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はてなキーワード: ガバメントとは
私は国家の解体と国境の廃止を訴えている地球市民の1人である。
私のことをアナーキストと批判する国家主義者（右派・左派問わず）が存在するが、私から言わせれば国家主義者ほどアナーキーな存在はいない。
彼らは国家の主権の絶対性を訴えるあまり、国際社会における無秩序・混沌から目を逸らすのである。
国家主義者はその国際社会のアナーキ性を正当化し、その中で秩序を構成するための自国の軍事力、経済力、発言力向上も正当化するのである。
そのようなことが許されるのであろうか。
国家主義者と言うと自分と縁遠い人間を想像する人もいるであろう。
しかし、自分が国家主義者である自覚のない無意識ナショナリストは溢れている。
一例を挙げよう。
我らのゆりかごは既に増えすぎた人間を抱え切ることができなくなっているのにも関わらず、相対的な人口数低下に危機意識を持ち、人口増加を願うのならばそれはナショナリズムによるものである。
他にも例を挙げればキリはない。
私はここ、はてな匿名ダイアリーに国境廃止委員会の本部及び国境廃止委員会日本支部の設立を宣言する。
国境は廃止され、国軍は廃止され、通貨も廃止され、現状の国家はローカルガバメントとなることを目指す。
我ら人類が保持することを認められた暴力装置は警察権力のみであり、軍事力の保有など決して認められないものである。
なぜならば、人の命を奪うことは究極の不可逆的行為であるからである。
国家と国家の争いにより政治権力のない庶民や子供たちが屠られたとしよう。
例えその後に国家と国家が和解しどれほど強い友愛が築かれようと、かつて失われた命が再び息を吹き返すことはもうないのである。
我ら国境廃止委員会を支持する世界市民主義者が過半数を超えた時にも、反世界市民主義者が率いる国家とそれを支持する国民が存在するであろう。
国境廃止委員会を支持する旧国家は国境廃止委員会にフォースプロバイダーとして旧国軍を提供せよ。
国境廃止委員会の下におかれる国家解体軍事委員会が提供された連合軍をフォースユーザーとして組織し国家主義者を破砕するのである。
最後に。
地球市民主義は欧米主導のグローバリズムとは異なるものである。
我らは地球における多様な文化を、それが個人の自然権を侵害しないものである限り否定しない。
しかし、だからと言って醤油仕立ての雑煮や餡子の入った雑煮を否定することはないのである。
我らは皆同じ地球の市民であるとともに多様なことなら文化を持つのである。
さくらインターネットって上場企業で放送局のように株主の国籍に制限あるわけでもないから
大手外資系企業やファンドがその気になればいつでも経営権握れるのに国産クラウドとして育てる意味ある？
株主の国籍じゃなくて従業員の国籍や物理的なサーバーが国内にあるかどうかなら
AWSもAzureもGCPも日本国内のサーバーを選べるし日本国内の鯖缶やサポートしてる従業員だって大部分日本人
一部外人もいるだろうがそれを言いだすとさくらインターネットはじめ日本に本社があるIT企業だって外人排除してるわけではない
もっと言うと生粋の日本人でも金やハニートラップで外国の手先になることはあり得る
そんなに国産こだわるならガバメントクラウド受注企業の従業員や株主に日本国籍を義務付けるような法改正が先では？
どうなんでしょうね。トランプは恐らくロックフェラーとかジョージ・ソロスとか無神論者のグローバリストを指しているぽいですけど。彼がいうDSはロスチャイルドなどのユダヤ系という人もいますが、トランプはロスチャイルドから過去に資金援助してもらってますので恐らく違うかな。
日本人が指すDSはグローバリストのユダヤ人はじめとする欧米中など先進国の国際金融資本家やらのエスタブリッシュメント連中らをまとめて言ってる感はありますね。
ちなみにDSの元ネタというか出処は恐らくユダヤ人のエドワード・バーネイズのプロパガンダという本内で、彼はインビジブル・ガバメント(目に見えない統治機構)と言ってました。彼らは合衆国が建国した比較的短期間で生まれたそうです。
監視衛星で軍を動かしているのを見ていたというのがあるだろうし、写真も出ていた。
なかったが、本当にあるように報道されていたし、イギリスは信じて軍も動かした。
というのは、マイケル・ピルズベリーという人が「The Hundred-Year Marathon」という本を出版し、ベストセラーになった。
このマイケル・ピルズベリーという人は元は親中派だったが、中国脅威論に変わった。
なんで米国が親中派だったかは、中国が情報工作をしていた、なんて言っている。
情報工作なんて、たかが背中を押すとか、きっかけを作るくらいしか出来ないものだ。
普通の感覚だったら、情報工作していたなんて言ったら、陰謀論か？と疑いたくならないか。
米国内の日本バッシングのときも、第二次世界大戦を日本に仕掛けるべきだという意見があった。
日本車を壊すのは広まったが、米国が日本と戦争したいという意見があったのは広まらなかった。
米国が1位でなければならない、挑戦者とは戦争だというのは、なぜか残っている。
kindleでも書いている人がいる。
中華系アメリカ人はそれなりに居るのはわかるが、言語の壁はある。
だが知りたいのは今の話だ。
兵器を売るという直接的な物から、兵器情報に付随するガバメントクラウドなども売り込んでないか。
軍事規格を作り、それに合うクラウドは米国産しかなく、そこにしか米国製兵器の情報を置いてはならない、といったことは起こってないか。
兵器なら軍事費に含まれるが、クラウド代なら別枠で予算が取れる、といったことになってないか。
米国本土近くでドンパチやるならまだわかるが、遠く離れた所でやるのだ。
今は中国だが、インドも米国GDPを超える。中国の次はインドなのか？
米国内に居るインド系移民がインドに帰って事業を牽引する時代がくるはずだ。
ニュースによって金融が動く時代、平和を望むという声と一緒に、株価が乱高下するような出来事が起きないか望んでいる人達が居ないだろうか。
https://togetter.com/li/1714221
高木浩光氏による「デジタル庁によるnote発信における問題点の指摘」が話題になっているが、この焦点となっている
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」（通称：統一基準群）について、誤解を前提としたブコメがあまりに多いので簡単に概要説明。
あくまで「統一基準群って何？」という大前提についての話で、高木氏の指摘内容自体は説明しない。
●原本はここ
https://www.nisc.go.jp/active/general/kijun30.html
現在令和3年度版策定中なのでこれが現行。全文が公開されている。
「群」と言われている通り、規範－指針－基準及び基準策定ガイドライン、という階層構造の文書群。
専門家でなくても判るよう噛み砕いた文章にはなっているが、規定である以上正確性を担保した文章で、読み飛ばせないゆえに、全体理解には相当負荷のかかる文書群ではある。
但し無論根拠法は存在する。法律（サイバーセキュリティ基本法）において「国の行政機関等はサイバーセキュリティに関する対策の基準を作成しなければならない」と定められていて、「だったら個別に各機関で作るより統一基準を作ろう」という事で、内閣サイバーセキュリティ センター(NISC)が作成しているのがこの文書群。
中央省庁全てと国立行政法人の大半はこのセキュリティ基準を採用していて、ITシステムの導入/運用にあたっては、この基準を守らなければならないというルール。
なお法令ではない以上、破っても罰則があるわけではない。（法律上の義務も「基準の策定」であって「基準の遵守」ではない）
統一基準群は「基準策定ガイドライン」という文書が含まれているとおり、わりと大枠の基準。それなりの自由度が設定されていて、「これをベースラインとして現実的な対策／実要件はこの基準の範囲内で、各省庁(独法)で細部を定めてね」という主旨。
今回の件は（デジタル庁独自基準がどうなっていようと／例え実際のセキュリティ上の問題が無かろうとも）、そもそもこのベースラインの内容に反しているからダメなんじゃね？というのが高木氏の指摘。
膨大な文書であり、かつ行政文書にしてはしばしば改定される（セキュリティ対策なので当然の話）ので内容をきっちり把握している省庁の担当者は正直あまり多くない印象。
IT専門の部署でない部局が行うITシステムの調達では「セキュリティについては統一基準群に則ること」と仕様書に1行記載してすませる(＝設計内容丸投げ)ケースも多い。
統一基準群に基づき独自の具体的基準をきっちり策定し、基準を順守した設計となっているか目を光らせている省庁部局となると非常に限られる。(もちろん厳しい所は厳しい)
セキュリティ基準の必要性は当然なのだが、ITシステムにおいて、何も言われなくても仕様書の一行に対し数百項目の対策リストを出してくるような、統一基準群と標準ガイドライン群(注)に代表される中央省庁独自規則に精通した技術者を抱える特定ベンダに（入札自体はオープンで公平であっても）発注が集中してしまう実状を生んでいる一因でもある。
近年は統一基準群も標準ガイドライン群も「クラウド・バイ・デフォルト」を原則として、外部SaaS等の利用を積極的に推奨する方向の規定にしているのだが、そもそも統一基準群を把握している担当者が少ない現状では、方針がそうなっていてもなかなか浸透しないのが実態かと思われる。
把握できてない以上意図してなくても本件のようなやらかしを踏み抜く可能性がつきまとうわけで（SaaS事業者は統一基準群を守れているか、なんて回答してくれない）、そこを恐れる実務者の気持ちは分からないでもない。
（注） 標準ガイドライン群
正式名称「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」。セキュリティ面以外のIT利活用の指針文書群。こちらも膨大な文書群で、中央省庁のIT関連ルールにおいて把握が大変な点で統一基準群と双璧。
深夜に投稿したから「誰の目にも止まらないだろうな」と思ってたけど、はてブを見る限り意外と見てもらえているようで嬉しい。
一人一人がそんな専門的な事を調べても正しく読めるかはわからない。税金使って消費者庁作ってその辺の調査作業を代わりにしてもらってるんだから、それを見ればいいよhttps://www.caa.go.jp/notice/entry/019867/
その通りだと思う。本当はこういうこと調べなくてもすぐに真偽が分かるのが一番いいんだけどね。なかなかそうも行かなくてせつない。
別の方が返信してくれているけど、
消費者庁のヤツ、首から下げるヤツの話で、増田が調べた事案は据置のヤツ。会社のは恐らく製品ではない。教授の調べたのは製品。
この通りで、意外と消費者庁？国民生活センター？から据え置きのやつに対してハッキリとした発言ないみたいなんだよね。
クレベリンはただの雑貨です https://chrome.hatenablog.jp/entry/2020/03/11/180921 というエントリを書いたのを思い出した。社長も「あくまでも雑貨」とか言ってるよ(´・ω・`)
ホントにこれ良くないよね！！
https://toyokeizai.net/articles/-/334771
今ではSNSで「クレベリンを使ったらこのシーズンにインフルエンザにかからなかった」という書き込みも出ている。以前は「とんでもない商品だ」という声が多かったが最近は「効いているようだ」という書き込みも出てきており、ある程度の民意は獲得できたと思っている。
――その論文があることによってクレベリンの有効性が一般消費者に評価されているのでしょうか？
一般の方にはマーケティングで評価されている。むしろ評価されていないのはガバメント（政府）ね。これからはガバメントからのご理解も得たい。
民意とかマーケティングでの評価じゃなくて、再現可能な数字・・・
これは知らなかった、もう調べる気もないので誰かよろしく。
というかこんな趣味とも言えないどうでもいい書き込みで(User数少ないとはいえ)ホットエントリ載って悲しい。仕事でなにか記事書いてホットエントリ入ったら評価＋されるのに。まぁめんどくさくて書いてないんだけどさ。
モンハンは大剣好き。モンハンに限らずスキ大きい高威力武器だいすき。なんか新しいやつアクションっぽくて面白いらしいね。皆で集まってワイワイやりたい。
話題によって板が分かれていたので、政治の話をする場所は決まっていた。
今じゃTwitterなんてどこから政治の話が入り込んでくるかわからない。
板を半年ROMれば雰囲気もわかったが、今じゃどこからどういう層の人間が参加するのかもわからない。
結論の出ないことを延々と話して、主義主張の違うクラスタとは、議論の落とし所もないのでずっと平行線のままで、次第に何のために議論しているのかすら曖昧になっていく。
運営が話題がごちゃまぜになり始めたら新しい板を作っていたときはいい。
まだガバメントが効いてた。
新しい政策を考えたり、実装したりして、少し先の未来がどうなるか把握できるようにする。
国が統計取っているけど、数値データの実装先がそのままコンピュータ上にない。
ないから、ガバメントデータとして公開されているが、スクレイピングで取ってくると前処理が必要か、新しいデータが出てくるたびにしなくちゃいけない。
（役所の人もコンパイラがエラーがエラー吐いてくれるようになればチェックできるが、今は目でのチェッカーだろうし）
SNSで色んなことを言う人が出てきて、賛否を論争するが、意思決定に必要なデータ開示方法となっていない。
海外と比較してこうすればいいと提言を受けても、日本国内事情が違うことを現場の人しかわからないので出来ないというのも解決できるのではないか。
