヤを主張し民主的に選ばれたという背景があるのならば、なぜ現代でナチスの罪がナチスのみに着せられているのか
Copilot
その問いは、歴史的な事実と個々の責任についての複雑な議論を引き起こします。ナチスが政権を握った時、彼らの反ユダヤ主義の政策は一部のドイツ人から支持を受けていました。しかし、それは全てのドイツ人がその政策を支持していたわけではありません。また、多くのドイツ人はホロコーストの全貌を知らなかったとも言われています。
ナチスの罪がナチスのみに着せられているという認識については、ナチス政権下でのホロコーストという大量虐殺は、その組織的かつ計画的な性質から、ナチス政権とその指導者たちに対する責任が強調される傾向にあります。これは、彼らがホロコーストを計画し、実行した主要な力であったという事実を反映しています。
しかし、これは個々のドイツ人や他の協力者の責任を免除するものではありません。戦後の裁判では、多くの個々の犯罪者が起訴され、有罪判決を受けました。また、ドイツ自体も過去の罪を認め、ホロコーストの犠牲者やその家族に対する賠償を行ってきました。
この問題は非常に複雑で、歴史的な事実、個々の責任、集団の責任など、多くの要素を考慮に入れる必要があります。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理
ナチスの反ユダヤ主義を支持するドイツ人は一部とのことですが、ではナチスが政権を取れたのは反ユダヤ主義のみが支持されたことではないと思います。
では、ナチスの何が政権を取れるほどドイツ人に支持されたのか。それは有権者の主義と反する反ユダヤ主義を受け入れて余るほど重要なものだったのかを解説して。
また、多くのドイツ人は当時、ホロコーストの全貌を知らなかったと述べていますが、当時のドイツ人はユダヤ人に何を望んでいたのか。どのような迫害を行いたかった、あるいはここまでなら許容できると考えていたのか教えて。
Copilot
ナチスが政権を取得できた理由は、反ユダヤ主義だけではなく、他の多くの要素が関与していました。その一つは、1930年代初頭の世界恐慌による経済危機で、多くのドイツ人が失業し、経済的な困難に直面していました1。この状況下で、ヒトラーとナチス党は経済の回復と雇用の創出を約束し、多くのドイツ人から支持を得ました1。
また、ヒトラーが政権を握ることができた理由の一つは、彼の独裁権力の掌握が必ずしも「民主的」ではなかったことです2。ナチス党が国会で単独過半数を占めることはなく、ヒトラーの首相就任は議会の選出によるものではありませんでした2。首相指名は大統領の権限に基づくもので、大統領周辺の保守勢力との提携が鍵を握りました2。さらに、ナチスの権力掌握の過程では、選挙運動や宣伝活動と並行して、突撃隊などによる暴力の行使も大きな役割を果たしました2。
当時のドイツ人がユダヤ人に対して何を望んでいたかについては、一概には言えませんが、ナチス政権下では、アーリア人至上主義に基づきユダヤ人を標的に迫害しました3。しかし、多くのドイツ人はホロコーストの全貌を知らず、ユダヤ人が大量に殺害されているという事実を理解していなかった可能性があります3。また、ユダヤ人に対する具体的な迫害の形態や許容範囲については、個々のドイツ人により異なり、一部のドイツ人はユダヤ人を助ける行動をとったことも報告されています4。しかし、全体として、ナチスの反ユダヤ政策は広範に受け入れられ、実施されました3。これらの事実は、当時のドイツ社会の複雑さと、個々の市民の行動や意識がどのように政府の政策に影響を与え、また影響を受けたかを示しています。
まとめると、
当時反ユダヤ主義はナチスのみがことさらに強調していたことではなく、ドイツのみならず過去から少なくない人や国がもっていた一部でのうっすらとした共通認識であった。(独裁後のホロコーストはいきすぎだとしても、独裁前に不穏さは少なかった)
ナチス自体は単独過半数を取ることはなかったが、落ち込んだ経済と共産主義に対するという点で国民や国に民主的・非民主的に支持されていた。
大統領による首相指名での就任という、おそらく議会からも大統領からも弱い立場から独裁を勝ち取れたのは、上手く立ち回ったと言える。
あっている点・間違っている点・補足・解説を加えろ
Copilot
あなたのまとめは大部分が正確ですが、いくつかの点を補足・解説します。
あっている点：
反ユダヤ主義は、ナチスだけでなく、他の人々や国々にも見られました。しかし、ナチスの反ユダヤ主義は特に極端で、組織的な大量虐殺（ホロコースト）につながりました。
ナチス党は、1933年の選挙で単独過半数を得ることはありませんでした。しかし、経済危機と共産主義への恐怖を利用して、多くのドイツ人から支持を得ました。
ヒトラーは、大統領による首相指名を通じて政権を掌握しました。これは、彼が巧妙に政治的な状況を利用した結果でした。
間違っている点：
ナチスが政権を握る前のドイツでは、反ユダヤ主義は一部の人々によって支持されていましたが、全体としてはそれほど強くはありませんでした。ホロコーストの「いきすぎ」は、ナチスが政権を握った後に始まったもので、それ以前にはそのような大規模な迫害は存在しませんでした。
補足・解説：
ナチスが政権を握った理由は複数あり、その中には経済的な困難、政治的な混乱、そして反ユダヤ主義のようなイデオロギーが含まれていました。これらの要素が組み合わさって、ナチスの台頭を可能にしました。
当時のドイツ人がユダヤ人に対して何を望んでいたか、またはどの程度の迫害を許容していたかについては、個々のドイツ人により異なります。しかし、全体として、ナチスの反ユダヤ政策は広範に受け入れられ、実施されました。これは、当時の社会的な状況と、個々の市民の行動や意識がどのように政府の政策に影響を与え、また影響を受けたかを示しています。この問題は非常に複雑で、歴史的な事実、個々の責任、集団の責任など、多くの要素を考慮に入れる必要があります。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われています。それぞれの視点から見れば、異なる解釈や結論が導き出されるかもしれません。このような議論は、歴史の理解を深め、未来の同様の悲劇を防ぐための重要なステップです。それぞれの視点を尊重し、開かれた対話を通じて理解を深めることが重要です。この問題についての詳細な研究や議論は、歴史学者や社会科学者によってなおも行われて
何がなんでも明石市長を擁護するわけじゃないけど地方の役所職員なんて99%がクズだからな
マジで仕事しないし少額の横領なんて当たり前でガチでやって捕まってるのも日常茶飯事
少し頭が働く奴だと身内や仲間に仕事回してボッタクリするのも当たり前
企業と癒着して談合でニュースになるのもよく見ると思うけどあんなの本当の本当に一部
しかも彼らは悪意があってやってるわけじゃないってのが厄介で
年度の初めに予算が決められるけれどそれを使い切らないと大問題になるし
予算を削減しても税額を減らせるわけじゃ無いからモチベーションに繋がらない
おまけに何かを変えようとすると議会を通さないとダメで時間も手間も絶望レベルだし
談合だってガチの入札したら「どこも要件を満たせない」「どこも手を挙げない」っていうのが頻発して何にも進まないから
そういうのが長年続いたせいで世間の常識からはかけ離れた世界になってる
維新にしろ明石市長にしろこういうクソみたいな役所根性をぶち壊すのをまずやったわけで
結果として大阪や明石の財政・行政サービスはめちゃくちゃ改善した
こんなこと言ったら今の時代炎上してしまいそうだけど言わせてほしい。しんどすぎる。
私は現在20代で性別は女(なんかこの性別がっていうのも叩かれそうだな、まぁいいか)、散々多様性のことを言ってるくせにどちらかと言うと多様性よりの職業に就いている。
最近テレビでも新聞でも携帯でも、ついには先日読み始めた小説にも「今は多様性の時代」という言葉が出てくるようになった。
あまりにも多様性多様性言われるので正直うんざりしているのだけれどそんなこと言ったら炎上してしまうから言えないが、ここでは書くことを許してほしい。
「今時の若いもんは」「俺たちの若い頃は」、いわゆる昭和の人間と言われる人たちがそう言うと私たちの世代は途端に眉を顰める。「また始まったか」「もう時代遅れなんだよその理論」そんな感情だろう。
私は自分がどちらかと言えば今時の若いもん、に当てはまることを知っているしそれを自覚してもいる、典型的なゆとり世代的思考だと思う。
結婚はしたくないし子どもも欲しくない、人と関わることが苦手すぎてお茶出しさえまともにできず、社会に馴染めないことを自覚して今はフリーランスで仕事をしている。
そんな自分がこんなことを言うと矛盾してると言われてると思うが言わせてほしい、とにかく多様性の押し売りがしんどいのだ。
もちろんいい時代だな、と思うことはたくさんある。私は幼稚園から高校まで通ったが、その間一度も学校を楽しいと思ったことはないのにその自分の感情を押さえ込んだ結果ストレスが原因の難病にかかった。
その時の私は「学校に行かなくなったら終わりだ」「世間ではまともに生きていけなくなる」そう思っていたからだ。だから身体を壊してまでも学校に行っていた。
でも今の時代は必ずしも学校に行かなければいけないという雰囲気ではない。私の親戚の子が学校に行くのをやめて数年、高卒認定だけは取り、今はネイリストとして海外で元気に毎日楽しそうに活動してるのを見ると素晴らしいなとも思う。
周りにも学校に行かなくていい、という言葉を聞いてホッとしたような顔をして自分の好きなことに没頭して夢を見つけて、今はその夢に向かってる人も大勢いる。それを経て確かに思う、いい考え方だなと。
ただそれはちょっと？と思う考え方もある。
典型的なのがLGBTQ(以下のカテゴリはここでは一旦省かせていただく)の問題。
少し前に聞いた話だが、心と身体の性別が一致しない方達の主張。私が聞いたのはトイレや温泉の話だったと思う。
少数派の意見も聞こう、というのは大変素晴らしいことだと思う。この場所のように少ない考え方の人間の話を聞いてくれる場所は必要だとも思う。
では世の中の法律や規定をその少数派に合わせるのか、そうなると話は変わってくる。
学校でも議会でも会社でもなんでも基本的に何か困ったら多数決を取ることがある。それはなぜか、通常意見が多い方が優先されるからだ。
たとえば会社でAという案とBという案があるとして多数決では今回はAに決まった。ただBがダメだというわけでは全くない、だが何かしらの理由があって大多数の人がAがいいと思った、ではAを弊社の意見にしよう。
ここまでが今までの流れだ。ただ最近は「じゃあ少数派の案からこちらにも使えるものを少し取り入れよう」とこうなる、正直これはものすごくいいことだと思う。
人間はどうしても白黒つけたがる、これがよくてこれが悪いと考えがちだがそんな中いいところを見つけてよりよくしていく、素晴らしいことだと思う。
正直最初に多様性の話が出て来た時、私はすごくワクワクしていたのだ。いい方向に変わりそうだぞ、このままいけば、そう思っていた。
ただ、このままではいかなかった。
そのうち出て来た意見は「私はAの案は好きではない、少数派ではあるがB案を好きだと言ってる人はいる、だからB案を採用しろ」これである。
先ほど出したトイレや温泉の話はこれに近いものがあると思う。少数派の意見に合わせろと。その結果何が起きたか、それを逆手に取った犯罪だ。
もちろんLGBTQを全ての人がそうだとは全く思わない、人々の必死の主張を逆手に取る奴らが悪い。それはわかっている。ただこういったことがあるため、感情だけではどうにもならない問題なんだと言うことをわかってほしい。
心には形がない、定義もない、だから何にでもなれるし逆に何にもならない事もある。それはとても素晴らしいことだと思うし、大事にするべきことだと思う。
ただそう言った考え方が恐らく少数派であり、明確な定義ができないということを考えると、それを世論としてしまうにはあまりに危ういと思う。
これは逆の立場でも言えることだ。
どちらか一つの意見を世論にするのは非常に危険だと思う、だからいろんな意見を聞いてそれらをまとめる必要がある。
ただその際に少数派の意見を世論にしてしまうと上記に書いたことが起こったりしてしまうのだ。
ここから少し話は変わるが私はいわゆるバイセクシャルと呼ばれるものに該当して、恋愛対象が一つの性別には限られない。ただ別にその話を誰かにしようとは思わないし、知ってほしいとも思わない。
性別とか恋愛とかそう言ったことに対して隠さないといけない人がいるのはおかしい、という意見も聞くがはっきり言わせてもらう、私はどちらかというと隠させてくれと思うタイプの人間である。
一度飲みの席で「バイなんですよね」という話をしたら、いわゆるそう言った偏見がないとされているバーの店長から「そのこともっとアピールしていこうよ！」と言われた。
なぜ、なぜわざわざそんなことを言わなければならないのだろう。カミングアウトしたい人はしたらいい。同性婚と言われるものも全然いいと思う、ただ全ての人が自分に当てはまるように権利を主張したいとは思わないでほしい。
最初に言った昭和の人のお決まりのセリフ、これは今の時代にも当てはまると思う。
「今はもうそういう時代じゃない、多様性の時代だから」「もう古いんですよその話」私がもし令和よりももっと後に生まれた人間ならばきっとその言葉を聞いて思うだろう、出たまた始まったよ多様性の話、と。
昭和の人間には自分たちの考えを押し付けるなと言うくせに、結局昭和の人に自分たちの意見を押し付けているではないか。
正直、昭和時代を見ていれば同性同士が恋愛をしたり結婚をしたり、何か干渉すれば○○ハラスメントと囃し立てられたり、お笑い番組で体を張ったことをすれば暴力だと言われたり、
そんな時代が受け入れられないことは普通だと思う。だってそれが所謂普通だったんだから。
今の時代にそぐわない考えが理解できないのはわかる、ただだからと言ってその人たちを馬鹿にしたり揶揄したり、それは結局私たちがゆとりだと言われて来たのと同じことをしてるのではないだろうか。
普通という言葉が嫌いなのに自分も普通という言葉を使ってしまっている、こうして私も今嫌ってる人間みたくなっていくんだろうな。
そして結局何が言いたいかわからなくなるまでダラダラ話してしまった、これを見た人は言うだろう「これだから今時の若いもんは」と。
Front-line Ukrainian infantry units report acute shortage of soldiers
https://www.washingtonpost.com/world/2024/02/08/ukraine-soldiers-shortage-infantry-russia/
ウクライナ軍は歩兵の危機的な不足に直面しており、前線での疲弊と士気の低下に繋がっていると、現場のウクライナ軍人が今週語った。
ここ数日、前線各地で行われたインタビューで、12人近い兵士や指揮官が『ワシントン・ポスト』紙に語ったところによると、ロシアが戦場で攻勢の主導権を取り戻し攻撃を強化している今、人員不足が最も重大な問題だという。
ウクライナ東部で戦っている機械化旅団の大隊長によると、完全充足の大隊であれば200人以上いるはずが現在は40人足らずの歩兵しかいないという。
インタビューに応じた兵士たちは、公の場で発言する権限を与えられておらず、その発言によって処罰を受ける可能性があるため、匿名を条件に語った。
深刻な兵力不足の報告は、ゼレンスキー大統領が軍の最高責任者であるザルジニー司令官を交代させる準備を進めているときにもたらされた。
ザルジニーはゼレンスキーにウクライナには50万人近い新兵力が必要だと伝えたが、大統領はこの数字に反発している。
ゼレンスキー大統領はなぜこれほど多くの徴兵が必要なのかについて、ウクライナの軍指導部からもっと正当な説明が欲しいと述べており、またキエフが徴兵にどのような報酬を支払うのかについても懸念を表明している。
EUは先週ハンガリーのオルバン首相の反対で数週間遅れていた約540億ドルの援助を承認した。
しかし欧米のパートナーからの資金援助は兵士の給与に充てることはできずウクライナの予算はすでに逼迫しており、バイデン大統領が提案した600億ドルの支援策は議会で停滞している。
大隊指揮官は、彼の部隊の中隊は平均して本来あるべき人員の約35％しか配置されていないと語った。
負傷から復員してきた兵士を除いた新兵の数を尋ねられた大隊長は、自分の大隊には過去5カ月で5人が送られてきたと答えた。
彼や他の指揮官によれば、新兵は訓練不足の傾向がありノウハウがないため負傷したり死亡したりする可能性が高いため、増援が逼迫しているからといってすぐに戦場に送り込むべきかどうかというジレンマが生じているという。
「この先どうなるか分からない。前向きな展望はない。まったくない。多くの死者が出て失敗に終わるだろう」
「そしておそらく前線はいずれどこかで崩壊するだろう、2022年にロシア軍がハルキウで崩壊したのと同じように」
2022年秋、ウクライナ軍はロシア軍の兵力が手薄になっている弱点を突き、ハルキウ州の大部分を解放することに成功した。
ロシアのプーチン大統領は、この屈辱的な敗北を経てようやく自国での動員を発表した。
「兵士は誰かと交代する必要がある。代わりがいないから休むことができず士気が下がり病気になったり凍傷になったりする。」
「兵士は不足している。しかし代わりがいない。前線はひび割れつつある。前線は崩れつつある。」
「なぜ代わりがいないのか？誰も軍隊に来ないからだ。なぜ誰も軍隊に来ないのか？国が国民に軍隊に行くべきだと言わなかったからだ。」
「国は国民に軍隊に行くべきだと説明するのに失敗した。自発的に志願する人たちはもういない、そういう人は既に兵役についている」
売電もトランプも対して年齢は違わないので
今回の大統領選挙は老齢で死にかけのバイデンと、議会襲撃という民主主義を破壊する蛮行を扇動したトランプ
両方の「これはねえだろ」の代わりを用意できなかった民主党と共和党が機能不全に陥っているのを見せつけてくれたね
それでもやっぱりバイデンが勝つと思うよ
呪いでは勝てない
割と真面目に考えてみた
アメリカ国内の政治分断は極めて大きくなっている。これほど分断が激しいと左から右あるいは右から左への移動は少ないと思われる。
バイデン/トランプを支持していたけど今はもう支持できないと考える人たちは不投票へ流れる割合が多くなるのではないだろうか。
バイデンは年齢と体力的な問題、移民問題、ウクライナ問題がトランプは議会襲撃の法的道義的責任の問題で前回よりも支持者を減らすと思う。
そうすると共和党支持者と民主党支持者の数比べになり人口動態的に民主党が有利になってくる。
共和党支持者のメインであるwaspの比率は年を経るごとに小さくなって、逆に民主党支持者が多い非白人は多くなっていく。
特に共和党の牙城であったテキサス州とフロリダ州では民主党支持者の移住が増えていて都市部では民主党が逆転している場所さえある。
本日から60歳以上の高齢者を対象に死亡努力義務が課されます。
長く生きることは非生産的で、ライフプランを立てづらく、若年層の負担も大きいことから議会一致で法案が可決されました。
なお法案には医療介護の5割自己負担、延命治療の禁止、高度医療の高齢者未適応などが盛り込まれています。
当法案により2040年までに1000万人の高齢者人口減少が見込まれており、経済効果は絶大であるとのことです。
45歳で仕事引退してさ、50代は好きなことだけしてさ、60代は金が尽きれば死ねばいい
人間これでいいじゃん、80歳で右も左もブレーキもアクセルもわからんくなってまるでジジイゾンビですって顔してるおじいちゃん
どうよ？
デフレだった日本が、適度なインフレになってきてるのは自民党の成果だと思うけどな。
特に今年は春闘で賃金も商品価格も上がって良いインフレの循環に入りそうじゃん。
実質賃金が下がってると言われても、それ以前はそもそも若者が就職できない就職氷河期だったから、実質賃金を下げなかったらたぶん今も就職氷河期が続いてたと思う。
あと実質賃金が下がってると言っても別にそれで生活がままならないわけじゃないじゃん。就職氷河期は生活や人生がもう成り立たない状況だったからな。
一旦は実質賃金が下がっても、いま賃金も商品価格も上がって適度なインフレ循環に入るところなんだから、経済対策に関してだけは自民党はよくやってるよ。
少なくとも野党よりはまともに現実的に地に足のついた政策を打ち出して、実際に成果を上げている。
まあ、そういう意味では就職氷河期を引き起こして放置してた下野以前の自民党は下野して当然だった。
でも民主党政権は言葉はやさしかったけどデフレを止めることもなく、現実の人々の生活や人生を改善させることはなかった。
政権奪還した自民党は、右派要素が強くなったりカルト教団と近づいたり微妙な部分もあるけど、何よりも経済対策を本気で考えるようになった。黒田総裁を日銀総裁に選ぶなんてことは以前の自民党ならありえなかった。
まあ、そんな自民党も消費税増税のタイミングとかクソ要素はあるけど、そもそもデフレ真っ最中に消費税増税路線を決めたのは民主党だからな。どっちもクソ。少しだけタイミングをズラしたりした自民の方がすこーしだけマシなくらい。
あと裏金問題とかカルト教団との繋がりとかあるけど、アメリカみたいに議会襲撃する奴がまた大統領になりそうとかそういうこともないし、政治的な問題は相対的に軽い。
でも自民で良いとも思ってないので、立憲でもいいから、フェアでオープンにやると同時にちゃんと経済対策も世界レベルの専門家の話を聞いて取り組んでほしい。少なくとも最低限（ほんと最低限）デフレ脱却して適度なインフレくらいは支持してほしい。
まあ、個人的には国民民主の政策方針が良いと思っているので、立憲が国民民主に吸収されたりして大規模政党になってくれて政権取ってくれるのがベストなんだよな。
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている（56）。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化（57）、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加（58）、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」（二〇〇五年一〇月発表）における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている（59）。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう（60）。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性（61）、国家による市民監視（62）、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相（当時）の靖国参拝について、「今後ＰＫＯなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている（63）。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう（64）。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連ＰＫＯや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、ＰＫＯ参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている（65）。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。（中略）安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている（66）。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連ＰＫＯや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「８」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「９」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい（67）。
10．おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇％対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇％対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「７」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている（68）が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」（69）（傍点ママ）歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている（70）が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている（71）。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』（新潮新書、二〇〇六年七月）全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件（一九七九年）をめぐる以下の一節である。「（注・反カーター陣営の）演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」（I am behind the President.）というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。／もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」（八七～八八頁）
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた（正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが）が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算（在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる）の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲（反改憲）かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み（72）を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲（反改憲）派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、（国連主導ではあれ）米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である（73）。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
（１）岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号（二〇〇七年四月）。
（２）ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
（３）ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
（４）「佐藤優という罠」（『ＡＥＲＡ』二〇〇七年四月二三日号）中のコメントより。
（５）インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
