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はてなキーワード: 内閣官房とは
https://www.e-yuzawa.gr.jp/sys/
「FUJI ROCK FESTIVAL‘21」における感染防止対策の徹底について
2021.08.11
8月20日（金）から22日（日）まで、苗場スキー場においてフジロックフェスティバル‘21が開催されます。今回のフジロックは、感染防止対策を徹底した「特別なフジロック」として開催するために、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室及び感染症の専門家の方々、新潟県防災局危機対策課、医療機関、地区医師会などからのアドバイスを基に、地域医療に負担をかけないよう対策が取られています。
当機構では湯沢町、湯沢町商工会、他関係各所と連携し、町内事業者への感染防止対策認証制度の実施、ワクチン接種の促進を図るなど、安心安全に開催するための地域の環境整備を進めて参りました。また、お客様をお迎えする町内事業者に対しては感染防止対策の徹底を呼び掛けております。
感染拡大防止対策の内容は、主催者ホームページにガイドラインが掲載されていますので、ぜひご覧ください。
全国の重症者数は
8/6｜823人
8/11｜1332人
8/18｜1716人
二週間前からおとといまでに倍増している。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
8/11時点での重症用病床の使用率は、リンク先のグラフをざくっと見た感じで例えば、
東京｜約80%
神奈川｜約85%
となっていて、先週段階でひっ迫していた。全国の重症者数の伸びからすると、東京や神奈川は今週のどこかで重症用病床が満床になったと思う。
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-japan-chart/#prefBedUsadeRate
また、これは重症に限らないが、都内ではコロナで救急搬送を要請したにもかかわらず病院へ搬送されなかったケースが8月第一週から続出している。
都内では自宅などで容体が悪化し救急搬送を要請したにもかかわらず、病院に搬送されなかったケースが今月２日から８日までの１週間だけで９５９件に上ったことが関係者への取材で分かりました。これは、コロナ関連での救急要請全体のおよそ６割にあたります。
https://news.yahoo.co.jp/articles/225129177824259b974ce16e6dd3dab60cc6c263
なので、病院に搬送もされず、重症用病床に空きもなく、満足に手当されずに息絶える人が増えるのはまさにこれから。
追記：
東京について別の記事によれば、"京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、８月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、８月下旬には重症病床の使用率が１００％に達し、そのまま１０月上旬まで同じ状態が続く"。
感染状況を分析する厚生労働省の助言機関の会合が１８日開かれ、東京では緊急事態宣言で感染者数が今後減少に転じた場合も、１０月まで重症者用病床の満床が続くとの試算が示された。
京都大の西浦博教授（理論疫学）の試算によると、８月末に入院患者数が減少に転じた場合でも、８月下旬には重症病床の使用率が１００％に達し、そのまま１０月上旬まで同じ状態が続くとした。
(略)
https://dot.asahi.com/dot/2021071300051.html?page=1
打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、和泉洋人首相補佐官や内閣官房などの事務方たち。感染状況についての説明が行われた後、「飲食店対策のための関係機関として金融機関」が明記された資料が配られ、説明がなされたという。この打ち合わせの後、西村氏の発言は炎上し、加藤官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明。西村氏の発言を問われた菅首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と火消しに走った。
しかし、12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚。内閣官房は銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経産両省と事前に調整していた。
梶山弘志経産相は13日、「内閣官房から発出される予定との報告を、事務方から受けたわけですが、私自身強い違和感を覚えた」「了承した事実はない」と発言。麻生太郎財務相兼金融担当相も同日に会見し、外遊先で8日夕（日本時間9日）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたが、「言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと西村発言から距離をとった。
その場に居合わせた以上、責任は免れません。麻生氏や梶山氏も今さら言いわけを始めたり、メチャクチャですが、この問題は西村氏個人ではなく、菅政権全体として進めた話です
予想以上の反響にびっくりしているが、せっかくだからいろんな業界のコロナ対策ガイドラインの「最新化状況」を調べてみたよ。
元ネタは、内閣官房の「新型コロナウイルス感染症対策推進室」で紹介している各業界のガイドラインリンクから(https://corona.go.jp/prevention/ )。ただし、リンクの更新が追い付いていないようで、リンク先が古いものも結構あったので、その場合は各業界のHPに行って最新のガイドラインを検索の上、「最終改定日」を調べた。最終改定日が昨年になっているものは今話題のデルタ株どころかイギリス株、インド株、NY株など昨冬から出てきた変異株の考慮が抜けている「実態にそぐわないガイドライン」と思われるため、赤文字にした。
また、さすがに全量は無理なので、業界別にめぼしいものをピックアップした。その結果エンタメ・スポーツ界が中心となっているのはご容赦願いたい。
こうしてみると、エンタメ業界は総じてアップデートが遅れていて、スポーツ界は最新状況をアップデートしている。エンタメ業界は映画館が今年5月と頑張っているが、あとは総じて落第レベル。スポーツ界はほぼ最新状況を取り入れられていて、BリーグやVリーグは今年1～2月が最終更新日とやや古いが、これは秋冬制で公式戦をやっており、今の時点ではまだアップデートが不要だからだろう。一方でボクシングは去年9月が最新のまま。お金の問題かな・・・。
他で目に付いたのはパチンコパチスロ業界と図書館が今年2月と健闘している点と、カラオケボックス業界が今年6月と大健闘している点だ。後者は賞賛に値する。一方で結婚式場業やゲームセンター業のように、昨年5月にとりあえず形だけ用意してあとはほったらかしという業界も存在する。前者は業界が壊滅的だからもう更新体力が残ってないことが推察されるが、ゲーセンは何でだろう。
業界のコロナ対策の力の入れようの評価軸として、このように「どれだけ最新化できているか」を評価してみるのもいいだろう。今回は最終改定日という誰でもわかる基準でやってみたが、中身が真に最新化できているかどうか、医療専門家からの評価を聞いてみたい。
オリパラ特措法に基づく閣議決定として、オリパラ大会関連施策の立案と実行にあたっての基本的な考え方、施策の方向を明らかにするもの。
１．はじめに
大会を契機として日本を再興し、成熟社会における先進的な取組を世界に示す。
パラリンピックの開催は、障害者の自立や社会参加を促す大きな力。参加国・地域数についても、オリンピックとの差が縮まるよう、過去最多を目指す。
国際テロ・サイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティをめぐる情勢は時代とともに変化しており、安全安心対策は必須。
世界の注目が日本に集まる機会を活かし、「復興五輪」として、復興の後押しとなる取組を進める。
スポーツ、文化・クールジャパン等のイベントを通じたオールジャパンの魅力の発信、大会機運の醸成、外国人旅行者の地方への誘客拡大等を通じて、大会を国民総参加による日本全体の祭典とする。全国に大会の効果を行き渡らせ、地域活性化につなげる。
「強い経済」の実現、日本文化の魅力の発信、スポーツを通じた国際貢献、健康長寿・ユニバーサルデザインによる共生社会、生涯現役社会の構築に向け、大会の遺産（レガシー）を創り出す。
関連施策とその進捗状況は、「大会に向けた政府の取組」として公表する。
２．基本的な考え方
大会の効果が東日本大震災の被災地を含む日本全体に波及し、国民全体に参加意識が醸成されるよう努める。
パラリンピックをオリンピックと一体的に運営することを通じて障害者の社会参加の拡大を図る。
高齢化社会、環境・エネルギー問題等多くの先進国に共通する課題を踏まえ、有形・無形の遺産（レガシー）を創出し、日本の力を世界に発信する。
組織委、東京都、会場が所在する地方公共団体と密接な連携を図り、オールジャパンでの取組を推進するため、必要な措置を講ずる。
オープンなプロセスにより意思決定を行うとともに、施策に要するコストをできる限り抑制する。
全てのアスリートが最高のパフォーマンスを発揮できるよう、セキュリティの万全と防災・減災等の安全安心の確保、アスリート、観客等の円滑な輸送、暑さ対策・環境問題への配慮、新国立競技場の整備を進める。
日本人アスリートの活躍を通じて国民を感動の渦に巻き込めるよう、メダル獲得に向けた競技力の強化に取り組む。
オリパラムーブメントの普及、ボランティア等の機運醸成を図る。
ラグビーワールドカップ2019と共通する施策について連携して準備を進める。
世界の熱い注目が集まる大会の開催を通じて、東日本大震災の被災地が復興した姿、全国の地域の魅力、日本の強みである環境・エネルギー関連等の科学技術を世界にアピールし、地方創生・地域活性化、日本の技術力の発信、外国人旅行者の訪日促進を図る。
大会はスポーツ立国の実現の好機。スポーツ庁が中心となって、競技力強化、アンチドーピング対策等、スポーツ基本法が掲げる諸施策の推進等に取り組む。
大会はスポーツの祭典のみならず文化の祭典。伝統的な芸術から現代舞台芸術、最先端技術を用いた各種アート、デザイン、世界中が注目するコンテンツ、メディア芸術、ファッション、和食・日本酒等の食文化、祭り、伝統的工芸品、和装、花、木材、石材、畳等を世界に発信する。
大会を弾みとしてスポーツ・運動による健康増進、受動喫煙防止、公共施設等のユニバーサルデザイン化・心のバリアフリーによる共生社会の実現を通じて、障害者・高齢者の活躍の機会を増やす。
前半：https://anond.hatelabo.jp/20210702175345
このキャンペーンに非主流派の自民党政治家が食いついた。で、この人達って自民党議員なのに自民党がやってきた事全然知らないのね。「戦後レジームの否定」とかに簡単に乗ってしまう。自民党って戦後の政党で自民党史＝戦後政治史なのにそれを否定して平気だしそれでカルト的人気取りをする。また実務力が無い。
対馬で名を上げようとしたのは山谷えり子だが、彼女の出身は民社党だ。これは社会党のスピンオフ政党である。その後は民主党に移り自民党入りした。やはり党プロパーじゃない。
実務家だが省益に捉われていた族議員は郵政選挙などでパージされてしまい、この手の非実務家ポピュリストやカルト政治家が党を乗っ取ってしまったようである。そこで法制局と人事局掌握したらそりゃこういう法律出来るよねとしか。
因みに提出主管庁は内閣官房である。またあそこだ。この政権交代がもし起きたら何人自殺して何人逮捕されるか判らない省庁提出というのが実に非実務家の手先という感じでなんともなという感じである。法務省や国土交通省主管だと思ってる人は目を覚ませ。
アルファブロガーが流行りだった頃、『地政学を英国で学んだ』を推薦してブームの火付け役をしたのが隊長だ。
戦後、地政学は大学からは排除された。GHQの介入もある。だが復活しなかったのは戦後日本が貿易立国となったからでありまた地政学とそこに連なるドイツ国法学が国を滅ぼしたからだ。戦後は米国の軍事力の庇護の下で経済に邁進する事を選んだ。
90年代にも地政学を持ち上げる動きはあった（西部傘下の福田和也など）がこれはそういう経緯で反米の意図を纏っていた。ノーと言える日本、父の庇護から独り立ちする日本。ここには経済至上で濃密さを失った社会への反発も含まれていた。敗戦でアメリカニズムと戦後的価値に飲まれて消えた地政学をあえて援用することのカッコよさ、という文脈があった。
西部読者でエドマンドバーグに影響を受けていた隊長が『地政学を英国で学んだ』を推薦した背景にはこういう文脈があった。
一方、経済成長後現在に至るまで日本での国際関係の常識の中心は国際経済だ。本屋の就職コーナーにある一般常識本が示すのも同じだ。
現在、地政学というのはこの常識である国際経済の対抗概念になっている。というか地政学と言いたがる人というのは国際経済に完全に無知だ。TPP問題では急に吹き上がるが自民党が批准を選択すると火は消えてしまう。解釈を変えると事実が変わってしまう世界線なのだ。国際経済という情況に足をつけていない。
こっちの地政学のほうが知的コストは少ない。踏まえるべきことが極端に少なく済むからだ。隊長は以前「経済は踏まえなければならぬ事が多く放言できない」と政治廚を批判してた事があるのだが、今の地政学ブームのトホホさはどう考えているのだろう？
そしてこの
外国人による悪意の経済活動が安全保障の妨げになる事を予防したいのだろう？だったら何故立法事実を積み上げる事に情熱が無いのか？立法事実を積み上げられる省庁に仕事を投げないのか？犯罪の手先をやってくれる便利屋の内閣府にやらせてるのか？何年先を見据えて立法しているのか？
大臣の権限を代行する官僚組織が自律して運用される姿を考えているのか？そうではなくWILLや産経の日本危ないキャンペーン記事しか読まない総理大臣が外国人の不穏な動きに睨みを利かして官僚にカッコよく指示する姿を想像しているのではないか？内閣府主管なのはそのせいではないのか？
前段の「地政学議員」の消費コンテンツだからTPPとの抵触なんて考えないし先進国の常識、つまりはっきりした具体的事象無しに外国人嫌いの雰囲気で規制立法なんて許されないって事も踏まえてない。
「地政学議員」の消費コンテンツ故に先進国の立場に挟まれた狭い道の中で法の範囲を示すという常識から演繹出来ない。
その結果外国人の行為という条件を落とさざるを得なくなった。なのに応援団はその法律で外国人への規制がなされると当たり前に思っている。
こういう風に常識も参照すべき経験も持ち合わせない非実務家議員が国際関係や安全保障分野で跋扈するようになったのは地政学ブームが原因なんじゃないですかね？アニメ批判者は反日とかリニア反対する静岡県は中国の手先とか言ってるボーダーと何が違うんですかね？
最後にもう一発だが、
土地取引・登記変更にあたってきちんとデジタル化を進め、必要となれば重要拠点の周辺だけでなくすべての国土において「この土地は誰の持ち物か」が分かる仕組みを導入しなければ駄目でしょう。
デジタル化についてはもう指摘した。
この土地は誰の持ち物かが分かる仕組み
この辺で感じるのは、隊長、持分とか理解してないんじゃないか？
一つの不動産登記を一筆っていうが、一筆の所有者は一人だけじゃない。共有が可能でそれで登記も出来る（持分登記）。
共有の場合は○○雄 持分3/8、△△子 持分2/8…って感じで書かれる。そして相続の場合は所有者死亡の時点で法定相続人に持分で分割されて所有権が相続されていると仮定される。後に家族会議して持分が法定通りで良ければそのまま相続登記してその持分が確定する。でも相続登記しなくても法的には持分で所有権は移っているから相続税の督促も固定資産税の督促も来る。
この持分は売却も可能でその場合は持分の名前が変更されて登記される。
基本的に相続は放っておくと法定相続されて共有者は増えていくから大きい農家とか山林とかは共有者大変な人数よ。建物の処分や土地の売却は共有者全員の実印が無いと出来ないから大変だ。中には行方不明の人もいるから裁判所で公示する必要も出てくる。
一坪地主っていうのがあるけど、あれって一坪ずつ登記してるんじゃないよ。持分で登記してある。一坪地主は強制執行困難にするためにやるのだからそれが難しい方がいい。
持分持ってる人が全員揃わないと全体の所有権は移転できないのだからこんな大変なことはない。だから成田の三里塚などは事件から半世紀が経って居るから一坪地主も鬼籍に入り親族に相続されている。持分が更に細分化されているわけだ。現在の一坪地主は自分が成田の土地持ってる事を知らない人ばかりだろう。持分1/733とかになってるはず。
だから成田の土地問題はもう国に抵抗する地主の説得より全く事情を知らない地主を探し出して持分の移転登記をお願いするという段階になってると思われる。実印も持ってない人が多い事だろう。
隊長に戻るけど
この法が市町村に地主情報提供させるって建付けなのにこの文章書いてるって事は、法文読んでないか、固定資産税の仕組み理解してないからピンと来なかったって事だよな。
市町村は登記変更されてなくても相続人と持分は把握してる。そうしないと徴税出来ないからね。
でも市町村は徴税できればいいので、共有者のうちメインで土地利用する人が固定資産税払ってくれてたら他の共有者の事は知らないけど。だから税額が安くて持分が小さい相続一坪地主の事なんかは多分把握してない。
そうなると市町村に地主情報出させるっていうこの法律の効果も疑問が出る。税金払ってくれてたら他の共有者の居場所とか把握してないから。この法律は自衛隊基地とか離島とか米軍基地とかに隣接する土地をターゲットにしてるんだから会社所有地じゃなくて相続された山林、農地がメインで持分問題はバリバリ出てくる。
その辺も詰めが甘い。やはり実務家による立法ではない。
しかし隊長不動産取引経験ない訳ないとは思うが内容の純朴さに驚いた。不動産情報＝登記だけってイメージとか物件所有してたらならないんだけどねぇ。
登記デジタル化とか土地所有者の把握の必要とかそれっぽい事書けば自分の読者はよく分からず支持してくれると思ってるのな。登記所や都税事務所に一回でも行けば何言ってるの？って内容なんだぜこれら。地政学不動産評論と名前付けてもいい。これもう読者が佐々木俊尚と被ってるって事じゃん。
セキスイの地面師の事も持ち出してるが地面師っていうのは地主の振りして相手方を騙して他人の土地を売ったふりして、司法書士役が「では法務局に行って参ります」電話で「無事受理されました。登記識別情報は後ほどお持ちします」ってやる手口。セキスイの件では結局登記できないから所有権が移転されないの。これ「デジタル化」（されてるが）で防げるの？寧ろ取引銀行必ず通せ、相手方銀行に挨拶がてら確認しろ、近所で売主の聞き込み面通ししろっていうアナログの話では？しかも外国人の土地取得とはまるで関係が無い。
これらの事をおかしいと思ってないのか隊長。マジか。私はプロじゃなく「取引歴がある」程度の経験だが不動産取引なんてしくじったら死ぬ事なので当然これらの事は常識として頭に入っている。この辺にも非実務家が妄想政治活動してても気にならずに応援擁護出来るという土壌があると思われる。
これで安全保障なんて軽々しく言わないで欲しい。それはしくじったら死ぬ事の代表例だ。
以後反省して妄想野郎が地政学なんて口にしながら安全保障を語ったら「その言葉のコストはこの拳より重い」と言いながら殴り倒す活動に全力を注いで余生を捧げて欲しい。私が今オヤジ狩りしているように。
知見はあるだろうさそりゃ・・。
デジタル庁どうなるかねー。
外交調整のぞくと内政って将来ほとんど子供庁とデジタル庁（著作権を文化庁ごと吸収して）しか残らないとおもうなー。（あっ地方自治体はもっとがんばれよ）
デジタル庁発足を記念して、菅義偉首相が看板政策に掲げるデジタル改革を身近に感じてもらうために創設する「デジタルの日」の企画立案をめぐり、政府がインターネット掲示板「２ちゃんねる」創設者の「ひろゆき」こと、西村博之氏から助言を受けていることがわかった。２５日の閣議で決定した答弁書で政府が明らかにした。立憲民主党の尾辻かな子衆院議員の質問主意書に答えた。
デジタルの日は１０月１０、１１の両日。内閣官房ＩＴ総合戦略室の担当者は、起用理由について「デジタルを活用した発信に知見がある」と説明している。 【時事通信社】
6月14日、平井大臣の「干す」「脅しておいたほうがいい」発言について、4月7日の定例会議の場で、オンラインで数十人が傍聴する場での発言であったことが明らかになった。
2021年6月14日 第18回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング（1:09:48～）
https://www.youtube.com/watch?v=GslHIvG-8jY
以下、ヒアリングの内容についての書き起こし
・野党
平井大臣の記者会見のことです。まずですね、こういった発言をされることは、優越的地位の濫用ですから、本当は透明性のあるデジタル政府を目指すトップとしてはですね、これまったく失格であると、もうこの発言自身で、大臣に辞任を求める、こういう発言であるかと思います。
で、事実関係をまず確認いたしますが、配布いただいた平井大臣の記者会見で、誰にしゃべったのかというところで、幹部中の幹部二人にしゃべったという風におっしゃっています。そうなると、この二人のどちらかが漏らしたということになって、これちょっと考えられないんですね。なので、まず、これはいつ、何という会議で、そして、これは何人が出席していた、オンラインも含めて何人が出席した会議なのか、まずこの事実関係を教えてください。
この度、お騒がせしております。
今のご質問についてでございますけれども、これはIT室、デジタル庁の改革関連法案の準備室の定例という形でございますので、このお二人も出席しておりますけれども、それ以外に、準備室員がですね、出席しております。これはオンラインも含めてでございますけれども、当時何人が聞いていたとかといったところは、これは記録が残っていませんので我々も把握できておりません。
・野党
・野党
準備室定例会議です。
・野党
準備室定例会議は、普段は何人の方が参加されている会議なんでしょう。
すいません、これはまさにリアルと、あとオンラインで傍聴している人もいます。ですので、確たることは申し上げられませんけれども、皮膚感覚としてはですね、皮膚感覚としては、20人ですとか30人ですとか、それくらいかな、という風に思います。
・野党
20人から30人の定例会議の前で、大臣は、干せと言ったんですよ。これ無茶苦茶じゃないですか。大臣の説明はまず間違っていませんか。二人って言ってますけど。
実際にですね、私も会議の場に同席をしておりましたけれども、会議といってもですね、これまさに大臣と室内にいる人間との会話で進むことが結構多くございまして、この会議自体ですね、まさにその二人にですね、話がなされたという形でございます。
・野党
え、でも、オンラインで聞いていたわけでしょ。室の人たちが。
はい、そうですね。
・野党
だったらオンラインの記録が残っているでしょ。
いや、それはあの、当時誰がアクセスしていたのかという記録は残っていません。
・野党
え、でも誰がその、デジタル会議に入ったかの記録がないんですか？ 僕らだって必ずありますよ。お宅のIT室ってそんな具合ですか。
すいません、そこは実際、事実関係として、当時誰がアクセスしたのか、あのアクセス権限があった人間は、もっと多くの人数で、100人弱の規模がアクセス権限があります。で、それは全員ではなくてですね、準備室内の一定の職務以上の人間でございますけれども、その100名弱のアクセス権限があるなかで、実際に誰がアクセスしたのか、というところは把握しておりません。会議の場においてはですね、当然そのリアルでいるもの、それからオンラインでいるものの人数はおおむねわかりますので、先ほど申し上げたような人数ということを申し上げた次第でございます。
・野党
把握して教えてください。100人のうち50人なのか70人なのか。だって二人に言ったって言っているから、全然違うじゃないですか。
会議の場で二人に対して申し上げたということを、今ご説明した次第でございます。会議のスタイルにもよりますけれども、この大臣の準備室の定例に関しては、その場にいる人間との会話で会議の進行がなされることも多くございまして、そのうちの一つだということでございます。
・野党
すいません、あと議事録を出してください。定例会議ですから必ず議事録があるという風に思いますし、これ結局ですよ、だから室の人たち全員が準備室の人たちが見ている中で、大臣がデジタル庁は死んでも発注しないと、場合によっちゃ出入り禁止、完全に干す、脅しておいたほうがいいよ、なめられちゃうからね、これ言っているんですよ。二人じゃないじゃないですか。これが本当にデジタル庁のトップとして、その、自分の権限が及ぶ職員に言う言葉ですか？
先ほど来申し上げているようにこれは、その中で、その二人に対して、非常にラフな表現になったということは、大臣も不適当であり今後気を付けたいという風には申しておりますけれども、二人に対する指示ということで我々も受け取り
・野党
表現じゃなくて中身が悪いんですよ。彼と一緒にデジタル法案いくつも作りましたけれど、もう二度と作りたくない。これ中身がおかしいんですよ。言っている中身が。教えてください。議事録出して、何人が聞いているか。
・野党
あともう一つお願いしておきます。今お手元に配ってます、73億1千5百万円のときの内訳が、これは事前にずっと前からいただいていたやつですが、そうすると、顔認証連携システムの、この5億が全部消えたということになるわけですから、38億になったときの内訳も提出をお願いしたいと思います。
・野党
議事録出すかどうかまだ答えていない。
・野党
これ次回もさしてもらいたいと思いますがね、やっぱり私も聞いていておかしいと思うのは、平井大臣はね、二人の、結局二人の幹部に対してしゃべったものというから、ああ3人くらいでしゃべったのかな、と僕らも思っていたら、今聞いたらですね、正式な、結局IT推進室の正式な会議で20～30人に指示したわけだから、これはもう完全に公式な話で、デジタル庁としてはNECを干すと、いうことを正式に流しているわけじゃないですか。これ恐ろしい話で、今までおっしゃっていた非公式の話を二人の幹部にちょこっと内々にしたというのと全然違う話で原口さんおっしゃるようにデジタル庁の担当大臣として特定の会社をこんなことで干してやるなんてことはね、絶対あってはならないことだと思いますので、このことについては今まで大臣の説明したことがこれはちょっと事実と違うんじゃないかということが明らかになったので今後も議論していきたいと思います。
・野党
調達の法律があるし条約もあるんで、大臣がデジタル庁の方針を、これまあ、テープが外に出てですね、取り消すということになったんですが、これがもしテープが出ていなければ、それが方針になっていたんで、法令違反の疑いあると思うんで、関連法令もですね、一覧表を出していただければ。
・野党
https://comemo.nikkei.com/n/n1c9103c81c79
もともとマイナポータルは日本を代表するITベンダーと通信キャリアの3社が開発したんだけど、大臣からの叱責を受け「ちゃんとお金を払うから直してよ」って見積もり依頼したところ「無理です。電子申請にはActive XかJavaを使うのが常識で、それを簡単にするなんてことは技術的に不可能です」と逃げ出されてしまった。国際的な通信網を運用したり、世界一のスパコンを組み上げるよりはずっと簡単なはずで、大臣の手厚いサポートで億単位の予算を用意したにも関わらず本当にケツを捲られた。これは役所の調達としては極めて珍しいことで、自分たちが納品したシステムが調達仕様書に定めた要件を実現できず、それが社会問題となって新聞に大きく載り、大臣が直接叱責するほどの大事件となって、それでも全く責任を取らずにケツを捲るというのは、日本を代表する一流企業の公共営業部隊が常識的にはやることではない。
たまたま並行して給付金オンライン申請で世間をお騒がせした「ぴったりサービス」の開発が走っていて、そちらでも同じ課題に直面することが分かっていたので、担当している別の日本を代表するSIベンダーさんと相談したところ「全く技術的な見通しは立たないんですけれども、やり方を一緒に考えてくれるのであれば何とかしましょう」と引き受けて下さったことで、何とか開発をスタートすることができた。
マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で
https://xtech.nikkei.com/it/article/NEWS/20140331/547394/
NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。
マイナポータルは、マイナンバーカードを保有する国民・外国人住民の利用者向け行政サービスとして位置付けられている。富士通を代表者とする国内ベンダー3社のコンソーシアムが、2014年12月から開発に着手している。
https://www.nttdata.com/jp/ja/case/2018/032801/
行政機関が保有する自身の個人情報の閲覧や、行政機関等から送信されるお知らせの確認などが行えるポータルサイト「マイナポータル」の運用が2017年1月よりスタートした。このマイナポータルにおいて同年7月より提供開始されているのが、電子申請サービス「ぴったりサービス」である。
うちの市は今年の4月からコロナ対策専門の部署を新設し、若手のホープと呼ばれるやり手をリーダーに据えて
ワクチン接種、PCR検査、療養施設の確保等の事務を一元化して作戦立案及び遂行を担うこととなった
同じ公務員として見てみて、政府の中でコロナ対策の指揮系統がどうなっているのかさっぱりわからない
ただでさえ厚労大臣、コロナ担当大臣、ワクチン接種担当大臣と職務が3人に分散してる上に
それ以外にも官房長官が指示を出してみたり急遽自衛隊が出張ってきて防衛大臣まで絡んできたりどこがイニシアチブを取ってるのか本当にわからない
自衛隊、結局旅行会社や人材派遣会社に投げるのならそもそも最初から防衛省が委託する必要なくない？
チケットぴあがワクチン予約システム作ったけどそれこそあらかじめ政府が作らせておいて然るべきじゃない？
せっかく内閣人事局作って人事を掌握したのなら各省庁から腕利きを集めて内閣官房の中に対策チーム作ってそいつらにやらせりゃいいのに
強権を振るえるようにわざわざ作った部署の強権をこの非常時にマンパワーを集約させるために使わなくてどうするよ
首相補佐官やら内閣参与やらの役職はそもそも思いつきを垂れ流させるためにあるんじゃないだろう
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ec1d495b848a971128aff7c5fc0dedf1a2c92ee
共同通信社は30日、憲法記念日の5月3日を前に憲法に関する郵送方式の世論調査結果をまとめた。新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が「必要だ」とした人が57％、「必要ない」は42％だった。内閣権限強化や私権制限が想定される緊急事態条項新設を容認する声が反対意見を上回った。長引くコロナ禍が影響したとみられる。
改憲なくとも法を生かせば緊急時に行政権限をフル活用できるはず、と思ってきたが、過去の公害の教訓を思い起こしてみると立法・行政の不作為が目立つ。
憲法の制約で権限がないのではなく、あっても使わないのが問題だった。そこにメスを入れるには、行政立法を指導する上位の規律が必要で、「今まさに緊急時だシフトチェンジしろ」
と行政や立法に促す仕組みが必要なのでは。それはひょっとすると憲法の役割なのかもしれない。
という趣旨。
＋++++++
「内閣権限強化」、これは橋本行革の結果、小泉政権が内閣官房の強化の恩恵を受け、その後、安倍がめちゃくちゃにした経緯から
公害立法の歴史を振り返っても、現行の規制権限は決して弱くはない。立法の余地もある。
実際60年代から70年代にかけて、深刻化した公害に山ほど立法を制定、70年はとりわけ公害国会などと呼ばれた時代もあった。
そうやって公害を克服しようとしてきた歴史の教訓をみても、現在の感染症コントロールの問題が、憲法改正でしか解決しえないとは思えない。
だから、問題はできることをしない、立法不作為・行政権限の不行使のほうで、それを改憲論議にすり替えるのはおかしい、という意見も納得できる。
しかし。
改憲の世論が盛り上がるのは、だからこそ逆に、一理あるのかもしれない、とも思う。
もちろん、行政・立法の性善説に立てば。。という留保はつくが。
というのも、水俣病を例にとって、公害の被害を振り返ってみると。
なぜ今日に至るまで長年、放置されてきたか。長年の放置もさることながら、振り返ると、初期の対応のまずさが際立つ。
漁業法による禁止措置と漁民への補償、食品安全法による有機水銀に汚染された可能性のある魚類の販売禁止、
すべて見送られた。つまりすでに対応可能な法的ツールがあったにも関わらず、被害が拡大した。
こうした行政権限の不行使が最終的に裁判で争われ、最終的に結審したのは2004年。
国は高度経済成長をとめたくないがゆえに、規制権限を行使しなかった、というのが結論。
1970年代、公害の社会問題の深刻化を受けて山のように公害立法が制定されたが、それ以前の問題として
そもそも1950年代、すでにある水質二法等で権限行使できただろが、という。
法の不備ではなく、繰り返すが、すでにある法を使いこなせなかった行政の責任が厳しく断罪されたわけだ。
ここから導き出される本当の教訓というのは、規制権限があったにもかかわらず
なぜ初期の対応がこれほどまでに、被害者をないがしろにしたものになったか、という問題。
そこには、何か異常な事態が発生したときに、立ち止まって物事を考え直す、
シフトチェンジの仕組みが欠落していたともいえるのではないか。
かつて辺見庸は、地下鉄サリン事件の際に、丸ノ内線の駅構内で、人々がバタバタと倒れているなか、
通勤している乗客が枕木でもまたぐかのように出口へ向かった光景について
非日常的なことを目の前にしても、脳が適切に処理できず、
惰性で日常の論理で動こうとする「慣性（イナーシャ）」が働いているといったが、
ここ一年を振り返ってみると、そういう政治的な意思決定がかなりよくみられた気がする。
この問題が解決されない限り、改憲による緊急事態条項の検討など、全く意味をなさない。
日本は、意思決定の仕方、会議の仕方を根本から見直したほうがいい。
いや、だけど一方で、
緊急事態条項のようなシフトチェンジのトリガーがないからこそ、漫然と経済優先で動いてしまうのか？という疑問も頭をもたげる。
どっちなのだろう。
そんなことを思い出したのは、さっき、尾身会長のインタビュー記事を目にしたからだ。
尾身茂氏が語った「マスクを外せる日」「3回目の緊急事態宣言なんて聞く気になれねぇ」への意見 | 文春オンライン
――東京都墨田区や長野県の松本医療圏など、基幹病院と支援に回る地域の病院や医師の連携が回っている地域の取り組みも報じられているが、厚労省は、こうした体制づくりのため各地の医師や民間病院に強い指示が出せないものか。
尾身 医師や病院に対して国が強い指導力を発揮する英国のような仕組みとは違い、日本の厚労省というのは公立や民間などさまざまなステークホルダーの意向を尊重する必要があって、上から目線ではいわない。平時はそれも大切ですが、危機の局面ではどうなのか。この機会に考えてみる必要はあります。
――医療提供体制の拡充やワクチン接種準備で、国民が納得するだけの結果を示せないことに国民は苛立ちを感じている。強権的なイメージが強い菅義偉首相だが、結果を示せない理由は？
尾身 それは政治のことだから、私にはわかりません。ただ、総理大臣は、いろいろなことを今、四方のことを考えなければいけない立場にあるんでしょう。そう思います。
これが明確な意思決定メカニズムとして組み込まれていないことが、水俣病の初期対応の問題ともつながっているように思えた。
それを可能にするのは、規制権限の強化と行使、という既存の立法・行政機構のあり方の、もうひとつ上段の制度として構築する必要があるのかもしれないといえなくもない。
改憲への渇望というのは、案外、そういった視点で考えることも可能ではないかとふと思った。
危機対応専門の省庁を創設する、というのもひとつの方法。非常時のガバナンス体制を整備する。
米国のFEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）、CDC（アメリカ疾病予防管理センター）のように。
そうすれば、現在の河野太郎のような感染症の素人が新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣として奮闘する、といった話もなくなるはず。
彼はおそらく、急に任命されて困っただろうが、実質やれることを模索した結果、
ロジ担当となり下がってしまっているように見受けられる。住民の心配に答えるのは基礎自治体の役割だ。
危機管理のプラットフォームができれば、アメリカのファウチ博士のように、
集団免疫獲得に向けた仮説を立て、何％の接種があればOKで、ワクチンの効果が切れる前の接種完了を逆算してスケジューリングする。
目的とロードマップを国民に示したうえで協力を仰ぐという、専門家による意思決定がベースとなったリーダーシップが重要だ。
ガバナンスの基本は、法、規則基準、科学的な予測を明示した意思決定を行うことだ。
これは世界銀行の借用だが、世銀では途上国の行政改革支援の際に、ガバナンスを以下の4要素で因数分解して
説明責任（財政とリソース）、予測可能性（法的枠組み）、透明性（情報公開）、参加（連携）の４つ。
テーマ出しした瞬間、近年の日本がどの分野でもガタガタになっていることがわかる。
いずれにしても、緊急時のガバナンスの訓練を積んでゆくことが大切で、こうした組織を立ち上げることには意義があるだろう。
現在の菅政権は、こうしたガバナナンスの観点から落第点であり、
首相が何を考えているかわからず、結局、リーダーの一挙手一投足に注目が集まる意思決定となっている。
急に決心して、緊急事態宣言を発出したりやめたりする。このように国民から予測可能性を奪うやり方は国民から自由を奪うのも同然だ。
国民からすれば、知らず知らずに国のリーダーシップに注視せざるを得なくなり、いつの間にかリーダーシップの問題に錯覚してしまうが
本当は危機管理はリーダーシップの欠如の問題ではなくて、ガバナンスの問題だ。リーダーが誰であれ、ある程度、やるべきこと、基準が決まっていて
どのように対応するかが決まっていること、この予測可能性が確保されることが大切。
国民にとって予測可能でなければ、国民自身が計画を立てられず、急に決断されても、ついていけいけない。
（水木しげるの漫画で、上官が急に玉砕を決心したので部下の大半が付いていけず、結果として敗残兵として生き残った兵士に、すでに全員立派に玉砕したことになっているのだ、として、ラバウルの本部が改めて玉砕を命じる、という話がある。日本人のリーダーシップを象徴する話だと思う。）
緊急時へのシフトというのは、なにかしらリーダーとして発動するトリガーが必要なのではないか。
そこに非常時へのシフトチェンジが記載されることにも意義があるのかもしれない、という考えに傾いてゆく、そういう世論の動きもわかる。
もちろん、そんな非常時に平和ボケして判断の鈍いおっさんが首相だったらなんの意味もなさないが、誰かがシフトチェンジを発動しなければならない、
それが立法や危機管理のプラットフォームづくりだけでうまく機能しないのであれば、ある意味、大統領的な権限を期待する傾向が出てくるのは自然なことのように思う。大統領の権限というと、合衆国建国当時まで振り返ると、当時の議論のなかで、リーダーの聡明さ（アリストクラシー）というのは、欠かせない条件だったように思う。
日本の政治社会にそんなことを期待できるのか、と考え始めた瞬間、改憲には激しく首を横に振らざるを得ないのだが。
そんなことをインタビューの印象として持った。
デジタル庁に関するFACTA2月号の記事。「デジタル庁「特別厚遇」非常勤30人」
https://facta.co.jp/article/202102017.html
週勤3日以内、テレワークも兼業もオーケーで、給料は年700万～1千数百万円――。デジタル庁の発足に向け、内閣官房・情報通信技術総合戦略室は1月4日、破格の待遇で非常勤職員30人の募集を始めた。
また、技術の中身がよく分からないまま開発ベンダーに業務を丸投げして失敗してきた経験を踏まえ、民間から採用した技術に明るい人材も組織の意思決定にかかわるラインのポストに就けるようにする。今回始めた非常勤職員30人の募集でも、うち11人はプロジェクトマネージャーとして採用する計画だ。
民間から柔軟で競争力ある雇用条件で高度IT人材を雇うのは大変結構だが、ハイライトが「プロジェクトマネージャー」というのは相変わらず旧態依然でがっかりしてしまう。もちろんPMにも優秀な人材はいるが、プロジェクトを上手に進行するだけでは革新的なデジタルの成果物は生まれないのだ。
デジタル化、DXで一番重要なのはプロジェクトをいい感じにマネージする力ではなく、移り変わりの激しいIT技術のどこが要点かを的確に見抜いて多少のリスクを織り込みつつ適材適所に採用する力だ。GAFAみたいな企業ならStaff EngineerやDistinguished Engineerみたいな呼称で高待遇されているポジション。デジタル庁に最も必要な人材はそういうチーフアーキテクトな人材だろう。
今回の「特別待遇」非常勤のハイライトにすべきなのは、プロマネではなくこうしたIT人材だ。給与上限の1千数百万円もプロマネを想定しているんだろうが、プロマネよりもチーフアーキテクトにその最高額をオファーすべき。こういう細かな考え方の旧さが、日本のデジタル化を阻害していることに気づいてほしい。
