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はてなキーワード: 救済法とは
さて、先の6月23日より、「AV出演被害防止・救済法」、いわゆるAV新法が試行された。法の骨子としては、AV出演契約の際に契約関係を明文化し、その内容を出演者に説明すること、撮影における同意のない行為の禁止、契約から撮影、撮影から販売までの間に一定のモラトリアムを設けること、出演者は契約から1年間は無条件に契約を解除できる権利を持つこと、などというものであり、成人年齢の引き下げに伴って、責任能力に不安のある新成人を中心とした、女性のAVにまつわる被害を防止することを目的としている。
私の考えるこの法制の問題点は、法が実際のAV業界の実態に即しておらず、法の施行に伴ってAV業界で働くセックスワーカーの雇用を奪うだけにとどまらず、「AVの被害者」を増加させかねないというところである。
第一に、AV業界のセックスワーカーの雇用が奪われる問題についてである。AVに出演する女性は、非常に流動的であり、この法で定める1年間の契約解除期間を必ず守るであろう女性を見極めるのは、当然メーカーにとっては困難である。そして、実際にAVの販売前に契約が解除されてしまった場合、メーカーは撮影コストをはじめ広告宣伝費、プロダクトの製造費用等を回収することはできず、丸損となる。また、AV女優の中で、ひとりで作品に出演することができるほど人気のある女優は全体の20％に満たないとされ、その他の女優は、複数女優が出演する作品の女優の一人としてAVに出演する。このうち後者の場合、新法適用後、メーカーにとっては、ひとつの作品に出演する女優が多ければ多いほどその作品が「だめになる」可能性は上昇するため、必然的にそうした作品の撮影を避けることになり、先に挙げた残り約80％のAV女優は雇用を失う可能性がある。すでにそうした動きはメーカーにみられ、撮影の中止が相次ぐなど、先行きは芳しくない。法案を提議した政治家やそれを支援した人権団体は、本当にAV業界のクリーン化を目指しているのか、あるいは実際にはAV業の排除を目指しているのか、定かではないが、少なくとも前者をスローガンとして掲げている以上は、現場のAV女優にベネフィットがある形での法制化を検討することはできなかったのだろうか。法制化という実績にかられて、セックスワーカーの権利を置き去りにした、政治家・人権団体の身勝手を体現した法であるというように思えてならない。
第二に、新たな「AVの被害者」を増やしかねないという点についてである。近年、にわかに数を増やしつつある「似非」AVとして、アンダーグラウンドでペイ・パー・ビュー方式により販売されているものがある。これは、国内法の規制の届かない海外に本拠を置く日本語プラットフォームにおいて、素性のわからない個人・法人が独自に撮影したAV等を出品するというもので、当然風営法に違反するものであり、同プラットフォームにおける出品者からは逮捕者が複数出ていながらも、依然として出品数は増え続けている。このようなAVが増えている原因としては、法制の施行前から、煩雑な契約手続きをすっ飛ばして撮影・販売が可能であることから、AVの撮影者・出演者の双方に一定の需要があったことや、国内の法規制では不可能な映像表現が可能であることなどがある。そして、AV新法の施行により、先に挙げた「雇用を奪われた」AV女優がこうした危険なAVに流れ、新たな被害を生むのではないかという指摘がなされている。政策立案に携わった人々にAV業界への十分な理解があれば、あるいは現場への十分なヒアリングなどが行われていれば、こうしたアンダーグラウンドのAVに対する規制を強化していく案を盛り込むなど、実際にAV女優を被害から防ぐ法整備につなげることができたはずだが、そうしたヒアリングなどはほとんど行われることはなかったという。
近しい知人に複数セックスワーカーを持つ身として、こうした性産業に関する政治動向には強い関心を持っていたのだが、今回のAV新法についてはただただ残念である。この法案の成立の背景には人権団体による強い後押しがあったといい、私なりにそうした団体について調べることもしたのだが、その関係者には元セックスワーカーもおり、それではどうしてこのような現場の実情を無視した法案が提出されることとなってしまったのか、理解に苦しむ。そうした人権団体が掲げる「女性の権利向上」というスローガンには、もちろん私は賛成なのだが、AV新法から見て取れるように、一部の人の意見のみを取り上げることによって、男女間の分断どころか、女性間での分断も招きかねないということを、法整備に携わる方々には十分に考慮していただきたい。
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【治部れんげ先生ツイッター】（https://twitter.com/rengejibu/status/1545200207679602688）から引用
“氷河期世代の支援が遅れたこと、政府の問題は当然として、メディアも他人事と思わないでほしいです。
2002年頃、記者をしていた経済メディアで、この問題を取り上げた時、当時の副編集長世代と自分（20代半ば）の意識ギャップを感じました。
企画提案しても、「好きでアルバイトしてる人たち」でしょ、という反論が返ってくる。就職難しい世代とバブル世代の自己責任論（他人に向けた）の差を痛感しました。
たまたま「理解ある副編集長」が会議で何度も交渉してくれたから特集記事になったけれど、
あの時期、氷河期問題提起のコンテンツを、色んな形で出すべきじゃない、って言ってた
メディアの人に政府の無策を批判する資格はないと思う。あなた達も共犯。”
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治部れんげ先生に、「批判する資格」はおありでしょうか？ 「あなたも共犯。」ではないのですか？
治部先生の批判はブーメランのように先生ご自身に返っていくように思います。「どの口」でおっしゃっているのでしょうか？
2002年12月23日号 の 「日経ビジネス」 の 「特集 若年失業の罠」で、確かに 治部先生（たち）は「若年失業を放置していれば、国全体が沈みこむことになる」とお書きになりました。それは、すばらしいです。
しかし一方、同じ2002年の12月、そのわずか2号前の「日経ビジネス」12月9日号で、
治部先生は『女格闘家VSレ●プ魔』といった「レ●プもの」など鬼畜系を得意とするソフト・オン・デマンドの創業者を
「正論を貫く姿勢が、迷える若者の心を打つ」と称賛していらっしゃいます。
https://pbs.twimg.com/media/FXS8-IFVQAYUioX?format=jpg&name=4096x4096
ソフト・オン・デマンドは治部先生が取材をするすぐ前、1998年や99年にも無職少女（17）をアダルトビデオに出演させたり、有名アスリートに全裸で競技をさせたりという酷いことを強要して、
治部先生が取材した社長自身や幹部、監督が逮捕されていたにもかかわらずです。全国紙でも報道されましたし、それらは当時誰もが知る事実でした。治部先生がご存知ないはずはなかった。
日本で最も信頼されているビジネス雑誌で、そういう企業や経営者を好意を持って取りあげたのは、
女性に対する明らかな人権侵害を積極的に許容したことにならないのでしょうか。
「ハハハ、そんなのもう20年前のことじゃないですか（笑）」と笑ってごまかされるのかもしれませんが、
治部先生がいま声高に批判されているのも20年前のマスメディアの方々です。
治部先生の論理と言葉をお借りすると、「治部先生も共犯！」ということにならないのでしょうか？
治部先生は、他者には厳しく、自分には甘いだけなのではないでしょうか。
そして今、治部先生が何の反省の弁もなく、伊藤和子先生などの「AV出演被害防止・救済法の実現を求める会」の賛同者に
しれっと入っているのは腑に落ちません。
〇全てのＡＶ出演契約⇒公表後１年間（施行後２年間は経過措置として「２年間」）、無条件で解除可能
これ撮影期間が1ヶ月だとして、AV出演発表の2年半前（経過措置後は1年半前）に女優に契約書渡せば販売中止リスクなく発売できるよね
まあユーザーニーズに即した継続的な企画・プロモーションが打てない、と言った意味ならメーカーの売上と女優のギャラは下がるかもしれんけど
もっとリスクテイクしようとすると、AV出演発表後2年間（経過措置後は1年間）経った後に編集、パッケージングに入れば原価は撮影費くらいになりそう（まあそれが一番大きそうだけど）。
「AV出演被害防止・救済法案」に関して、一部のフェミニストから「AVを禁止しろ」という声が上がっているようで。
はっきり言って、AVや風俗を禁止すると性産業に従事する女性の身はもっと危険なものになる。
おそらくFC2やLAXDといったアダルト動画の販売サイトを、ほとんどの女性は目にしたことはないだろう。
一般的なAVと違い、グレーもしくはブラックなアダルト動画が蔓延る場所である。
表向きは「海外にアップロードされた動画」ということになっているので、違法状態で放置されている。
もしAVそのものが日本で違法となれば、AV女優たちは上記のような販売サイトの動画に出演せざるおえなくなるだろう。
AV女優は貴重な人材なので、AVの撮影現場では丁重に扱われている。
一方、FC2やLAXDといったアダルト動画販売サイトでは、不本意な出演、酷い扱いを受ける女性など、モラルの欠片もない動画が多数存在する。
正規のAVに出れなくなればこのようなインディー作品に出演しなければいけない女性が増え、そして彼女たちを大手の制作会社のように扱ってくれる保証はない。
風俗がなくなれば、身体を売る女性がいなくなるかといえば、そんなことはない。
借金をしている、社会でうまくやっていけない、短期間で大金を稼ぎたい。
そのような理由で、売春をする女性は必ず一定数は現れるだろう。
デリヘルであれば、お店側が女性の安全を守ってくれるが、個人による売春ではそれがない。
風俗店（場合によっては反社）という恐ろしいバックがいるからこそ、男性はビビって暴力を犯さないのである。
後ろ盾にない女性が１対１で男性と密室になる。危険極まりない。
また、定期的な性病検査をしない人も増えるだろうから、性病が増える恐れもある。
基本的に現状のAVや風俗では、女性は守られている立場である。
それがなくなれば...
恐ろしい。恐ろしい。
コアな立憲支持者ではないが、あまりにもこれまで出した政策などを無視した批判が目立つので、一つの参考としてここ2年のうちに提出された法案一覧を記す。話題になった国民民主党も共同提出している法案と、しなかった法案も付随。リンクたくさん貼れないので法案の詳細は下記リンクから確認してください。
https://archive2017.cdp-japan.jp/tag/%E6%B3%95%E6%A1%88%E6%8F%90%E5%87%BA?page=1
https://cdp-japan.jp/visions/submission_bill_by_diet_member
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4月から大学生！一人暮らしだぜ！！とハイテンションに、忙しく新生活準備していた時期だった。
金も時間もなかったので、家財道具はネットで安く揃えることにしていた(余談だけど、ネットで揃えて配達を引っ越し時期にすると家財道具を配送業者が持ってきてくれるので楽)。
>| 1Rの狭い部屋だけど、ソファーは置きたいしベッドも置きたかった。色々調べてみると、ソファーベッドなるものがあることを初めて知った。
ソファーにもベッドにもなるスグレモノらしい。これは買いだろ。
黒い革製のオシャレなやつが良いなぁ...ニトリで3万...高い。相場的にどんなに安くても2万は超えるようだった。
そんな最中、Google先生漂流中に偶然見つけたECサイトで1万6千円で、まさに希望通り黒い革製のオシャレなソファーベッドが出てきた。
これしかない！勢いでポチった(余談だけど黒い革製のソファーベッド、何も良いことがなかった。まず一人暮らしのがさつな大学生は、ベッドの上の布団を避けてソファーになんてしない。しかも合成皮革で安いやつは4年もたないで破れる)。
1分も経たないうちに振込先を示すメールが来た。これ以外にもやることは山盛りなのでさっさとやろう。
我ながら有能！
そういやソファーベッド、まだ届いてないな。どうなってんだろうな。
ここで記憶力の良い僕ちゃん、ふと、振り込んだときのことが頭に浮かぶ。
ざわ...ざわざわ...
振り込み先はリュウ エン...ﾅﾝﾁｬﾗ...ECサイトの名前と違ったぞ...。
そういえばあの後、偶然同じようなデザインのECサイト見たな。
ただそっちは高額で...どうせWordPressとかECCubeの同じデザイン使ってるから似通ってるだけで...と納得したけど、ロゴまで似てるのはおかしいんじゃ...？
まさかな。まっさかー。
と、冷静になると冷静じゃない判断をしたポイントがいくつもあって、その後は色々調べた。
所在地を検索...そんな住所ない。いや、まさかね。誤記だよ誤記。
だって電話番号載ってるもん。そうだ、電話しよう。僕の注文どうなってまちゅかー？？って聞こう。
1コールもしないうちに出た。すげぇ優秀なコールセンター。ちゃんと日本人女性じゃないか。
っておーーーーい。
オワタ https://www.youtube.com/watch?v=qMgZ3bmVObk
こっれっはっ詐欺♪
まぁとはいえ高々2万弱...痛い勉強代...とはならないのが大学生の懐事情でございます。
もうそれはそれは色々考えた。
幸い代行業者は噛んでいなかった。迂闊な奴め...。どれどれ...本拠地は中国。
メールアドレスものってるなぁ。とりあえず金返せって毎日所有者にメールしてみるか。。。
→ダメでした。
ほうほう電話番号載ってるもんな。
→国際電話ってたけぇのな
うーーーん、自分で動くのは無理か。
(そもそも一個人で「オラ！てめぇ金返せ！」したところで返らんだろ)
例のECサイトに繋がらない。顔面蒼白。万事休す。逃げられたか。。。
とはいえ繋がらない動きが思ってる感じと違う。Webサイトが消滅したというより、DNSの参照先が変わってしまった感じがすごい。
僕はhostsファイル書いてないし...とすると、もしかしてドメイン代払ってないだけじゃね？？(もちろん逃げた可能性はあるけど、メンタルやられるので精一杯希望的観測をした)
結果的にその予想は的中する。
自宅機器のログを泣きながら漁って元々のIPアドレスを直で叩いてみた。繋がるじゃないか....。
支払いが滞った理由はいくつかあるけど、これひょっとしてカードとか口座とか凍結されているんじゃないだろうか。
逮捕とか...さて困った。経験的に警察に押さえられた証拠品はしばらーく返ってこない。
とはいえ、もうできることはなかった。作戦のアプローチを変えることにした。公的機関に任せることにする。
そもそもこういうときにはどういう法律で被害者救済があるんだろうか。
振り込め詐欺ではないけど正式には「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配当金の支払等に関する法律」というらしく、
これは詐欺に使われた口座に俺はお金を入れたので被害回復分配当金もらえるんじゃね！？
一筋の光が見えた。手続きについて調査すると、 https://furikomesagi.dic.go.jp/ というサイトで対象口座が告示されて、
あればどうやら金融機関に申し出て手続きするらしい。なるほど分からんけど分かったぞ。
もし、希望的観測が的中すればここに出てくるはずだ。。口座番号入力！おねがいしまぁぁぁあす！
俺は神に愛されている！出てきたぞ！！！見つけた5秒後には家を飛び出してゆうちょ銀行に行った。
時間外だったね。出直す。
次の日、銀行窓口で「ここ(告示サイト)に出てる口座に振り込んじゃったから金がほしいの」って説明すると
と説明された。
まぁ貧乏大学生には千円でも惜しいので、粛々と手続きさせてもらった。
ネカフェの広告は客層をよく反映していて、「就職・転職」「婚活」「借金返済」みたいなのが多い。
「就職」なら、住み込み寮費タダ、祝い金アリ、無経験誰でも歓迎。
「婚活」なら、こんな自分にもかわいい彼女ができる、そろそろ結婚したいあなたに、こっそり婚活。
「借金返済」なら、誰にもバレずに借金が減る、国が認めた救済法。
どの広告も全体的に「大した才能技量もなければ努力もできないくせにプライドだけは一丁前に高い」層に向けた文言なんだよね。
もうこれが客層を如実に表してると思うよ。
いい年こいてネカフェに来てるようなやつが有能で職場で活躍できたり、ありのままの自分で外見のいい異性と結婚できるわけないだろ。
こういう時期になっても平然と来てるわけだけど、そういう意識の低さもすごいと思う。
めちゃめちゃ面白いのはネカフェに自分からご来店しておいて、「この店の感染対策はどうなってる？」って言ってくるやつね。
そんなコロナ気にしてんなら家いろ、で終わりだよそんなん。
あと最低限の知識もしくは自分で解決する気ないやつ、特に高齢者さんはすぐ店員呼びつけて自分専属のサポートさせようとするけど、チップもないのになんでエクストラサービスせなあかんねん。使役したいなら追加料金をくれ。
まさに中の人なんやが，いわゆる行政法総論，行政救済法，地方自治法をはじめとする個別の行政法規はわけて考えた方がええ。
法源とは何か，行政裁量とは何か，手続過程の規律はどうなっとるのか，ここがベースになる。
お手頃で定評のある学者本をきっちり読み込むべき。やや古くて塩野宏や芝池義一，最近では橋本桜井行政法とか。
「処分を間違えたが取消できるという明文規定がないから取消せない」とかワイ役所の上司に言われたからな。ポカーンやで。
地方自治法，これも行政職やるならマストや。それ以外ならあんま気にせんでええ。
いうても範囲がクソ広い。
とりあえずは必要な部分だけ読み込めばええ。ただし政令も規則も追うんや。
改正頻度は別増田も言うとったけどかなり多くて，原則を押さえただけで仕事すると危ない部分や。
幸い，総務省のシステムが改正部分をわかりやすく見れるようにしてくれたんで，第一法規とかLEXDBとか導入するカネがないならこれ使うんや。
ワイは担当している保育行政なんて児童福祉法，子ども子育て支援法，それぞれの施行令と施行規則が骨格なんやが
「認定こども園の保育料って役所と施設どっちが徴収するの？」とか「企業主導型保育施設って何？企業内保育施設の事？」
みたいなシンプルな疑問であっても，条文がクッソ複雑で一見ぜんっぜんわからんのや。
更には不定期に国が出す通知がえらい数ある。
保育という一分野の，通知というカテゴリだけでこれや。もちろん載ってないのもある。
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/tsuuchi.html
とにかくベースとなる行政法総論・行政法救済法を押さえるんや。
いきなり行政法全域を目指すのは，無数の樹木で覆われたアフリカ大陸でどこにどんな樹が生えてるかをいちいち調べるようなもんや。
H.R. 6201 (Family First Coronavirus Response Act)
https://twitter.com/realdonaldtrump/status/1238626501555298308?s=21
法案の内容：
ナンシー・ペロシ下院議長「この法案で最も重要な部分は、テスト、テスト、テストです」
anond:20200314152923 anond:20200314181400 anond:20200317120906 anond:20200317163009
https://toyokeizai.net/articles/-/317903
正直まだこの手の10年前以上に奴等の規制の手段として主流だった強力効果論を元にした様なお気持ちを今だ言い続け、東洋経済も記事にしてしまう点は非常に残念であると思う。
他の方も言われていたがこれ書いている人が何故非実在が日本では児童ポルノから外れたのかをまるで理解していないし、日本の児童ポルノ禁止法を全く理解していない事が良く判る。
あくまで日本の児童ポルノ禁止法に関しては実在児童の保護をする為の法律なんですけどね。
これオタク＝小児性愛者であると言うとんでもない偏見に溢れた記事なんだけど、本人は自覚しているのだろうか？
10年前ならまだしも昨今この手の事を言ったら、逆にまたあの界隈がおかしな事を自称有識者や精神科医がマスメディアを利用して言っていると言う世間からの冷たい目に晒される様に時代は変化しているのだけどね。
そもそもこの児童ポルノ問題に関しては当時からラディフェミが余りにも創作物規制に粘着しているのを世間的にもバレて、反対派は当時から児童保護予算をつけろと言っていたにも関わらず、それを無視して規制ばかりを今だに推し進めている結果、世間にも単にこの人達が児童ポルノや子供の権利を悪用して、創作物規制をしたいと言う思惑が目に見えてばれ始めて、余計に実際は実在児童の事なんてどうでも良かったと言うラディフェミの歪さが世間にも知られる結果にもつながったのだけどね。
山田太郎が子供庁の設立に動いているのもこの辺もあるからだよ。
実在児童保護が今まで蔑ろにされて、規制強化ばかりなされていたのは本当に問題視されていたし、今や世間もその辺の認知が進んできた結果、逆にフェミがおかしいと言う認知も進んできたのも事実なんだよ。
この人達に関しては児童ポルノやら子供の権利やら主張して、規制ばかり強化をし、実際の児童を救わなかった事実があるし、本当に意味で救済法を遅れさせたある種の戦犯でもあるので、オタクに限らず、今では逆に決して少なくない人がこの人達の存在の方を逆に問題視しているのも事実だよ。
それと創作物規制を進めた国であるアメリカもその後違憲裁判が起きたり、逆にそれこそこの東洋経済の記事でも実在児童の性犯罪が増えて、対応しきれなくなったと言う事例も紹介していたし、BBCでも白人がフィリピンに児童買春すると言うどう考えても創作物規制が効果がない、または逆に悪化した事例もある時点で以下に臭い物に蓋をするこの人達の思想こそが悪辣な代物であるかと言う事が良く判るものだと思うけどね。
登戸の事件に心を痛め、その後「一人で死ね」論争に言い表せない違和感を感じていたところ、なかなか腑に落ちるツイートがタイムラインに流れてきた。
引きこもり云々のツイートが流れてって完全に｢自分らは被害者なんだ！｣っていう視点でしかモノ言ってなかったけど
自殺を否定も肯定もしないが
｢1人で死ね｣とは
｢他人を巻き込むな｣ってだけや
｢死んでほしい｣訳じゃなくて
｢死にたくない人を殺すな｣と言ってるだけや
被害妄想も大概にしろ— にらい (@UUQjfllQ68CKPia) June 2, 2019
僕が思うにこのような拡大自殺は「死にたくない人を殺そうとする」ことに結構はっきりとした目的意識を据えているのではないだろうか。
要は「私が受けた傷がまわりまわって私と接することなどなかったであろう人を傷つけてしまいました。」という悲劇の演出として市民を殺傷するというところが少なからずあるのではないか。
そういった一種の殺人願望に対して「そんなことするな」と言い切ってしまうのは元も子もないことで思考が停止してしまっており、議論や考察の妨げになってしまう。
僕が感じた違和感や抵抗感はここからくるもので、ただただ「殺人は良くない」と言うだけでは、この事件のような「無敵の人」はなぜ出現してしまうのかということや、「無敵の人」にさせないための救済法はないのかという発展的な議論を潰してしまうし、それは孤独な人を自分たちの暮らす社会から断絶させて追い込む態度にほかならないように感じるのだ。
皆さま、こんばんは。「日いづる国」よりの時間です。
この番組は国を思う政治家の方にお越しいただき、その想いを語っていただく番組です。
杉田さん、また先週に引き続き、今週もよろしくお願いいたします。
中山：
ご支援いただきまして、ありがとうございます。
やはり、非常に厳しい状況ですね。
ほかの国もまさに韓国の言っていることを信じてしまっているところがありますから、
国の中でこの問題を取り上げるのと同時に、海外にもやはりきちんと日本が史実に基づいた、
すぎもとこういち：
やらないとね。
クワラスラミ［クマラスワミ］さんなんか洗脳されちゃってて、ねえ。
中山：
違っていますという、架空の事柄がベースになっていますということが分かったあとでも、
世界はまだ何の訂正もされていないということですので、
まだまだやらないといけないことがたくさんあります。
杉田：
そうなります。
中山：
杉田さんのところ、宝塚市というのが、先週のお話では上村さんの講演が堂々と開かれるとか。
杉田：
そうなんです。
ちょっと信じられないような実態になっているってお話を伺って、心配な状態ですけど……。
杉田：
私が今住んでおります宝塚市、まあ選挙区でもあるんですけれども、
皆さんは歌劇とかのとっても素敵なイメージがあるんじゃないかなと思うんですが、
実は、今宝塚で市長をしていらっしゃる方が、元社民党の国会議員の女性の市長［中川智子市長］さんなんですね。
で、いわゆる土井たか子さんの土井チルドレンと呼ばれた方々で、
最初の当選は、先週の話題にも出てました辻本清美さんと同期で当選をしていらっしゃるあの方なんです。
その方が今回二期目に入りまして、二期目が半分終わったところなんです。
中山：
拉致問題を北朝鮮が拉致などするはずないでしょうと有本さんを叱り飛ばして帰したっていう、
そのイメージがまず来る方なんですけども。
杉田：
そうなんですね。でも、その土井たか子をずっと選挙で通し続けてきた地盤っていうのは、
まさしくこの阪神間といわれる、まあ普通に考えればおしゃれな街のイメージのところが、実はそういう地盤なんですね。
で、その市長さんが1期目とそれから2期目の前半はわりと安全運転で、普通の市政をしていらっしゃったんですが、
いよいよここに来て、今年の予算とかを見させていただきますと、
ご自分がやりたいことのカラーを出してこられたなというようなイメージが非常にするんですね。
中山：
あ、だから上村さんを平然と講師に招いて…。なるほど、それができるということなんですね。
杉田：
まあ、これは市がやってるわけじゃなくて、先週紹介したのは市がやってるわけじゃなくて、
市民団体の方が上村さんを呼んできてしてるんですけれども、まあ普通に市立の公民館でやってますからね。
中山：
そうですね。そういう勢力が強い。
杉田：
そんな中で私が一つ問題視をしていますのが、いわゆるLGBT支援法っていうものなんですね。
皆さんに分かりやすく説明しますと、「L」っていうのはレズ、「G」っていうのがゲイ、
「B」というのがバイセクシャル、そして「T」がトランスセクシャル、性同一性障害の方なんですが、
そういった方々を支援していきましょうっていう法律案なんですね。
で、これ、実は今年の3月に渋谷区で可決をされているんですね。
渋谷区は、渋谷区のね、タイトルがちょっと、もうタイトルからしてですね、非常におかしいんですけど、
というタイトルなんです。
ここにはLGBTとか同性愛とかは一言も出てこないんですけども、
ただ、中身を見ると、今同性愛の方々が色々と生活しにくい問題があると。
例えば不動産屋さんがね、同性愛のカップルにはお部屋を貸さなかったりとかするので、
非常にその方々は差別を受けていると。
地方自治体がそこまで口出しをすることは当然できないわけですが、
条例という形で、この人たちは婚姻と同じような関係にあるということの証明書を出したりとかですね(笑)
そういうのを自治体ができるようにしましょうっていうような条例なわけなんです。
これに飛びついたのが、次は私の住んでいる宝塚市なので、やりたいということで。
こういう同性愛の方の気持ちを知りましょうって、本当に同性愛の方に来ていただいて、
講演を聞くとかっていうのを市長は好んでやっていらっしゃったそうなんですね。
すぎもと、中山：
（爆笑）
杉田：
いうことなので、いよいよこれを宝塚でもやろうということをなって、
私は当然こういう条例は必要ないと思いまして、3つの理由を挙げてブログに書かせていただいたところ、
大変賛否両論いただいて、いわゆる炎上という形になってるんですが、
私が一つ目にあるのはですね、タイトル見て皆さん気付いていただけましたでしょうか。
この「男女平等」という部分と「多様性を尊重する」というのを同列で論じているんですね。
違うことだよね。
違うことですね。
あの「男女共同参画」とかとはまたまったく違う問題なんですけど、同列にしていると。
ただ、私は男女の支援っていう、その例えば子育て支援を行ったりとか、
今、自治体によっては結婚の支援を行っている自治体もありますが、
これは私はやっぱり今日本は大変少子化ですから、もっと子供を産んでいただかないといけないと
いうことがありますからね。そういうところに対して税金を使って支援をしているわけです。
ならば、こういう言葉を使うからダメなのかもしれないですが、はっきり申し上げます。
生産性がない同性愛の人たちに皆さんの税金を使って支援をする、
どこにそういう大義名分があるんですかっていうことがまず一点なんですね。
男女平等も私はありえないということを発言して、この時もだいぶ炎上したんですけれども、
すぎもと：
区別。
杉田：
そこの部分を混同してしまってはまずいけませんよということが一点目です。
そして、二点目は日本という国は、「基本的人権」というのが全員に尊重されていますから、
大人も子供も、それからお年寄りも、障害者の方も、病気を持った方も、
で、その上でですよ、女性の人権がとか、子どもの人権がとか、あと同性愛の人の人権がっていうと
それを特別に支援するっていうのは特権になってしまうんですね。
中山：
そうですね。
杉田：
すぎやま：
屋上にまた家を建てるみたいな話になるんですよね。
杉田：
それが二点目です。
それから三点目なんですが、私自身が行政で18年間働いておりましたので、
地方の自治体が今やらないといけない仕事って本当に山ほどあるんですね。
例えば生活保護とかがすごい増えているんですが、そこに職員の数が割けなくて、
だから不正受給とかを見破ることができないということもあります。
児童虐待の問題が増えているんですけれども、そういうところにも十分に職員の数を割くことができません。
いろんな問題が多様化していて、でも自治体の数は行革とかで減ってるわけですよ、職員の数は。
そんな中で、本当に皆さんあっぷあっぷしながら仕事をしているのに、
もっと皆さんの生活に密着した問題で、しっかりやっていかないといけない問題が山積みになってるのに、
優先順位から考えても、かなり優先順位は低いんじゃないですかという。
この三つのことを掲げて、私は「こういう支援法はいりません」って言うようなことを書かせていただいたんです。
でも、きちっと私は論理的に書いたつもりなんですが、差別主義者のレッテルを貼られてしまって、
普段、私がブログとか書いてもあまり取り上げてくれないんですが、
こういう内容を書くとですね、なんとかlivedoorニュースとか、なんとかニュースとかいうのが取り上げてくださって、
「LGBTの知識を学校教育で教えるべきかどうかということに対しての意見をください」という風に言われまして、
すぎやま、中山：
（爆笑）
杉田：
中山：
そりゃあそうですね。
杉田：
ですね。はい。って言ったらあのなんて言われたかというとですね、
同性愛の子供は普通に正常に恋愛ができる子どもに比べて自殺率が6倍高いんだと。
それでもあなたは必要ないと言うんですかみたいなことをね、言われまして。
すぎやま、中山：
（爆笑）
杉田：
私はそれでもあの優先順位は低い。同じですね。
学校の先生も、今モンスターペアレントだとか、学級崩壊だとか、
やらなきゃいけないこといっぱいあるのに、こういうことをやっている時間はきっとないでしょうし。
あと、じゃあ、どれだけ正しい知識を先生が子どもたちに教えられるんですか？と
あと、思春期の頃って本当にいろいろあるんですね。
私も女子校で育ちましたから、周りがもう女性ばっかりなんですね。
かっこいい先輩と交換日記してくださいとかしてるんですけど。
でも、こう年をとっていくと、普通に男性と恋愛できて、結婚もできて、母親になって…ってしていくわけです。
その多感な思春期の時期にですね、
「もっと皆さん、堂々と胸を張って、そんな縮こまらずに、同性愛の人もちゃんと胸を張ってましょう」
ちゃんと正常に戻っていける部分を踊っていけなくなってしまいますよねっていう。
そういうことを延々その方に説明したんですが、結局そのテレビでその企画はなくなったそうなので、
私が出てテレビでそれを喋ることはなくなってしまったんですけれども、
まあそういう問題は非常にホットで日本中、これ渋谷で可決されて
次宝塚で可決されると、先週お話しした慰安婦の意見書じゃないですけれども、
全国にバーッと広まっていってしまうんですね。
で、私そこのブログにもあえて書きませんでしたが、これは何かというと家族崩壊につながるんですよ。
中山：
そりゃあそうですね。
すぎもと：
それともう一つ決定的なことは、同性愛から子供は生まれません。
これは大きいよね。
杉田：
私ね、この問題もそうですし男女平等、これも私はもう男女平等が絶対に実現しえないですから
だって男性に「子供を産みなさい」って言ったって産めないわけですから、
どうしても一緒に平等にきっちりなることはありえませんよっていうようなことをずっと言ってきたんですが、
これもすごい反発受けたんですけど、一つすごくこの問題、こういった問題に取り組んでいる中ですごく気づいたことがあるんですね。
でも、すごく私に対して「あなたは間違っている。差別主義者だ」って言ってくる人達っていうのは、日本というのはひどい国だと。
女性がずっと虐げられて、昔貧しかったら、女の子が売りに出されて、女郎になって、ずっと男に虐げられて、もうとんでもない男尊女卑の国なんだって。
だから、しっかりこういうことをやっていかないといけないんだというところが出発点なんです。
でも、私はあのいつも申し上げてきたとおり、日本ほど女性が大事にされてきた国はないですよと。
役割分担をきちっと男性と女性の間できちっとされてきて、女性も大事にされてきた。
そういう国なんです。
すぎやま：
韓国にはないですよ。
「かかあ天下」という言葉があるし、一番おおもとは天照大神じゃないですか。
中山：
杉田：
そうなんですね。
ずっと歴史を見ていくと江戸時代からもう女性が財布のひもを握ってる国っていうのは日本だけなんですね。
「レディーファースト」とかってよく言われますけど、あれ女性のほうが先に行ったら、
男性は自分が身を守ることができるっていうね、そういうところの習慣から来てるって言う説もございますし、
でも、日本は逆に女性の方が3歩下がっていうのは、何かあったときは男性が前に出てくださいね、
っていうような。
中山：
ただ、よく言われるのは、フランスの女性たちは非常にコケティッシュだ。
それはご主人がすべて握っているので、なにしろ自分の物を買いたい時、
買ってもらうためはやっぱり美しくて、コケティッシュじゃないといけない。
杉田：
確かにそれはそのとおりかもしれませんね。
中山：
日本の場合はあんまりそういう男の人に媚びを売るっていうようなことは絶対しなくても済んでいる世界です。
すぎやま：
天照大神があって紫式部があって、ずっと見ると日本の女性の方はすごいわ。
杉田：
それと同じで、今回のこのいわゆる同性愛支援のことについても、
私に対してばーっと反論して来られる方々っていうのは、
やっぱりまだまだ日本は遅れている、
同性愛の人達に対しての知識も認識も浅いですし、そういう人たちの差別がまかり通っているって。
アメリカなんかカリフォルニア州とか州法なんかで結婚を認めてるようなところもある。
それに比べれば、日本はまだまだ遅れているから、もっとちゃんと同性愛の人たちに対して、
ちゃんとやってあげないといけないんだよっていう人たちなんですが、私は逆なんですね。
日本の歴史の中をこう見ていくと、同世代というのは昔からあるんですよ。
ただ表立って権利をくれと言ってる方はいらっしゃらないです（笑）
で、日本はただそういうのがあるってことを分かっていながら、
その人たちがあの生きづらい状況ではない形になってるんですよね。
だから、逆に言えば。
中山：
上手な社会ですね。
杉田：
でも、キリスト教の国とかは、逆にキリスト教は同性愛を禁止していますから、
本当にこう差別されて、虐殺されたりとか、虐待されたりとかする歴史があるから
法制度をちゃんとやっていなきゃいるそういうところがあるので、
やっぱり出発点が日本はいい国だと思えるか、いやいや日本はひどい国だと思えるかのところで、
そういう批判をされている方と私の考え方の間にはまず出発点からして噛み合わない部分があるでしょうね。
中山：
杉田：
私、「T」は性同一性障害なので、このLGBTの中に入れていっしょくたにしてしまうの、
私これは非常に違和感がありまして。
中山：
そうですね。
杉田：
性同一性障害という、これは一つの病気でありますから、医療行為としてどこまでどうするのか、
これは医療分野の問題になってくるかと思います。これもひとつ議論がありまして、
今例えば保険が効くのはどこまでで、例えば今私も歯の矯正を頑張ってしているところですけども、
虫歯直すのは保険っていうけれども、歯を矯正するのは保険効きませんよ、
とかそれと同じでですね、医療の分野の中でどこまでこれは医療行為として、
例えば保険で認める、保険で認めないとかっていうまた別の議論だと私は思ってるんですね。
ただ、これを一緒にしてしまっていることでね、すごく先生、いい指摘なんですけど、
今、このLGBTの方は人口の5%とか7%とかって言われてるんです。
だから、私が先ほどの「行政の優先順位が低い」って言った時に反論をいただいたのは、
もう人口の5%なり7%なりがこういう人たちなので、優先順位は低くないでしょうっていう反応が来たんですね。
でも、実はこれ、電通か総研かどっかが出しているそういうデータらしいんですけれども、
「T」の方がやっぱり多いんです。ご病気の方が。
本当にLGBの方の数って1%くらいらしいんですね。
ただ「T」の方まで入れてしまうととすごい大きな数になってしまうといったことなんですね。
中山：
これは切り離して、障害があるということであれば、それはきちんと丁寧に対応しないといけないですからね。
その一緒にしてしまうと…。
杉田：
そう思いますね。
すぎやま：
わけわからなくなって。
今言った性同一性障害っていうのも、精神的な神経科が扱う問題なのか、
ホルモン異常なのか、生理的なもののか、二種類あると思うんですよね。
そういうことがね、全部ぐしゃぐしゃに混ぜちゃうというのは間違いだし、
その狙いは何なんだろうと。
その奥に変な狙いがあるかもしれない。
杉田：
その狙い通りで、これ私もまたたいへんな問題だなと思っているのは
先日、難民問題を巡る法務省（性格には法務大臣）の決定に関して、はてブ上で大きな批判がありました。行政が司法の決定を無視することに対する疑義が生じていたのです。しかしながら、そうした見解は、日本における行政訴訟体系に関して、正確な知識を有していないことから生じる誤解によるものです。ざっくりと解説します。
まず、難民認定申請を認める、あるいは認めないという決定をくだすことは、「行政処分」もしくは「行政行為」と呼びます。厳密には、両者の意味合いは異なると訴える学者もいます。
さて、この行政行為は、「公定力」と呼ばれる非常に重要な性質を有しています。どういった性質かというと、行政行為が法律や条例の規定に違反していても、権限ある機関が正式にこれを取り消さないかぎり、法律上有効とされる、というものです。つまり、お役所の言うこと・やったことが間違っていたとしても、裁判といった、正規のルートでそのやったことを取り消さないと、お役所の言いなりにならないといけないのです。
一見すると理不尽なように見えますが、もし違法ならすぐに無効、という風にすると、みんなが勝手にお役所のやったことは間違っていると判断してしまい、収拾のつかない事態になってしまいます。社会の秩序を維持するためには、必要な性質と言えるでしょう。そういう訳で、「行政不服審査法」及び「行政訴訟法」と呼ばれる法律に基づかなければ、お役所のやったことを否定できない、というルールがあります。
行政不服審査法は、裁判によらないものなので割愛します。以下では行政訴訟法にしぼって軽く解説します。詳しく知りたい方は専門書をどうぞ。
（１）処分の取消の訴え、（２）裁決の取り消しの訴え、（３）無効等確認の訴え、（４）不作為の違法確認の訴え、（５）義務付けの訴え、（６）差止めの訴え、です。（余談ですが、判例や学説の積み重ねによって、権力的妨害排除訴訟や義務確認訴訟も、行政訴訟の在り方として含まれるのではないかとする見解もあります）
本件で問題になってくるのは（１）になってくることは、その文言からも分かると思います。
行政の処分によって被害を受けたら、その処分を取り消すよう裁判所に訴えることができます。そして、取消判決が出た場合は、行政処分は初めからなかったものとして扱われることになり、処分がくだされる前の状態に戻ることになります。また、申請を拒否する処分が取り消された場合は、同じ理由で再び申請が拒否できないようになっています。専門的には、同一事情の下で同一の理由で同一処分をくだせない、と言いますが、これを、反復禁止効と呼びます。裏を返せば、仮に事情が変更していなくても、最初の理由とは異なる理由で再処分をすることは許容されているとも言えます。そして、この考えが通説です。だとすると、本件の場合、法務大臣が事情が変化していることを根拠に同一処分をくだしたことは、道義上はおかしな話に見えますが、法律上は間違っていないのです。
そこで、本件では（５）の義務付け訴訟を起こすことが考えられます。これは、申請に対して拒否処分がだされた場合に、裁判所に訴えて、申請許可を無理やりさせる訴訟です。２００４年に行政訴訟法が改正された際に付け加えられた、比較的新しい訴訟類型です。ただ、非常に強力な手段であることから分かるように、なかなかハードルが高いです。どれくらい高いかというと、拒否処分に対する取消訴訟も提起しなくてはならないし、勝訴するためには、その取消訴訟が認められるだけではなく、申請を認めないことが「裁量権の逸脱濫用」であると認められる必要があります。今後どういった訴訟戦略を考えているか分かりませんが、話題となっていた記事を読む限りでは、おそらく義務付け訴訟で戦うのではないかと考えています。
結局のところ、取消訴訟は取消訴訟でしかないのです。被害者が不利益を受けることになった行政処分を取り消す、ただそれだけでしかないのです。したがって、本件において、行政府は法の支配という原理を無視している、と主張することは失当ではないでしょうか。現行法が上記の状況を認めている以上、これは立法政策の問題と言えるでしょう。
とりあえず、宇賀先生による「行政法概説II 行政救済法」を読んだら、行政訴訟法の全体像をかなり正確に細かく知ることができます。ついでに行政法判例百選もぜひ。
行政法全般なら、定番どころでは塩野先生の一連の「行政法I・II・III」ですね。一冊で済ませたい場合、原田尚彦先生の「行政法要論」をおすすめします。
とはいえ、これも厚いし法律書を読むのが初めてなら読みにくいかもしれないので、場合によっては有斐閣アルマの「はじめての行政法」をおすすめします。
