「裁量権」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 裁量権とは

2017-05-21

加計学園は何が問題なのか

私は加計学園は深刻な問題だと思っていますが、その深刻さはよくある汚職事件に比べて理解しづらいので、整理します。

手続き正当性と結果の正当性

株式会社では、意思決定が正当であったかも含めて、すべての行動は、最終的には利益という結果をもたらしたかどうかで判断されます。結果は財務諸表数字として現れ、誰の目にも明白にわかます。最終的には株式会社取締役利益によって評価されます

政府ではそうはいきません。政府は、国民幸福といった漠然としたもの目的なので、結果の評価はきわめて困難です。加計学園の話でいったら、新しく獣医学部ができることで、国民幸福がどの程度増加したのかなんて、みんなが納得する形で提示することはできません。新しい工場支店企業にもたらした利益をはっきりと数字で表すことができるのと対象的です。

ですが、政府の行動も、何らかの形で評価を行い、改善していく必要があります。そのために使われるのが「手続き正当性」です。皆が納得いくようなルールベースの透明性の高いプロセスを作り、そのルールに従っているかどうかで政府の行動を評価しよう、ということになっています。そのためにあの煩瑣官僚仕事があるわけです。

加計学園のケースでは、なぜ今、京都産業大学ではなく加計学園に決まったのかについて疑いがあるため、その決定プロセスを明白にしようと議会活動がなされています。結果の評価がほぼ不可能政府には、自らが選んだプロセスが正当であったことを説明し、国民を納得させる義務があります

裁量権を持つ人の責任

何らかの意味管理する人間はすべて、ある程度の裁量権をもっています。ですが、それは裁量権範囲ならばなにをしてもいい、というわけではなく、より上位の存在によって規定された目的に沿った範囲である必要があります

首相のケースでは、「違法でなければ何をしてもいい」わけではなく、「一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者である必要があります獣医師の将来的な需給状況や、京都産業大学加計学園のどちらがより適切かについて、官僚審議会専門家より首相とそのブレインがより深い知見を持っている可能性は少なく、首相干渉がもし本当であったら、それは不適切である可能性が高いと思います特に、片方が首相の親しい友人であるなら、疑いを避けるため、積極的距離を置くべきでした。

国のトップに「違法でなければ非難されるべきではない」という評価を行うのは、とても悪い前例を残すことになる、とわたしは思います。なにも戦前日本ナチスを持ち出さなくても、別の国で違法ではないが不適切可能性が高い事例が、ここ2ヶ月に2件ほどあります

トランプ大統領による軍事機密ロシアへの漏洩

イスラエル軍事機密を、米国トランプ大統領ロシアに伝えました。何を軍事機密指定し、何を伝えるかの許可を出すのは大統領なので、この件で大統領が罪に問われることはありません。しかし、同盟国との関係を損ない、不当にロシア利益供与したとして厳しくメディアでは糾弾されています

トルコ大統領による国民投票への干渉

トルコは昨年6月から今まで非常事態宣言下にあり、大統領法律と同じ効力を持つ大統領令自由に発令することができます大統領令を用いて最大野党の党首を無期限拘束したり、自分に反対するメディアを閉鎖したりしています

そんななか、トルコでは平常時でも大統領独裁権限を与えるための憲法改正に関する国民投票が行われ、改正は僅差で可決されました。投票が行われた日の夜には「選挙管理委員会の印がない投票有効にする」という大統領令が発令され、150万票がその結果有効になりました。その150万票がなければ国民投票は否決されていたといわれています。もちろん、この大統領令合法です。

補足:これは id:toulezure さんの以下の記事に対する返信になります

http://toulezure.hatenablog.jp/entry/2017/05/20/173704

2017-05-20

アンリミ作家から見た佐藤秀峰氏の訴訟について

ニュースピックスで話題になっていたのですが、みなさんのコメントを見ていると、これまでの経緯を知るものとしては違和感があったので、まとめます

https://newspicks.com/news/2254315

アンリミはもともと改廃がある

「途中で本が無くなったら嫌だな」というコメントがありましたが、もともとアンリミ出版社側が取り下げることもあるし、今回のようにAmazonが停止することもあるサービスです。

そのあたりは、電子書籍界隈で有名な鷹野さんが毎月タイトル数の変動レポートをしてくれています

http://www.wildhawkfield.com/2016/10/compared-with-2-month-ago-of-Kindle-Unlimited.html

そして、利用規約ももともと「指定されたタイトルリストから選び、何度でも読むことができます」とあり、つまり読み放題の本を自分が0円で好きに買えるのではなく、漫画喫茶のように無制限に読める権利を得ている、ということに過ぎません。

https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201556940

読み放題として読まれ書籍ロイヤリティは、さすがにAmazonでも無限にあるわけではありませんので、その原資は基金から支払われこれも変動します。

https://kdp.amazon.co.jp/ja_JP/help/topic/AI3QMVN4FMTXJ

そうすることで、読み放題が成り立っていてAmazonも作者さんに安定してロイヤリティを払えることが継続できています

ハックでAmazonから1億円以上も稼ぐ

佐藤氏はKindleプライスマッチという戦略を逆手にとって1億円以上もの印税を得たことがあります

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1605/27/news116.html

プライスマッチというのは、Kindle自主的に本を値下げして、他の電子書籍ストアで売られている同一作品の値段と価格を合わせることで、最安を維持する戦略です。いっぽうで、その差額はすべてAmazon持ちです。

まり佐藤氏ほどのブランド力を持つ作者が、大手Amazon11円という破格の値段であれば売れることは明白で、その戦術を逆手にとったハックとも言える手法大金を稼いでいます。じつは、楽天koboなどで自分プライスを下げてプライスマッチを狙うことが簡単にできるのです。

ももそ氏は、ブラよろ、かくえもん、というタイトルハックもわかっていて使うなど、以前から巧みな手法には明るいのです。※作品タイトルには著作権がないことを利用し、そのハロー効果を狙ったタイトル付け。そのことで注目される。

作品主人公と被る熱いけれど粘着な行動

佐藤氏はこれまでもさまざまな問題提起をすることで、注目を浴びる戦略をしばしとります。先日も驚いたのがこちらの件。

プレスリリース配信されていた画像ニュースサイトが使ったら指摘されたというもの。詳しい経緯は当人しかわかりませんが、それでもリリースに載っていたら使うのが一般的メディアでしょうし(配信した元にかみつくならまだしも、利用したメディアに食いついた、ほんとかわいそう)、それをいろいろというのも炎上マーケティングを狙ったと言われてもおかしくないかと思います

http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2017/04/11/25458

こういう経緯を知っているものからすると、ニュースピックスのコメントもっと本質的なところをついているのがホリエモンだと思います漫画に明るい堀江氏だからこその切り口だと思いますし、わたしも彼にもっと同意します。

ブラよろ著作権フリーとして広げつつも、たしかそのあと噛み付いた事例もあるくらいで、ほんとうに近寄りたくない人の1人です。近寄らないくらしか対応策がないというか。

佐藤氏の行動はときとして正義を貫くこともありますが、ときとして純粋残酷鋭利な刃を振りかざすことがあります。わざわざ炎上させずとも、穏便に済ませようと思えばすませられるトラブルもあったはずです。作品は好きなのですが、そういうところが残念に思います

アンリミ撤退したらそれこそいやだな

今回、これを書こうと思ったのも、そもそもそのアンリミが無くなってしまったら嫌だな、ということです。

じつは私も電子書籍を出していますが、アンリミが登場して電子書籍の売上は確実に減りました、わたしだけかもしれませんが。別にそれは仕方のないこととして受け入れています

いっぽうで、過去ほとんど読まれなくなった作品も読まれるようになりました。つまりわずかではありますが、利益を生み出してくれるようになったのです。

まりアンリミが作者にもたらしたことは「平準化」でした。これがないと瞬間風速だけで話題をもっていけるような消耗品としての本ばかりを書く前述をとらざるを得ません。

しかし、アンリミがあることで、今まで以上に、長く読まれるよう、作品自体をよくしようというモチベーションがわいたことも事実です。

ですからアンリミがなくなってしまうと、多くのアンリミ作家戦略に影響が出るだろうなと思うわけです。

勝っても負けても佐藤氏が勝つ

なので、あと危惧することは他の出版社追随すること。完全にAmazon悪者扱い。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/05/19/kiji/20170519s00042000235000c.html

Webサービスをやっている自分としても、悪かったところはすぐに誤って正す、そういうことは普通だと思っていたのですが、ここまで荒立てるとは本当に近寄りたくない。

Amazonワールドワイドレギュレーションがあって、日本独自の、漫画がやたら読まれる、という事情考慮してそもそもローンチはできないですよ。

もちろんそれを、「あえてAmazonのために頑張って何日も苦労してゼロから作ったのに!」ということで憤慨するのであれば同情はしますよ、その場合Amazonひどい!です。

でも、今回は既存のもの配信するかしないか、という状況下で蓋を開けてみたら違っていたごめんなさい、という話ですよね。ちょっとそこまで言わなくてもいいんじゃないかなあというのが正直な実感。

契約にも、おそらく何かの際にはAmazon側に裁量権がある、というくだりはあると思うのですが、ただ訴訟佐藤氏が勝っても負けても、その秘密条項が陽の目に浴びるという点では、佐藤氏は得をするのですよね。

さて、今回の弁護士は、著作者隣接権に詳しい弁護士です。

http://ebook.itmedia.co.jp/ebook/articles/1205/25/news007.html

マンガ図書館Z赤松さんも「TPPの知財関連よりヤバい。騒いでる漫画家殆どいないのもマズい」という権利で今回の訴訟でも武器にしてくるのかなと想像してしまます

・ ・ ・ ・ ・

今回、取り上げること自体炎上にのっかることなので、本当は書くことを迷ったのですが、あまりにもアマゾン酷いよねという論調が多いように思ったことと(佐藤氏が言うんだからとまで書く人もいるくらい、そりゃハックのほうにも明るいくらいですけど)、アンリミ佐藤氏のこれまでの経緯があまり認知されていないなあという印象から、少し公平じゃないよなと思いまとめました。

でも、作品は嫌いにならないでくださいね

https://www.amazon.co.jp/dp/B06XSCK3TG/

今ならアンリミで0円で新作1巻が読めます面白いですよ。

佐藤秀峰 vs Amazon

Amazonが他社追い出しのために大安売りで囲い込んであとで値を吊り上げる、という手法に出たことは既知だし、ありがちなことで止めようがないとは思ってた。

ともあれ契約内容までジャイアンかどうかは当事者の開示がないとわからないので、非常に有益

ただ非常に悪い見方をすれば、うちのマイルールに従わなきゃ載せられないだけ、という文言をそのまま機械的に実行したとも言える。

Amazonからすると一律のルール変更に個別対応するのは能率が悪すぎるし、コンテンツ提供からすると全体主義暴力しか見えないというところか。

法的には契約不履行と裁量権の戦いになるのだろうか、これは。弁護士的にはそうやって攻めたいみたいだね。

2017-04-13

職場のアンディの話3

1 http://anond.hatelabo.jp/20170413080941

2 http://anond.hatelabo.jp/20170413131812

アンディの話続きです。

2人は無事総合職になり給料が上がった。ちなみに仕事内容も裁量権も変わらない。

(読書感想文を書いてやる気を発表しなかった自分に妬む権利はないけど)

そしてアンディが常務部長に呼ばれ、4月からの総務人事部への異動を告げられた。営業への部署異動を希望していたアンディだが、営業部には新卒女性社員が入ることが決まっていたし、新卒採用での活き活きとした姿を見て上が決めたよう。

アンディは経理の地味な仕事から離れられることに喜んでいたし、私も心から喜んだ。

アンディは後輩の地味男に経理業務の引き継ぎをしていたが、3月末にはもう総務人事部部長に「何かやることがあればやります!」と言って入社式で使う資料新人紹介のコーナーを作ってた。その題名の「新人紹介」て文字を、Excel方眼紙にしてドット文字で作ってた。アンディ、関数は苦手だけどこういう独創的なのは大好きだった。その後総務人事部部長に「これゲーム?っていうかオタク?っぽいからやめてくれない?」と言われ速攻消されてた。まあつまり暇そうで、更衣室にこもってずっとtwitterしてることもあった。

しかし引き継ぎは全く終わっていなかった。入金がたくさんある末日には地味男が混乱し、経理全員で22時頃まで残って入金処理をした。ていうかアンディはシステムへの入力の仕方だけを教えてて、地味男は意味を全く理解出来ていなかった。でもアンディにこれはこう!これ違う!なんでそんな遅いの!と言われ続けて怖くて質問できなくなっていた。それを見た隣の部署の人が「あれすごいね」と言ってきたりした。

新人紹介」の件もそうだけど、アンディは事務仕事の中でも好きなものもあった。

経理の時に好きだったのは取引先の会社名のゴム印の掃除。私が担当していた頃は使ったらいらない紙に空押ししたり、ホコリが取れなかったらつまようじで取ったりしてた。アンディはゴム印を一回使うごとにティッシュでごしごし拭き、カッターカリカリカリカリ!っとしてふぅっと息を吹きかけていた。先輩が1回注意してくれたけどやめなかった。カリカリカリ、ふぅっ、という流れが職人風で気に入ってたんだと思う。職人キャリアウーマンになるのが好きなのは、元演劇部のアンディらしいと思った。

その後、押されたゴム印の社名を見た上司が「あれ、これ社名が欠けてるね」と言ってきたけど「あ〜古くて劣化したんですかね〜」と言っていたので断じてカッターのせいではないのであった。

全てにおいてアンディの自信満々な態度にひるまず、始めから厳しく注意していれば良かったと思う。

しかし腫れ物に触るように接し続け、自信満々な状態で総務人事部へアンディを送り出した。

次、アンディ雑務の日々へ、となります

2017-01-07

[][]SIダメと言うが…元請ならOKだし中小独立系ITよりはマシ。

SI,SIer 悪く言われてばかりだが…。

【元請SI

(01)所属企業自分会社)で普通に働ける

(02)基本的には人材育成支援がまぁマシ

(03)ユーザー企業と直接やりとりする立場上流工程

(04)ユーザー企業業務システムについて深く知る事ができる(まぁ人によるが)

(05)開発環境管理する立場にある(環境を押さえられる)

(06)プログラム資産管理する立場にある(構成管理

(07)確かに人や部署によってかなり違うのは本当

(08)大規模PJだとPM/PLじゃなくても巨大な範囲担当するからプログラミングは確かにできない

(09)全体を見通す事が求められる

10システム全体像を考えて決める立場になれる(アーキテクト的な)

11保守/障害対応の窓口になる(ヘルプデスクも)

12データベース設計特に概念モデル/論理モデル)を主導する立場になれる

(13)上でも言っているが、かなりできるベテランも居れば何もできない若手も居る

(14)末端のプログラマーとは確かに対極に位置する…事が多い

(15)確かに特定大企業システム知識は潰しが効かない

(16)大規模PJの上流側での経験は積める

17)多重請負構造の中身を知らずに生きていける(人によるが)

【(いつも)非元請(二次請け以下)のSI

(01)酷く言われているSIの特徴が色濃く出る

(02)自分会社では仕事ができない(たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く)

(03)比較大企業が多いので、研修制度などはあるにはある

(04)自分会社名が名乗れる

(05)PM/PLという肩書き実態とは異なり単なるベテランSEとしての仕事になる(真の意味でのPJコントロールは元請しかできない)

(06)自分会社代表して客先に赴く立場になる

(07)若手でも『現場監督』的な立場になる

(08)顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、何もできない人になるか

(09)中小ITエンジニアとの人間関係に苦労する

10)大規模PJだとその一部分しか担務しないので全体像は掴めないまま

11)開発環境は持っていない(自前では無い)

12PM/PLは下手をすると何もしない(元請レビューにはついていくが)

(13)人集めと管理が主な仕事であり、多重請負構造の中心的な役割を担っている

中小独立系IT

(01)自分会社では仕事ができない(たいていは元請SIが用意するPJ室に出勤、または派遣/委任で元請の職場に行く)

(02)人材育成支援が無い(下手すると経歴を偽造される)

(03)自分会社名前はまず名乗れない(上位のSI企業名前を名乗らされる)

(04)ユーザー企業運用などの人たちと接することは、まず無い

(05)上流工程に参画する機会が圧倒的に少ない

(06)とにかく裁量権が少ない体力労働を強いられる事が多い

(07)プログラミングはたいてい中小ITがやる事になる(スキルが高いと認められれば技術武器PJ渡り歩く)

(08)ベテランになってもSIの若手『現場監督』の指示で動かざるを得ない(そしてたいてい『現場監督』は何もできない)

(09)顧客システムにべったりの業務エンジニアになるか、技術を活かしてPJを巡るか、辞めていくか…

10)どのPJであってもシステム全体像はまず掴めないし掴もうとも思わない

11)最も人手が増えるプログラミング工程などの実装工程のみを担務し、現場転々とする場合も多い

12)様々な現場仕事ができるので、(下流工程の)スキルがつきやすい傾向があるが、個人差が激し過ぎる

(13)できる人はたいてい経験を積んだら転職して行く

(14)ITメンタルを壊す人が多いが、特に中小は多い

(15)情報サービス産業の中で最も人口が多い(ある意味、主役である

(16)多重請負構造の中で中抜きされるため異常に給料が低い

17)とにかく裁量権が少ない(二度言う)

(16)本当の会社名を名乗れない(二度言う)

17名前を覚えてもらえない



順不同。思い付くまま。

まぁ、本当に人によるし、会社部署にもよるんですが。

中小ITから上流工程を専門とするコンサルタントなどに転職できる人は本当にごく僅か。

別に上流工程マンセーするつもりはないが。

やはり自分会社普通に働きたいのではないかな。

自分会社名前で。人脈も作ったりして。

http://anond.hatelabo.jp/20161128112713

http://anond.hatelabo.jp/20161128164232

2017-01-06

[] H26行政コメント

設問1

1.

裁量基準認定には、①要綱が行政規則であることの認定委任の有無・内容)、②「跡地防災保証考慮に入れて認可の許否を決する裁量」(採点実感)が知事に認められることの認定必要だと思う。

2.

◇と思ったらここで要件裁量認定が来た。

裁量基準合理性趣旨から認定したい。当てはめがいいだけにもったいない

参考「本件基準①、②それぞれについて、法令関係規定趣旨に照らし裁量基準として合理的かどうか・・・、検討することが求められる」(H27出題趣旨

個別事情配慮義務違反についても趣旨から認定したい。これも当てはめがいいのでもったいない

参考「裁量権濫用論の一般的な定式を挙げた上、関係法令趣旨を十分踏まえずに、『考慮すべき事情考慮していないか違法』、あるいは『考慮すべきでない事情考慮しているか違法』と平板に論じる答案が相当数見られた。」(H27採点実感)

設問2

1.

三段論法も守れているのでいいと思う。

2.

趣旨から規範定立もきちっとできてて好印象。あてはめもいい。

3.

◇ばっちり。言うことなし。

設問3

原告適格規範むちゃくちゃ省略されててわろた

◇何の利益侵害問題になっているかふわふわしている。今回ならDの林業利益問題ってことをきちっと書いた方がいいと思う(法33条の4も引けるし)。

参考「X1とX2について、それぞれの保護対象となり得る利益について正確に書けている答案は思いの外少な〔かった〕」(H23実感)

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2016-12-11

[] H27行政コメント

設問1

2.

(1)

処分」のあてはめをしよう。

(2)

「重大な損害」は趣旨から解釈できるといい。趣旨取消訴訟執行停止とのすみ分けだそうな。

設問2

0. 論述の流れ

(0) 本件命令要件

仮定:[Ⅰ] 本件基準が法10条4項の技術上の基準に当たる、ないし、[Ⅱ] 本件基準考慮に入れて「安全であると認める場合」の判断をする要件裁量が認められる。

結果:本件基準の①②を充足しないことが要件となる。

検討:[Ⅰ]⇒ほんとに当たるの?、[Ⅱ]⇒そんな要件裁量あんの?本件基準合理的なの?、これらをクリアしたとして「安全であると認める場合」のあてはめがおかしいんじゃないの?

(1) 本件基準が法10条4項の技術上の基準に当たるか。

(2) 本件命令に関して、本件基準考慮し得る要件裁量が認められるか。

(参考:「跡地防災保証考慮に入れて認可の許否を決する裁量」〔H26実感〕)

(3) もっとも、裁量基準法令関係規定趣旨に照らして合理的でなければ考慮できない。

(不合理な裁量基準考慮してなされた命令は他事考慮による裁量権の逸脱〔30条〕となる)

(4) さらに、機械的適用してはならない。

機械的適用すれば考慮不尽による裁量権の逸脱又は濫用となる)

設問3

特別犠牲侵害行為財産権に内在する社会的制約として受忍すべき限度を超えて財産権本質的内容を侵すほど強度なものである場合

2016-07-28

なぜリアル系ロボットアニメは少なくなったのか

リアル系スーパー系境界曖昧なのは理解しているし、スーパー系の中にもリアル的な要素を持った作品があることは承知しているが、それでも全体としてリアル系が少ないことは事実ではないだろうか。特に完全新作オリジナルリアル系ロボットアニメとなると、下手をすればコードギアスまで遡ることになりかねない。

リアル系の人気がなくなったわけではないはずだ。(リアル系代表格たる)ガンダムマクロスでも、なんだかんだで新作は歓迎されている。にもかかわず、近年の野心的といっていい新企画の数々が、ことごとくリアル系を外しているのは何故なのだろう。

ひとつ考えられるのは、リアル系土俵で戦えばガンダムには勝てないから、あえて捻った企画を上げている…ということである。そうしないと企画が通らないのかもしれない。あるいは、ガンダム登場以前のスーパーロボットに親しんでいた人たちが、上のほうで裁量権を握るようになったのかもしれない。

どうあれ、リアル系ロボットアニメの新作を、どうかまた作って欲しいものであるスパロボの主役機も、最近スーパーっぽいのが多いので、リアル系選択できるようにして欲しいものである。よろしくお願いします。

「どういう基準リアルだとかスーパーだとか言ってるんだ」と突っ込まれそうなので、私が考える「リアル系」の定義を書いておく。

マジンガーZのように、ロボット世界に数少ない特別存在として、スーパーヒーロー的に扱われている作品エヴァンゲリオンのように、ロボット機械ではなく生物的な存在だったり、ファンタジー的な不思議な力を持っているような作品。それらを除く、すなわち「(主役機も含めた)ロボットがただの機械として作中世界に広く存在している作品」が、私の定義するリアル系である

ただし、この定義について納得してもらいたいわけではない。あしからず

トラバアルドノアとアルジェヴォルンに加えてシュヴァルツェスマーケンシドニアの騎士あたり。

シュヴァルツェスマーケンシドニア原作きじゃないですかー

この手の界隈が原作もの忌避する傾向があるのが我ながら謎である

原作付きを忌避してるのではなくて「オリジナル作品特に少なくない?」という話に原作付きを挙げて「あるじゃん」という人がいたからですよー

翠星のガルガンティアとかはどっちよ

宇宙人オーバーテクノロジーで作られたロボットが一体だけ地球にやってきて人々を守る話」だと認識しています

増田定義だと水道橋重工のクラタスはまだ量産化されていないかスーパーロボットだということになってしまうのだが。

もし今、宇宙人が攻めてきて、まだ量産化されていないクラタスがたった一機で戦うのを描けば、それはスーパー系ロボットアニメでしょう。

クラタスが量産されて兵器化して各国軍隊に配備された世界での戦争を描くのであれば、それはリアル系ロボットアニメだと思います

スパロボ辺りから流行った「リアル」って概念は厳密に適用するとほとんど残らないぞ。

ガンダムリアル系に含まれる程度の緩さ」を維持しないかぎりは、

キャタピラのほうがリアル」とか言い出す馬鹿が出てきちゃうので注意しなきゃですよね。

2016-07-21

僕は、社畜として死にたかった

僕は何のスキルもなく頭も悪いコミュ障デブ不細工でまさにゴミクズなんだけど、自分が売ってる商品のことはとても好きだ。

色々出来ないことも多くて不便なとこもあるけど、すごいことが出来る商品なんだ。

僕はゴミクズ自分自身の代わりに自分の売っている商品自分自身として思い込んで、そうして人生ではじめて自己肯定感を覚えることが出来て、本当に毎日しかった。


商品の改良プロジェクトが始まって、僕はとても嬉しかった。

すごい商品だけど色々出来ないことも多くて歯がゆい想いをしていた。「出来ないこと」はいつも同じだからだ。この点をクリアしたらもっと売れるのに、もっと使いやすくなるのに、って。

僕が入社した当時の上司は、商品の改良をほとんど諦めていた。そんなコストがかかることを口に出せる空気ではない、と上司は思っていたように記憶している。

から僕も、改良は出来ないという前提でいた。僕の上司も辞めてしまって、たくさんのひとがいなくなって、結果的に、僕みたいに何にもできないクズでもそこそこの裁量権を持てるようになったんだけど、大幅な改良は出来ないと思い込んでいたし、でも何か変えなければいつか時代遅れになって全く売れなくなってしまうだろう、という焦りが常にあって、僕はそれをとても恐れていた。僕にとっては、やっと意味を持ち始めた僕自身価値が再びゼロになることと同義だったからだ。

から、改良に着手出来ることが決まって、僕は本当に嬉しかった。本当に嬉しかったんだ。


そして、そのプロジェクトが取りやめになってしまった今、僕の毎日はまた無価値ものに戻った。

取りやめになったのは、僕がやっぱりコミュ障仕事ができなかったことが原因の1つ。いや、僕ごとき経営判断材料の1つになったなんておこがましいかあなた担当でなくても取りやめていた、と偉いひとは僕に言った。それは自暴自棄になった僕を慰めるために形式上発せられた、発することを強いられた空虚言葉だったような気もするし、結局のところお前に出来ることなど何もなくお前の存在はまったく影響を及ぼさないのだ、という正当な評価あるいは本心から感想だったような気もする。

いずれにしてもプロジェクトは取りやめになった。僕はお情けで仕事を辞める猶予をもらって、まだ仕事を続けさせてもらっている。


作業自体プロジェクト開始前と同じなんだけど、だからこそ、毎日地獄だ。

すごい商品だけど色々出来ないことも多くて歯がゆい想いを毎日するんだ。この点をクリアしたらもっと売れたはずだった、もっと使いやすくなるはずだった、と、僕にもっと価値があれば実現出来たはずの未来を想いながら、自分自身の無価値さを思い知らされ、それらすべてを押し隠し、笑顔をとりつくろってクライアントに惰性で商品を売り込む。なんとむなしいことだろう。無価値な僕にはぴったりな仕事かもしれない。

そもそも無価値な僕に認められたのは、仕事を続けることではなく、仕事を辞める猶予だ。来年5月納品の案件について、担当欄に僕の名前を入れて見積書を作る。その頃たぶん僕はこの会社はいないが、たぶん商品自体存在するだろうから問題はないだろう。




あのとき仕事をやめたくなかったけど、やめないことで僕に何か出来ると勘違いしてたみたいだ。

ただでさえ仕事が出来ないくせに、このところずっと仕事が手につかなくて、なんでこれで給料でてんだろ、って、いっそ不思議だ。

あのとき辞めてた方が、この商品にとってもよかったんだろう。僕がいなくなれば、もっと頭の良いひとが受け持ってくれてきっともっと良いものにしてくれるに違いない。

僕は、社畜として死にたかった。

価値な僕自身から目をそらして、思考を停止させた社畜のまま死にたかった。

なんて贅沢な苦しみなんだろう、さっさと死ねばいいのに

2016-07-18

大企業ベンチャーの違いについて真面目に返信してみる。

前提

元増田ベンチャースタートアップ定義が非常に曖昧なので、ひとまず以下のように定義してみるね。

元増田はここには書いていない中小企業区別できてない部分もあると思うんだけど、そこについては僕が詳しくないからここでの説明は省きます

大企業:数百人以上の上場済、もしくはそれに類する企業

ベンチャー:数十半ば〜数百人規模の上場を目指す、もしくは上場直後の企業

スタートアップ:数人〜十人程度の上場、もしくはバイアウトを目指す企業

また、この日記以外にもそれっぽいアドバイスをしてくる人はいるけれども、どれが正しいのかはこの日記も含めきちんと自分判断してみてください。

教育制度

大企業

教育制度がきちんとしているところは多いというのは事実

ただ、それが本当に将来役に立つのかはまた別の話なので、自分が興味のある企業の人に研修の内容やそれがいか業務に役立っているのかは聞いた方が良いんじゃないかな。

僕は周りに転職考える人が増えてきた年齢なんだけど、大手にいった友人の多くは自分スキル不足を不安に思っているよ。

ベンチャー

ないところもあるが、研修に力を入れているところも多いですよ。

以下は最初定義した規模とは少し異なるしエンジニア研修に寄っているけど、空気を捉えるためには参考になるんじゃないかな。

明確なフレームワークがない企業であったとしても、試行錯誤しながら良い研修を作ろうとしていく感じ。

http://zerotsuku.hatenablog.com/entry/2015/11/02/010421

これも、自分が行きたい会社の人に話を聞くのが一番だと思う。

ただ、教育とか研修とかの内容を気にしすぎているな、という印象を与えると採用では不利に働く場面もあるかもしれない。

やっぱり、とにかく会社事業を成長させたいです!という人が採用されやすいから。

スタートアップ

ほぼないと思った方がいい。

即戦力が求められるので、自分努力で成長を掴みとる!みたいなモチベーションがないならいかない方がいい。

働き方

※稼働面というのがよくわからなかったけど、おそらくこれを指す「働き方」というトピックについて答えるね。

大企業

そこまで頑張らなくてもしっかりと給料がもらえるという点は素晴らしいと思う。

あんまり潰れないし。

全国や海外支店がある場合、転勤が発生する場合があるからそれには注意してね。

ベンチャー

定時で帰る人もたくさんいるよ。

もちろん徹夜で働くような人もいるけどこれくらいの規模であれば強制されるようなことはないと思う。

上場を目指している企業ならなおさら

スタートアップ

遅くまで働いている人が多いけど、必ずそうなってしまうというわけではない。

ただ、もし自分創業するのであれば長時間労働覚悟しておいた方がいい。

給与福利厚生

※内容がかぶるのでまとめちゃうね。

大企業

初任給はたいして高くないけれども、家賃補助などによって使えるお金はわりと多かったりもする。

ローンが組みやすいっていうのもおっしゃる通り。

ベンチャー

初任給から高いところも昇給がしっかりあるところも多いから、行きたいところがあるならばきちんと調べるべし。

福利厚生の充実具合もまちまちなのでそこも含めて。

スタートアップ

新卒に限ると、給与は低いだろうし福利厚生ほとんどないケースがほとんど。

ただ、時期やあなた能力によってストックオプションをもらえる可能性もある。

将来の独立可能

大企業

コネクションを得られるって書いてるけど、例えば独立する際に助けになるようなそれを得られるケースはレアだよ。

大企業だと裁量権を持った仕事を任せられるまでに時間がかかるから、結局能力コネも30半ば以降でしか得られず独立するには遅きに失する、というケースも多い。

ベンチャー

ビジネスの回り方を間近で見られるという点において良い。

そういう雰囲気会社であれば社内起業という選択肢もある。

スタートアップ

サバイバル能力は得られるかもしれないけど、将来自分事業を大きくしたいのであればお勧めしない。

もちろん伸びるスタートアップに入っていれば色んな成長機会があるけど、それを見定めることを元増田に求めるのは酷だろうし。

特に絶対独立するという強い気持ちがないのであればなおさら

結論

率直に書くと文面から優秀さをあまり感じられなかったこと、独立志望度もそれほど高くないことから、それなりの規模の会社まったり働きつつ、空いた時間があればクラウドソーシング等で副業収入を得るぐらいがいいんじゃないかな。

育休や復職などの制度は大きい企業の方が整っているし。

今やるべきことがあるとすれば、実際に自分が興味のある業界企業の人に話を聞いてみることかと思います

元増田http://anond.hatelabo.jp/20160718081608

2016-06-03

普通のやつは大企業か堅実な中小企業に行った方が楽だと思った話


大学4年生。かなり出遅れたけどようやく重い腰を上げて就職活動し始めた身である

大学はいわゆる意識高い系

数社のベンチャーインターンプログラミングイベント開催・登壇。

最近よく思う。普通のやつほど素直に大手に行く方が人生楽だと。

昔は馬鹿にしてた。なんで出来る人ほどもっと自分のしたいようにしないのか、ベンチャー行けばいいのに、もっとさなところで働けばいいのに、謎だった。自分は一回就職活動したけどそのあと休学した身。一回目の就職活動は、30〜100名規模ぐらいのベンチャー企業ばかり受けていた。


大学までは、いい大学に行っていい企業に入るのが一番と教育されてきた。いわゆるいい子ちゃんである

指示を受けたものはそつなくこなせる、ルーティンワークが得意。

けれども、自発的に動け、もっと熱くなれ、情熱的にバイタリティもって、自分仕事を取って来い、アピールしろ



そういうところで働いてみた。無理だ。自分はレールをうまく歩いて行く方が得意だ。ようやく気付いた。


ゆとりなんだろうか。がむしゃらに頑張れない。70%の力でいることが楽。それが嫌だった。言い訳かもしれないけれど。




周りにも言われた、お前は大手向きだ、思ってたより情熱的じゃないんだな、やりたいことやってきただけなのにむしゃくしゃした。

大手にいる人が情熱的じゃないわけじゃない、でもやっぱりベンチャー大手で働いている人は志向が違う気がした。


ベンチャーで働いている人たちを見て、なんで薄給残業も多くて福利厚生もない、サービスが好きでもない、なんのためにこの人たちは働いているんだろうと。(ベンチャーでも給料高い所もあるけれども。)


大手なら給料が安くても、福利厚生もしっかりしてる、寮費が安いところもある、教育研修もしっかりしてる。

ベンチャー裁量権がある、成長できる、そのメリットデメリットと天秤にかけた時、自分大手の方がいいなって思ってしまった。


ベンチャー企業非難したいのかもしれないし、そうじゃないかもしれない、いい企業だってもちろんあるはずだ。でも日本を動かしているのは大手企業だ。

普通のやつほど夢を見るなと思った。しんどいしんどいしんどい自分に期待しすぎたんだと思った。


よくわからなくなってしまったのでここで終わり。

2016-05-18

http://anond.hatelabo.jp/20160518100614

プログラマから裁量労働制ね」←わかる

人員少ないかユーザーサポート電話もそっちで受けてね」←やりたくないがまあわかる

電話サポートの受付時間は9時~20時」←おい裁量権なくなったじゃねーか

2016-01-08

http://anond.hatelabo.jp/20160108111741

ただしイベント出展とか、時間裁量権がない場面で超過労働させられる時も裁量扱いになるので手当なし

ですよね、よくあります

2015-08-30

難民認定に関する法務省の決定に関して行政法観点から補足する

先日、難民問題を巡る法務省性格には法務大臣)の決定に関して、はてブ上で大きな批判がありました。行政司法の決定を無視することに対する疑義が生じていたのです。しかしながら、そうした見解は、日本における行政訴訟体系に関して、正確な知識を有していないことから生じる誤解によるものです。ざっくりと解説します。

1.行政行為と公定力

まず、難民認定申請を認める、あるいは認めないという決定をくだすことは、「行政処分」もしくは「行政行為」と呼びます。厳密には、両者の意味合いは異なると訴える学者もいます

さて、この行政行為は、「公定力」と呼ばれる非常に重要性質を有しています。どういった性質かというと、行政行為法律条例規定違反していても、権限ある機関正式にこれを取り消さないかぎり、法律上有効とされる、というものです。つまり、お役所の言うこと・やったことが間違っていたとしても、裁判といった、正規ルートでそのやったことを取り消さないと、お役所の言いなりにならないといけないのです。

一見すると理不尽なように見えますが、もし違法ならすぐに無効、という風にすると、みんなが勝手にお役所のやったことは間違っていると判断してしまい、収拾のつかない事態になってしまます社会の秩序を維持するためには、必要性質と言えるでしょう。そういう訳で、「行政不服審査法」及び「行政訴訟法」と呼ばれる法律に基づかなければ、お役所のやったことを否定できない、というルールがあります

2.行政訴訟

行政不服審査法は、裁判によらないものなので割愛します。以下では行政訴訟法にしぼって軽く解説します。詳しく知りたい方は専門書をどうぞ。

行政訴訟法は、次の六つの訴訟類型を想定しています

(1)処分の取消の訴え、(2)裁決の取り消しの訴え、(3)無効確認の訴え、(4)不作為違法確認の訴え、(5)義務付けの訴え、(6)差止めの訴え、です。(余談ですが、判例学説の積み重ねによって、権力妨害排除訴訟義務確認訴訟も、行政訴訟の在り方として含まれるのではないかとする見解もあります

本件で問題になってくるのは(1)になってくることは、その文言からも分かると思います

行政処分によって被害を受けたら、その処分を取り消すよう裁判所に訴えることができます。そして、取消判決が出た場合は、行政処分は初めからなかったものとして扱われることになり、処分がくだされる前の状態に戻ることになります。また、申請を拒否する処分が取り消された場合は、同じ理由で再び申請が拒否できないようになっています。専門的には、同一事情の下で同一の理由で同一処分をくだせない、と言いますが、これを、反復禁止効と呼びます。裏を返せば、仮に事情が変更していなくても、最初理由とは異なる理由で再処分をすることは許容されているとも言えます。そして、この考えが通説です。だとすると、本件の場合法務大臣事情が変化していることを根拠に同一処分をくだしたことは、道義上はおかしな話に見えますが、法律上は間違っていないのです。

そこで、本件では(5)の義務付け訴訟を起こすことが考えられます。これは、申請に対して拒否処分がだされた場合に、裁判所に訴えて、申請許可を無理やりさせる訴訟です。2004年に行政訴訟法が改正された際に付け加えられた、比較的新しい訴訟類型です。ただ、非常に強力な手段であることから分かるように、なかなかハードルが高いです。どれくらい高いかというと、拒否処分に対する取消訴訟も提起しなくてはならないし、勝訴するためには、その取消訴訟が認められるだけではなく、申請を認めないことが「裁量権の逸脱濫用」であると認められる必要があります。今後どういった訴訟戦略を考えているか分かりませんが、話題となっていた記事を読む限りでは、おそらく義務付け訴訟で戦うのではないかと考えています

3.最後

結局のところ、取消訴訟取消訴訟しかないのです。被害者不利益を受けることになった行政処分を取り消す、ただそれだけでしかないのです。したがって、本件において、行政府法の支配という原理無視している、と主張することは失当ではないでしょうか。現行法が上記の状況を認めている以上、これは立法政策問題と言えるでしょう。

参考文献

とりあえず、宇賀先生による「行政法概説II 行政救済法」を読んだら、行政訴訟法の全体像をかなり正確に細かく知ることができます。ついでに行政法判例百選もぜひ。

行政法全般なら、定番どころでは塩野先生の一連の「行政法I・II・III」ですね。一冊で済ませたい場合原田尚彦先生の「行政法要論」をおすすめします。

はいえ、これも厚いし法律書を読むのが初めてなら読みにくいかもしれないので、場合によっては有斐閣アルマの「はじめての行政法」をおすすめします。

2015-08-25

仕事で一番つらいこと

一緒に考えてくれる人がいないこと。

裁量権があるとかないとか、

自分の考えを言える雰囲気があるとかないとか、

そういったことよりも一緒に考えてくれる人がいないことが一番つらい

2015-05-28

裁量労働制本来あるべき姿

裁量労働制って、現状では

http://anond.hatelabo.jp/20150527032408

のように、残業代を増やすことなく、こき使うシステムしかなっていないんだよね。

集中して効率よく仕事すれば、労働時間を減らせるはずだと妄想している人もいるらしいけど、

ぶっちゃけ、8時間仕事を5時間で終えたら、経営者は追加の仕事を割り振るだけだから

絶対労働時間が減ることはない。

一方で、労働時間が増えても会社側のコストは増えないから、9-10時間分の仕事を振リたくなる方向にインセンティブが働く。

本来あるべき姿はどうなのかなって考えて思いついたのが、

週間定時労働制もしくは月間定時労働制。(たぶん、造語

週40時間分の労働時間をその週の中で自由裁量で割り振って働いてくださいといった感じの制度

今日は集中して12時間働いたから、翌日は4時間働こうみたいな働き方ができる。

時間の割り振り方に裁量を持たせれば、ほぼ確実に裁量権行使できるだろうし、

出勤退勤時刻が自由な割に、一定時間労働担保されるからまっとうな経営者にはありがたい制度だと思うのです。

日本でも普及しないかな。。

2015-05-04

二 本件処分政治難民国際的保護する国際慣習法違反するかどうかについ

 政治難民国際的保護することは国際慣習法ではない。

 政治難民保護に関する沿革的および制度的意義については、原告主張のとおり

であるが、難民の地位に関する条約に加盟している諸国がその条約上の義務負担

していることは別として、わが国を含む未加盟国が、難民を本人の意思に反して迫

害の待つ国に送還してはならないという一般的国際慣習法上の義務を負うもの

ない。すなわち、政治難民について関係国が庇護を与える国際法義務は、条約

き限り存在しない、政治的難民をその意思に反して本国へ送還してはならないとい

国際慣習法は、いまだ確立していない、ただ、かかる慣行が生じつつあることを

肯定できるだけである政治的難民国際的保護を与えることは、国際慣習的に成

立しているとはいまだいえない、政治的難民に対しては、条約上の制度別に

て、一般国際法上は、亡命国の自由措置に委ねられる、迫害国に引き渡すことも

法的には必ずしも妨げられない、一般的には国際法として形成過程にあるといえ

る程度である

 以上のとおり、政治難民保護に関しては、これが国際慣習法として成立してい

ない。最後に、難民保護に関する問題は、ヒユーマニズムの問題である反面、人

問題から自国政治的経済的利害と密接に関連する問題であるということ

が、その慣行化ならびにそれに関する法意識の醸成を困難にしている事情留意

べきことを指摘しておく。

三 本件処分難民保護国際的慣行ないし通念からいつて裁量権範囲を逸脱

した濫用であるかどうかについて

1 まず、本件処分に関して権利濫用の問題検討する場合、当然のことながら、

これが国内法上の法律問題であることが銘記されなければならない。けだし、本件

処分はわが国の領土内に居住する原告に対して、国内である外国人登録令を適用

してなされたものであつて、本訴は、原告が右の国内法の適用の適否を争つている

ものからである

 ところで、国際法次元において、本件処分に関する権利濫用の問題を論ずる見

解があるが、かかる見解は、そのまま採つてもつて直接に本件に関する権利濫用の

問題を解く資料とすべきではない。すなわち、国内法が成文主義であるところから

成文絶対主義に対する反動として抬頭したのが国内法上の権利濫用理論であるが、

国際法においては、かかる成文法の支配がないために成文法から離れた次元におい

国際法上の権利濫用理論が展開されてきているのである。さればこそ、国内法上

問題について、沿革的な成文法の厳格解釈に対する緩和調整を意図する場合に、

国際法上の濫用理論をこれに結びつけることは現実に即しない(名島芳、国際法

おける権利濫用七七頁)こととなるのである(なお、同書一三二頁所掲の国際司法

裁判所見解参照)。

2 権利濫用の認定標識は、権利法律上認められている社会的目的に反して行使

されたものかどうかにある(末川博、権利濫用の研究一〇頁)。すなわち、適法

権利の実現自体の中に、内在的違法を生ずる法現象である。この理論を本件処分

当てはめれば、本件処分については、後記の出入国管理行政目的以外の目的のた

めに、言い換えれば、右の行政目的妥当する処分理由が全く認められない場合

たは一応右の行政目的に従つてなされたものであるが、その結果が、右目的犠牲

にしてまでも保護しなければならないような重大な法益侵害が認められる場合

はじめて本件処分の濫用性が肯定されるのである後者についてさら敷衍すれ

ば、右の法益侵害は、具体的でなければならないから現実法益侵害の結果が発

生している場合か、あるいは法益侵害危険が確実でなければならず、また、ここ

にいう危険の確実性は、客観的ものでなければならず、単に主観的危惧では足

りない。しかもこの場合法益の権衡は、権利の濫用という法現象としては例外的

な側面から問題とされるのであるから否定されるべき法益の実現行為としてその

権利行使が過剰なものであること、すなわち外国人登録令に基づく行政権行使

して過度のものであることを要するのである

3 ところで、出入国管理行政目的は、出入国および外国人在留管理するこ

とであり、日本人の出入国関係を除けば、外国人管理基本的行政である。このよ

うな外国人出入国管理は、諸外国においても一般的承認されているところであ

るが、その制度理由は、それぞれの国家において、領土の広狭、人口多寡等諸

種の政治的経済的社会的要因に基づく配慮によつて一国の全体的秩序を維持し

ようとするところにある。わが国における出入国管理行政目的もこの例外ではあ

りえないのである。したがつて、わが国に外国人不法残留者あるいは不法入国者

の在ること自体出入国管理上看過し得ないことは当然のことであろう。とりわけ

不法入国は右の出入国管理基本的秩序を破壊するものであるから不法入国者

わが国外強制退去させることは、その秩序を回復しこれを維持するための不可欠

措置といわざるをえないのである。そして不法入国者放置し、或いは不法入国

者に対して安易特別在留許可を与えることは、不法入国悪弊助長する結果と

なることは明らかなのである。さればこそ、法務大臣がその自由裁量によつて特別

在留を許可することには、特に慎重であらねばならないことは当然であろう。すな

わち、特別在留許可は、本質的には自由裁量行為であるとしても、裁量権行使

よつて右許可を与えることは厳格な制約が課せられているのであつて、いわば例外

的な処遇なのである

4 本件処分は、不法入国者である原告に対して、外国人登録令一六条に基づいて

なされたものである国際法上、外国人の追放に関して権利濫用が問題とされる場

合、特別条約がない限り、準拠すべき法規範がないから、結局、その追放が当該

国の治安あるいは秩序とどのような関係をもつかを実質的審判せざるをえないこ

ととなるとしても、国内法上の問題としては、本件処分は、不法入国者である原告

について前記登録令の適用の結果行つたものであるから、本件における問題は右の

観点から問題とは異なるのである。すなわち、本件処分が前記の権利濫用理論

問題としては、出入国管理行政目的以外の目的のためになされたものであるかど

うかという点は、問題となりようがないのである。そこで以下、もつぱら前記の法

益権衡に関する被告見解を述べることとする。

 わが国が不法入国者国外に退去させることは前記のとおり、出入国管理上の秩

序の保全という重大な公益目的を有するのである。したがつて、本件処分国内

治安とか秩序に実質的になんら係りのないもの名島、前掲三頁以下は、国際法

上、外国人の追放が権利濫用とされた場合の事例を掲げているが、これらの事案

は、いずれも在留資格を有するものについてなされたものであるから、本件につい

ては全く参考とならない。)ということはできない。一方、原告がその本国へ送還

された結果仮に原告ら主張のとおり韓国法の適用を受けて処罰されるとしても、い

かなる刑に処せられるかは予測がつかないが、仮に、原告の行つた行為原告主張

のとおりであるとし、原告主張の各韓国法および原告の同志の処罰例を勘案して

も、原告所為死刑に相当するとは思われない。そして不法入国者本国におい

処罰されることを回避することの利益は、日本国の前記公益法益権衡において

対比されるべき性質のものではないのである。なお、仮になんらかの意味法益

権衡を考えるとしても、つぎの点が考慮されなければならない。

 原告原告主張のとおりの政治活動を行つたのは、原告がわが国に不法入国した

後のことである。すなわち、原告は、自己不法入国者であり、何時わが国から

制退去させられるか分らない立場にあることを熟知しながら右活動を行つたのであ

る。原告保護法益配慮を及ぼすとしても、その法益に対する危殆は、すでに自

己の不法入国という違法行為の上に形成されたものなのである。かかる法益は、い

わば法の保護の埓外にあるといわなければならないのである

以上のとおりであるから原告の本件処分に関する権利濫用の主張は、全く理由

ないものといわなければならない。

第四 証拠関係(省略)

       理   由

第一 原告密入国退去強制手続の経過

 原告本人尋問の結果によれば、原告昭和五年韓国慶尚北道英陽郡<以下略>に

生れ、同二四年ソウル公立中学校卒業し、韓国政府による日本留学生募集に応

募、合格し、正式留学許可を待つていたところ、その頃、昭和二五年朝鮮戦争

勃発して戦乱に巻き込まれ、学徒兵として戦闘従事し、昭和二六年三月除隊を許

されたが、祖国戦場と化し、外国留学生派遣することな不可能の状態であ

つたので、日本留学の念願を達成するため密出国を決意し、昭和二六年四月頃、釜

から漁船韓国脱出して福岡県有明海大牟田港に入港したことが認められ、他

に右認定を左右するに足りる証拠はない。

(ⅲ) 密航者に関する条約

 一九五四年イギリスブライトンで開催された万国海法会において密航者問題

検討する専門委員会が設けられ、一四カ国の代表によつて密航者に関する条約草案

が討議されたが、一九五五年六月三日作成された第一次草案においては、「船長

は、密航者政治難民であるときは、彼が政治難民として逃れてきた国の如何なる

港にも、その密航者を下船させてはならない。」(二条末項)としていた。また、

一九五五年マドリツド会議において採択された「密航者に関する国際条約案」にお

いては、「本条約規定は、締約国政治難民を許容する権利または判断に関する

如何なる国内法或いは国際法または憲法上の慣行にも影響を及ぼすものではな

い。」(五条二項)の規定となり(賛成十一国、反対三国棄権四国日本も含

む)、この草案に基づいて一九五七年一〇月一〇日ブラツセルにおいて締結された

密航者に関する条約」においては、「この条約の諸規定は、締約国政治上の逃

亡を許容する権利と義務をいささかも妨げるものではない」(五条三項)と規定

れている(高梨公夫「密航者の取扱の統一に関する万国海法会条約案について」

法会誌復刊四号、同氏「密航者法論」二九、八一、九六、一二四、一六九頁、小

町谷操三「密航者に関する条約研究民商法雑誌三九巻第一、二、三号)。

(ⅳ) 難民の地位に関する条約

 本条約が、一九五一年七月二八日ジユネーブで締結されたときに、これに参加し

た国は二六国であつたが、その後本条約批准しまたは加入した国は現在では三九

国になつた。現在においては世界の主要国は殆んど加入しているのである

 この条約によつて、「加入していない第三国に直接義務を課することはできない

が、しかし、条約の内容が締約国以外の国家にも漸次認められ、慣習国際法として

一般化するというかたちで、条約が--条約のものとしてではないが--妥当

囲を拡大するという場合はないわけではない。また、条約に「加入条項」が挿入さ

れており、第三国の加入が認められている。いわゆる「開放条約」の場合には、第

三国が加入すれば、条約妥当範囲はそれだけひろくなる。」(田畑二郎国際法

Ⅰ巻九六頁)。

(ⅴ) 国連総会による、一九五七年一一月二六日の中国難民救済に関する決議

(一一六七号)、一九五八年一二月の国難民救済年に関する決議等は、いづれも

国連加盟の多数の国家が、難民救済事業に協力すべき国際法上の義務あることを承

認したものというべきである

(ⅵ) 国連総会における避難権に関する決議の採択国連総会は、一九六二年一二

月一九日、万場一致で避難権に関するその前文と第一条の宣言草案を採択したが、

右の前文と第一条の宣言草案は、つぎのとおりである

 前文「国連憲章の宣言が国際平和安全目標としている点に留意して、すべて

国家間の友好関係を促進し、経済的社会的文化的または人道的性格を帯びる国際

問題の解決を、国際協調によつて達成しようとし、人権尊重基本的自由の推進

種族性別言語宗教の相異を問わず確保させることを目的として、国連の人

権宣言第十四条の一項、二項を今一度再確認する。そして、人権宣言第一三条二項

を想起して人権宣言第一四条に基づく訴追権を有する人々に各国が避難権を与える

ことは平和的人道的行為であることを認める。」

 第一条の宣言草案「(A)世界人権宣言第一四条依拠して訴追の資格を有する

人々または植民地主義との斗争から逃れてきた者に対する各国の主権行使に基づく

避難権の賦与はすべての人々により尊重されねばならない。(B)避難を求め享有

する権利国際機関規定するところの人道に対する重大な犯罪または平和破壊

者とみなされる者には訴追権の援用は許されない、(C)避難権を賦与するに際し

てその理由を評定するのは各国に留保されるものとする。」

(ⅶ) 難民保護に対する日本政府の態度

 日本は、現在難民の地位に関する条約に加入していないが、昭和三七年八月二

四日の第四一回衆議院法務委員会において、日本政府は「難民の地位に関する条約

趣旨には賛成であるから、加入すると否とを問はず人道を尊重するという原則

行動すべきことは当然であり」、「十分人道上立場尊重して対処して参りたい

と考えておる」ことを明かにした。

 さらに、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないし政治難民迫害の待つている国に

は送還しないことを、繰り返えし言明している。

(3) 一般に、慣習国際法が成立するためには、多数の国家によつて長期間、同

一の行態が繰返されるという事実存在と、諸国家の法的信念(規範意識)の介在

必要だとされているが、難民保護は(1)で述べたように古くから現在に至る

まで、多数の国家によつて繰返し行われて今日なお継続しており、(2)に述べた

ように、いまやそのことは諸国家間に法的信念として存在しているものといえるの

である特に難民の地位に関する条約は、その基本的内容がすでに国際間の慣行

となり、またはなりつつあるものを条文にあらわしたものと見ることができ、この

ような見地から、非締約国といえどもその主要な内容については尊重すべき義務

あるというべきである。いまや難民をその本国強制送還してはならないことは、

国際慣習法であるというべきである

(三) それゆえ、政治難民である原告に対しなされた本件処分は、前記国際慣習

法ひいては憲法八条二項に違反無効のものであることは、前項(三)において

述べたところと同一である

3 仮に、以上の主張が認められないとしても、本件処分はなおつぎの理由により

違法である

 出入国管理令五〇条三号に定められた特別在留許可は、法務大臣自由裁量

委ねられているとはいえ、自由裁量権にも自ら限界があるのであつて、裁量権の逸

脱または濫用が許されないことはいうまでもないところ、既に述べたところから

らかなように、政治難民迫害の待つている国に追放してはならないことは、少く

とも国際慣習ないし国際通念であるから政治難民迫害の待つている国へ送還す

ることは、それが禁止されていないにしても、国家の保安または公共の秩序維持の

ために十分な理由がある場合でなければ許されず、十分な理由もなく、徒らに本人

を苦しめるような政治難民の追放はいわゆる国際法上の権利の濫用である

 ところで、原告は、既述のように政治犯罪人ないしは政治難民であつて、日本

密入国して以来本件処分を受けるまで、十年間、正しくかつ平穏生活継続して

きたし、また、その間、日本国公安利益を害したこともなく、今後もそのおそ

れは全くないし、また、歴代の法務大臣も、政治犯罪人ないしは政治的難民迫害

の待つている国には送還しないと繰返し言明しているのみならず、昭和三二年から

同三六年までの間、毎年二千数百人におよぶ外国人に対し特別在留許可を与えてい

るのであるから、これらの諸事情考慮するときは、原告に対し特別在留許可を与

えることなく、原告の異議申立てを棄却した法務大臣の裁決は、裁量権を逸脱した

か、これを濫用した違法のものというべく、したがつて、また本件処分違法であ

るといわなければならない。

三 よつて、本件処分の取消しを求める。

第三 被告の答弁並びに主張

(答弁)

一 請求原因第一項の事実は認める。

二 同第二項のうち、本件処分違法である、との主張は争う。

1 同項1(一)(1)の事実のうち、原告民団栃木県本部事務局長であつたこ

とは、認めるが、その在職期間および原告がその期間中に行つた行為については知

らない。

2 同項1(一)(2)の事実のうち、韓国原告主張のような法律が制定されて

いることは認める(ただし、国家保安法公布は、昭和三五年六月一〇日、同日施

行、特殊犯罪処罰特別法公布は、昭和三六年六月二三日、同日施行反共法は昭

和三六年七月三日公布、同日施行である。)が、原告の主張する行為が、これら法

律に照し処罰されるべきものである、との主張は争う。

3 同項2(二)(1)の事実は認める。ただし、右のうち難民地位に関する条

約につき、同条約適用を受ける者の範囲が、一九五一年以前に生じた事由による

もの限定されていない、との主張は誤りである。同条約関係部分は、「一九五

一年一月一日以前に発生した事件の結果により、種族宗教国籍特定社会的

団体であること、または政治的意見が原因で迫害を受ける恐れがある云々」(第

一条A(2))である

(主張)

一 本件処分政治犯罪人不引渡しの国際慣習法違反するかどうかについて

1 政治犯罪人不引渡しの原則は、国際慣習法でない。

(一) 元来、国家は、領土主権を有し、これから派生する権能として、自国内に

ある外国人管理し、外国人に対する処遇自由に決定しうる。すなわち、国際的

側面において、領土主権は、全く無制限にその行使が許されているのである。その

ために、逃亡犯罪人について各国間の国際的利害の対立を生じ、これを調整するた

めの国家間合意として、一定犯罪人については、その引渡しを国家間義務

する犯罪人引渡条約が締結されることがあるが、この場合には、右の義務負担

ることによつて、結果として、前記の自由なる主権行使について自己規制をした

ことになり、ただこの限りでのみ右自由の制約を生ずる。ところが、右条約には、

通常、政治犯罪人については、条約に基づいて相手国からその引渡しを請求された

場合でも、引渡しの対象から除外する旨の例外規定がおかれ、これによつて、被請

求国は引渡義務を負わないこととされている。換言すれば、右例外規定適用があ

場合には、国家は、前記条約の締結によつて主権に対して加えた国際的自己規制

排除し、本来主権機能を完全に果しうる状態を回復したことになるのであ

る。したがつて、相手国から政治犯罪人の引渡請求があつてもこれに応ずるか否か

を決定することは、単に自由なる領土主権機能として行うに過ぎず、政治犯罪人

を引き渡さないことに法的な原理意味があるわけではないのである。さればこ

そ、これは規範意味での「原則」ではなく、従つて政治犯不引渡しの主義という

方が適当であろう(嘉納孔、国際法講座第二巻六四頁)との理解を生じ、また、

政治犯罪人不引渡しの原則は、領土主権から派生する権能の別称ともみることが

できる」とか、或いは「本来的には当該条約締結国の権能を意味するものに過ぎな

い。また、条約規定の仕方からいつても、政治犯不引渡条項そのものから政治犯

不引渡しの条約上の義務を導きだすことはできない。」とされるのである。このよ

うに政治犯罪人不引渡しの原則といわれているもの自由なる領土主権機能であ

るとすれば、そこには、義務的ないし拘束的な意味での不引渡しの原則というもの

は成立しえないから規範としての慣習法が成立しているとみることは論理的矛盾

いわざるをえない。

また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に

ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国

鉄道および日本専売公社についても設けられている。

三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業

公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、

被申請人の職員の地位が一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも

であることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと

の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、

1 職員は国家公務員と同様に一切の争議行為を禁止されていること(公共企業体

労働関係法一七条、一八条

2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条

3 職員の給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て

支出されること(法三〇条)

4 職員は罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八

条、三五条

5 国家公務員告発義務に関する規定が職員に準用になつていること(刑事訴訟

法二三九条二項)

6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ

ていること(法三三条

7 現金出納職員の責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七

〇条、会計検査院法九条六号)

8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら

れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号)

9 予算執行職員の責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に

関する法律九条

10 職員は国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、

免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条

11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事

業とみなされていること(法八二条

12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される

ものとみなされていること(法八三条

13 退職手当の支給について、職員は国家公務員と全く同様に取扱われているこ

と(国家公務員退職手当法二条二項)

などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて

任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法

一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政

臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて

いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ

る。

四、就業規則五条一項五号によると、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには

その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか

否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和

三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての

基準を定め、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排

除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ

り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定

めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官

と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行

害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから、申請人の場合は右例外規定

到底該当せず、またこの例外事情に該当するか否かはあくまでも被申請人自身

裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使に濫用があるとは考えられな

ものである

と述べた。

疎明資料省略)

       理   由

一、申請人が昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降

下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について

いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件

つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪

認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就

規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつて申請人に対

しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。

二、そこで本件免職処分の効力について検討する。

(一) 法三一条違反の有無について

 原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項

五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ

られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその

成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員の休職免職、降職および失職に

ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被

申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、

特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被

申請人総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分を保有し得る旨

規定され、被申請人内部におけるその取扱方法を具体的に規定していることがそれ

ぞれ認められる。

 そこで、以上の諸規定が法三一条に照らし如何なる効力を有するかにつき考える

に、凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され

または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強

規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい

て効力を有しないものといわなければならない。

 ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと

き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる

公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に

公社員として必要な専門的知識・能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的

性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精

神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共

企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ

れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含

されるものと解すべきであるしかして、一般に禁錮以上の刑に処されることは、

その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に

罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に

処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき

であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも

つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有

効な取扱いと解する。

 これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である

(2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの

であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ

れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主

張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において

は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪

為に関する限り単に職場外の事件であることをもつてただちに公社の統制外の事件

であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから、申請

人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな

い。

 すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職

したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限

りで本件解雇は一応有効ということができる。

(二) 次に申請人は本件免職が申請人の信条理由とするものであるから憲法

四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。

 しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと

理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい

公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし

免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主

張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特

不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由

がない。

三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証をもつて疎明

かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申

費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。

裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

2015-02-17

孤独な酒

歳とともに自分裁量権が大きくなってきた。

ある部分では自分最高責任者となってしまっており、

自分決断が本当に正しいのか不安になる事もある。

でも自信満々で自説をぶちまけるしかない。すると皆も信じて従ってくれる。

誰も良し悪しの判断をしてはくれない。事の結果があるだけだ。

得体のしれない孤独で塞ぎこむ夜も多い。一人で酒を飲む日も増えた。

今のところ大きな失敗は少ないから今日も生き延びたと、及第点の酒で胃が熱くなる。

たった一部分で参ってる俺からしたら、経営者ってのは本当に凄いと思う。。

俺より強い酒で胃を焼いているのだろうか。一人暗い部屋で。

いや、経営者たるものはそもそもハートの強い人が多いのかも知れないな。

他人のことはともなく、俺は、何となく自分能力限界を超えた仕事をしてる気がするが、、、

明日こそは、よくやった!俺!と美味い酒が飲めるようも少し頑張ってみよう。

2015-01-22

転職って難しいかな

私は所謂IT業界で働いている今年の3月で34歳になる男。

元々は化学科の大学卒業して、ゴム部品製造をしている会社図面を書いていた。

ある時、設計から管理に移動して、CADのアドインを自前で作るようになり、プログラミングっておもしろいじゃん!と思い

転職を考えるようになったが、そんなアクティブ転職をすすめるようなことはしなかった。

結婚し、子供が生まれ、家を買い、まぁこのまま製造業していくんだろうなと思っていた矢先、会社経営が傾き希望退職者の募集が始まった。

会社からは残ってほしいと言われたが、千載一遇のチャンスだと思い、割増退職金無償就職支援会社斡旋をもって会社を辞めた。

これが2013年の5月(32歳)。

就職支援を得ていくつかのIT企業を紹介され、業界経験であるにも関わらず前職とほぼ同じ給料で雇ってくれた会社が今の会社

入社したのが2013年の7月。

この会社は、大手SIerの2次請を主な生業としており、細々と自社パッケージを取り扱う感じの従業員100名前後の会社

まず驚いたのは、求人票に「残業手当あり」と書いてあったので当然残業代全額支給だと思っていたが

内定書には「裁量労働制適用」とありみなし残業代が毎月10時間分つくだけだということ。

「これがIT業界というやつなのですね!」と、前職の製造業では考えられない条件を簡単に受け入れられたのは今でも不思議

入社してからおおよそ1年半、携わったのは1人から3人程度の小プロジェクトのみで、官公庁向けシステムの改造がほとんど。

しかも、言語はすべてVB系(6.0、.NEtVBA)、データベースアクセススーパーマイナーなみたこともないもののみ。

それでも、知らないことを初めてやるのは新鮮で楽しかったし、勉強にもなったが、最近なんか違う、このままじゃだめかも、って不安になってきた。

理由はいくつかあるが、一番は将来のこと。

このまま、VBで小さいシステムの改造だけやってて、将来大丈夫

最近SIer未来は暗いっていう記事たくさんみるけど、今の会社クラウドとかの今風の技術はまったくやらないし、大丈夫かなって感じてきた。

つい最近掲示板に「SVNってすごくいいツールがあるから、みんなVSSから乗り換えてみない?」って書いてあって、とても不安になった。

二番に、ちゃんとソースレビューとかしてもらって、もっと色々学びたいって思ってること。

自分勉強しろ!!」って思うかもしれないが、社内にソースの内容について語れる人がほとんどいないし、既存ソースはとても古臭く

オブジェクト指向すらあやしいものばっかりで、とりあえず動けばいいやって感じが読んでて伝わってくるし、プロジェクトでも実際にそう言われてる。

成長しづらい環境だなって最近感じだして、困っている。

あとは月並みだけど給料のこと。

残業代でないって普通だと思ってたけど、出るとこも普通にあるんですね。

時間働いても同じ給料で、裁量権なんて全然ない。

年末、別プロジェクト納期3カ月おくれてるとこにヘルプで行った人達は、平日は毎日まり込みで休日出勤も当然して

年末年始休みは三が日だけ。

労働時間は私の倍はいってるはずなのに、たぶん給料は私と同じくらいしかもらえない。

ヘルプから言われたテストをもくもくとこなしていくだけ。

自分のことじゃないけど、これはやってられないなと思った。

てなことで会社を変えたいなって思ってるんですが、私の経歴で他に雇ってくれる会社ありますかね?

もうシステム開発とかVBとかじゃなくて、パイソンとかルビーとかでWebとかやりたいなぁ。

無理かなぁ。

2014-12-27

ゲームディレクターコードも絵もかけないんだから雑用に徹しろ

俺は心底、ディレクターという職種人間と接するときは注意を払わないと、

そいつ仕事を経由して人生や家庭を壊されかねないと痛感している。

彼らにとって、プログラマデザイナーというのは、いわばおまんまの種であり、

生産をしていくための道具として扱っていくことに本分を見出すべき存在なのだ

その道具であるべき存在が為すべき成果というのは、

プログラマであれば動くものであり、ゲームだったら、面白いゲームであったり、webだったら、客の問題を解決するページだ。

デザイナなら、絵でありUIであり、問題解決するイケてるクリエイティブだ。

クリエイティビティを発揮することが彼らの絶対的命題だ。

言い換えるならば、それを為せる技術を持ったもの責任だ。

決して、スケジューリング社内政治や調整ではない。

では、その技術を持たない「作れない」職種であるディレクターは何をすべきなのかというと、

プログラマデザイナーしかできないこと「以外」の糞面倒くさい作業「全部」だ。

これを勘違いして各職種に、各メンバー裁量権を持たせようと

責任分散化」を図るディレクター存在する。これはサボっているだけだ。

上流でサボったら、しわ寄せを受けるのは下流だ。

それも上流であればあるほど、小さいサボりでもクリティカルに影響する。

メンバー生活を壊しながら進むプロジェクトの完成だ。

プロダクトをイケてるものにしたかったら、メンバークリエイティビティを発揮させろ。

クリエイティビティを発揮させる土台を死ぬ気になって整えろ。

それができなかったら、います辞表を出すか、毎日詫びながら仕事しろ

2014-09-28

属人性排除」という奴こそ、自分仕事の超属人化を推進

していたりするからな。トラップだらけなシステムだよな。

http://anond.hatelabo.jp/20140928081303

能力評価するジョブ社会じゃなくて属人的な要素で評価するメンバーシップ社会からな。

同意するとともに、「属人性排除」を言う奴の目的が、部下や同僚の利権を吐き出させることであって、自分のそれは念頭にないことを指摘したい。

自分の持っている取るに足りない裁量権でもなんかの屁理屈とセットで手放そうとしないのを見たら、その下の人間も「属人性」にしがみつこうとするよな。

アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん