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はてなキーワード: 自立生活とは

2021-11-07

不満。

とある自立生活訓練の事業所で起こったこと。

そこの事業所を利用していた者(満期二年経過し利用を終えたと同時に)をスタッフとして雇用していること。

それも二回もだ。

福祉制度に関しては、あまり知識は浅いのでなんともいえないが・・・

(世の中にはピアサポートというのがあるらしいが)

贔屓で、雇用されたんだろうなと思うと腹立たしい。

というより、そこの職員が頑張って通所していたか・・・という理由

この障碍者雇用がどんだけ就職難なのかも彼らはわかってない。

周りも頑張ってるのにも関わらず、なんて無神経なんだろう。

嫉妬だとわかっていても、ものすごく怒りがわく。。。

2021-09-27

まず、自分は「児相弁護士会ルートでの一時保護専用施設児童養護施設の受入対象ではなく(あるいは馴染めず)、DVシェルターに親と一緒に入所できる対象でもないが、家庭内虐待を受け、孤立している子」については、性別を問わず広く受け皿が整備され、より多くの対象者が保護・救済されたらいいなと思っています

その受け皿のひとつである子どもシェルターは、まいと@虐待どっとネットさんのおっしゃる通り、女性子どもシェルターが主で(といっても絶対数自体が非常に少ないですが)、男性が入れる子どもシェルター(両性用・男性用)は非常に少ない状況だと思います

一方で、そうした男性対象者の受け皿としては、歴史的には自立援助ホームが中心的な役割果たしてきたと思います。主な対象者は20歳未満と子どもシェルターの中心的保護対象とほぼ同じで、都市部にも地方にも多数存在し(子どもシェルターの約10倍)、男性女性の定員は全国で450人程度でほぼ同数です。http://zenjienkyou.jp/%E8%87%AA%E7%AB%8B%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%B8%80%E8%A6%A7/ (法的には、子どもシェルターも自立援助ホーム一種として公費支給されているそうです)

ご指摘の「カリヨン子どもセンター」では、「カリヨン子ども家ボーイズ」と男性用自立援助ホームの「とびらの家」が併設されていますが、他の子どもシェルター運営団体では、シェルター女性のみ受け入れつつ、自立援助ホームでは男性または両性をケアしているところもあります。例えば「ピピオ子どもセンター」は、子どもシェルター女性用で、自立援助ホーム男性用です。「子どもシェルターモモ」は、子どもシェルター女性用で、自立援助ホーム男性女性それぞれの施設があります

こうした性別によるケア体制の差は、ひとつには「女性より男性のほうが、20歳以下でもそこそこの収入を得て自立できる仕事があった」という歴史的事情もあるのかもしれません。男性未成年でも「自分で働いて稼いで暮らしていく」というルートに早期から乗せやすいから、(入所中に一定費用負担がある)自立援助ホームを中心に「孤立虐待で家庭にいられなくなった子」を救済してきたように思います。一方で女性場合は、この年齢で自立生活できるだけの収入のある仕事相対的に少なく(あってもいわゆる夜職が中心)、最初から自費負担しながら自立援助ホームに入るというコースが取りにくいことから、先行する配偶者DVシェルターの枠組を一部援用する形で、自費負担のない「女性子どもシェルター」という救済枠組が整備されていったように思いますカリヨン運営の方もこのような認識は持たれているようです。

社会福祉法人カリヨン子どもセンター事務局長石井花梨氏は,「男の子場合は,いわゆる『ガテン系』(肉体労働)の仕事があるので,特に若いうちは日給で働いても,割と安定的収入を得られますしか女の子は,どうしても飲食系の仕事が多く,特に今はほんとうにアルバイトしかないので,よほど頑張らないと,アパートで独り暮らしするところまで,なかなかいけません。そこで頑張れなくなったときには,性産業に走ってしまう。そのことも含めて私たちは性被害だと思っています

石井花梨「行き場のない子どもたちをささえる場所と仕組みをつくる」女たちの21世紀68号(2011年11頁)。



もうひとつ、これは個人的印象によるところが大ですけど、DV加害者である親側の「子に対する執着」の傾向には子の性別による違いがあり、親の家を出た18〜20歳の子は、男性場合は親側には子を奪還しようとする意思がより弱く、女性場合は親側の奪還意思がより強いため、現場では配偶者DVシェルターと同じように保護対象セキュリティを重視し、運営場所を秘匿して運営される「女性子どもシェルター」のニーズが強く認識され、提供されるようになったのではないかと思います

最後に、物理事情もあると思います子どもシェルターも自立援助ホームも一軒家を借り上げて定員6人前後運営するパターンが多いため、団体キャパティが小さければ男性は自立援助ホームケアし、大きければ男性向けもシェルターと自立援助ホームを分けて、入所者のステージ課題の変化に対応したケア提供しているように感じます東京拠点キャパティも大きいカリヨンは、男性対象者の支援2ステップに分け、緊急・短期支援段階は「ボーイズ」で、生活構築段階では「とびらの家」でと切り分けているように思いました。

(なお、まいとさん場合児相ルート児童養護施設と自立援助ホームどちらにも入所を検討されたものの、精神的不調がある、精神科への受診歴があるという理由で入所できず、不幸にもこれらの受け皿の両方にアクセスできなかったとのことでした。https://readyfor.jp/projects/gyakutaiN_first これは確かに制度の欠陥であり、改善されるべきだと思います

こういう事情もあって、「虐待に遭う男児女児は同数なのだから子どもシェルターも同数あるべきだ」という一部の論旨には、自分は首肯しかます。一方で自分が「それと別に男性専用シェルター必要かと言われると、自分はその当事者ニーズをあまり認知してない」と書いたのは、多くが女性スタッフ運営されている女性子どもシェルター対照物として「男性スタッフによって運営され、男性のみが入所することで『セキュアな空間』を提供できるシェルター」が当事者に求められている、という感覚があまりなかったからなのですが、ここについては、振り返ってみると、自分勝手に「対照存在としての」という(元の文脈にはない)読み込みをしており、反省しています。「児童福祉法保護対象から外れた未成年DV被害」という要素に対して、多くの自立援助ホームの枠組では最重視されていない種類のケア男性向けにも提供できるなら、それが当事者にとって「よりよい」ことなのは間違いないです。そういう観点にもとづいて既存男性用自立援助ホーム機能強化・支援強化を図ること、あるいは自立援助ホームとは別に男性が入所可能子どもシェルターを作ることは、どちらも賛成します。

一方で、男性子どもシェルターが希少なことで、あたかも家庭で虐待を受けている男性当事者保護する仕組みが全く存在しないかのような印象を持たれている方々が批判者・擁護者の両方に見受けられるのは、それはそれで実態乖離しているとも思いますnero氏のまとめだけを読んだら、そう思う方は多い気がしますが)。児相の一時保護所・子どもシェルター・自立援助ホームDVシェルター随伴入所など、相互に補完しあう分散的な児童福祉セーフティネットが現にあることを前提に、どうやってこのセーフティネットを「より漏れや隙間がなく、きめ細やかな仕組み」に整えていけばいいか、という観点で話をしていくのが良いように思いました。

個人的に、その参考になるのが更正保護関連の仕組みだと思っています保護制度更生保護施設、自立準備ホーム(自立援助ホームとは別)など法的根拠を持った救済基盤が整備されていて、就労支援事業者機構という組織を中心に官民連携も密になされており、企業会員の寄付や協力雇用主会員をベースにした生態系を作っています地方大手企業役員などが機構メンバーになって、中小企業相手にこまめに案内・勧誘したりしています)。制度化によって硬直化してる面も感じなくはないですが、こういう、金の出処も確保した官民連携が更正保護以外の分野にも拡大されていったらいいなと思います

ここまで書いて思ったんですが、もしかしたら、2022年4月からの成年年齢の引き下げによって、「制度狭間」(民法上の親権下にあるが、児童福祉法保護対象ではない)となる18〜20歳の救済を中心に構築されてきた子どもシェルター性格は、今後は大きく変わって行くのかもしれないなと思いました。児童福祉法の定める保護年齢と成年年齢が一致したことで、結果的制度の隙間が解消され、「個別入所者にコタン弁護士がついて、親権者との調整を図る」という子どもシェルター独特の法的支援要素が不要になるわけです。今後は子どもシェルターは自立援助ホームと再融合していくのかもしれませんし、よりDV被害ケアを焦点化した支援組織になっていくのかもしれません。そのあたりは両方を運営している団体の方々がどう考えているのか知りたいなと思いました。

2021-02-18

女親という属性で殴られたのに別の属性の人を叩く女親っていう構図

801ちゃんさんが「在宅勤務で3歳の女の子1人いるワーママが、今日保育園に預けられなかった大変さをこれ見よがしに同僚にアピールし続けて~」っていうツイート

「おうちのこと全部やってくれる人がいる仕事だけしてればいい人はまじ黙って欲しい」なんて引用RTしてて

https://twitter.com/801_CHAN/status/1361273468826710018

「女親」という属性だけでケチをつけられる、家事ちゃんとやれてないんじゃないかと勘ぐられる、文句つけられる、

まり自分属性(女親であること)によって殴られると「カテゴリー叩き(属性叩き)」を嘆いてたんやけど、(たしかにそういうことあるよねって思うわ)

独身実家住まいと思われる若者にあれこれ(家事できてるんすか?みたいなことを)言われて腹が立ったと

わざわざ「独身」で「実家暮らし」の「若者」という属性を持ち出して文句を言うの、自分も「属性叩き・カテゴリー叩き」してるんではないの?

属性振りかざして人の口塞いで』ない?って思ったんよね

女親だと「女親なのに」的カテゴリー叩きですがこの場合は「若者のくせに」「実家暮らしのくせに」みたいな。

かに指摘されたのか、自分で言いすぎたと思ったのかは分からんけど

いやいや私はフリーランスなんで自分のケツは自分しか拭けませんし、とか、

たまたま仕事で会った人に嫌なこと言われた話しただけなのに僻まれたってちゃん自分で言ってるじゃないすか。

ただ「仕事で嫌なこと言われただけの話」と。(今見たら消えてる気がするツイ消しされたのかな)

まり、その話をしてきた人のカテゴリーがここでの重要問題でないと。

女親が家事労働をできていないと言われがちなことが問題であってそれを言ってくる人それぞれのカテゴリーを出す必要はなくない?

実家暮らし独身若者がみんな同じ話するわけじゃないですし。

なんでわざわざ「独身」で「実家暮らし」の「若者」という属性を書き出したん?

801ちゃんさんが「独身」や「実家暮らし」や「若者」もしくはこれらの属性複数持ちする方を見下す気持ちがどこかになければ

わざわざ書き出してあげつらうことしないんじゃないん?って思ってなんかな~って気持ちになっている。

(あとパンツママに洗わせてるくせにとか言ってるけど実家生活なら洗濯物はみんなまとめた方が効率的だしその方のご家庭がどうしているかを知っているんですかね?思い込みで貶すために言ってませんか?あとやっぱパンツ洗うのはパパじゃなくてママって感覚なんすよね。そもそも働いた金は働いた人のものなんで好きに使えばいいし親がまだ働いてて自立生活可能なら家に金入れる道理もないし5万入れてるのもう十分っていうかそんなことわざわざ書き出してホント若者馬鹿にする気しかないでしょ?!)

仕事たまたま言われただけのことで「子持ちや女親は……」って非難されるって腹立ててますが、

自分もそうやって「女親」とか「子持ち」とかを振りかざして人を見下してる可能性あるんですよ。

可能性」と言ったのは私があなたじゃないから、ほんとのところは分からないだけ。

あと801ちゃんって801ちゃんさんって言えばいいのか、さかなクンをおさかなクンていう感じでお801ちゃんと呼ぶのが正しい敬称なのか分からん

2020-08-10

anond:20200810105951

これ5chでよく見るので増田移住したんだけど深刻な問題だと思う

一応、親元から離れて自立生活出来るサービス支援メニューはあるよ

 

貧乏虐待されたわけでもないと不幸を語っていけない云々はハイハイって思うけど

こういうケースは親が金持っていても人生設計クリティカルな影響を与えるよ

第三者の介入無しにどうこうなる問題には思えない

2020-06-27

anond:20200524233706

この時書いたブコメに准じて、都知事選候補者公約確認中。

確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者公式ページ公約から、「障」「発達」などのキーワード検索

いずれも、6/27(土)19:00現在

なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。

公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が(少なくともホームページ上では)詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・

ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページ判断するのはフェアじゃないかもしれない。

小池百合子

公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。

とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。

https://www.yuriko.or.jp/policy

※該当すると思われる項目のみ抜粋

障がい者を含めたeスポーツ振興

障がい者スポーツ支援強化・メジャー

児童発達支援センターの整備推進

・重度心身障がい児への支援強化

・「感染症バリアフリー」の検討マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク接触必須障がい者への感染防止策・多様な申請手法情報発信最適化(手話字幕の追加、音声認識アプリ活用)など

デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会東京開催を推進

山本太郎

8つの公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。

https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/

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障がい者のことは障がい者で決める東京

都の障がい者政策部局責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。

かつて米国教育特殊教育リハビリテーションサービス局次長クリントン政権)を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者政策決定過程重要位置を占めることが重要です」(『季刊福祉労働』81 1998年12月25日号)との言葉を残しています

障がい者は、日頃の生活差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者差別をなくすためこのような窓口の充実を行います

また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています

このような問題を解消するためにも障がい者関係する部署には必ず障がい者責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。

障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している!ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。

また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体連携してはかります

↑↑↑↑ ここまで ↑↑↑↑

宇都宮 健児

※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやす希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。

※ただし、障害者福祉はそのページ内でさら12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする(とはいえ公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない)

※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。

http://utsunomiyakenji.com/policy/important01

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障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制民間学童保育も含めて強化します。

知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者地域生活できるようにサポート体制を作ります

障がいのある人もない人も、ともに生きる東京しま

障がいのある人の権利を確保する東京をつくります

日本政府批准をした国連障害者権利条約を実質的ものとするため、平成30年に施行された「東京障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります

東京都の障がいのある人にかかわる政策策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルールします。

住宅相談介護支援医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります

市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者地域での自立生活社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村財政援助を行います

障がいのある人と家族が、安心して暮らせる東京しま

出前福祉制度を導入する~江東区兄弟餓死事件のような悲惨事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。

老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています高齢家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。

障がいのある人が住むことができるバリアフリー都営住宅建設検討します。

視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーまちづくりをすすめます

身近な地域相談できる場と、その人にあった療育教育保障しま

ADHDLD自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域相談できる専門機関を増やします。

障がいのある子どもたちが地域普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます

障がいのある人の医療無償化を実現します。

憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自所得保障を拡充しま

多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金基準引き下げによって、さら貧困なくらしや家族への依存が強められています生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます

東京独自所得保障施策検討実施します。

障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。

災害を想定し障がい者安心して避難生活を送れるような体制をつくります

避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。

医療介護保障視覚障がい者聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います

制度の谷間のない障がい者施策実施しま

東京都は独自に、病名や障害種別障害者手帳の有無で福祉サービス対象判断せず、「その他の心身の機能障害」(長引く病気など)が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。

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http://utsunomiyakenji.com/policy/important04

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障がいのある子どもたちの教育を受ける権利保障します。

障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます

学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります

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小野 泰輔

4つ立てた主要項目?の4番目「4.誰もが安心安全で心やすかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。

https://ono-taisuke.info/policy/

手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。

●まだ多くの保育所対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者基礎自治体さらなる財政支援を行います

医療ケア必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます

2011-04-23

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20110422-OYO1T00688.htm

大阪入管ずさん審査中国人収入生活保護」で入国

 入国直後から生活保護を受給中の中国人ら29人が、来日後の収入見込みを「生活保護」などと自立生活を疑わせる内容が記載された申請書を大阪入国管理局に提出し、入国審査パスしていたことがわかった。扶養者欄に生活保護の申請窓口となる「区役所」と記入された事例もあった。こうした申告で入国を認めた入管当局のずさんな審査実態が浮かび上がった。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と定め、生活保護に頼らざるを得ない外国人は本来、入国できない。上陸拒否条件に該当する疑いのある外国人の入国を許可した今回の入管の対応は、法の趣旨を大きく逸脱したことになる。

 関係者によると、入管当局が、入国から3か月以内に大阪市に申請し、今年4月時点保護費を受給中の61人について、入国審査時に提出された在留資格認定証明書の申請書などを再点検。その結果、入国後の自活が疑われる表記が29人分見つかったという。

 8人が来日後の滞在費支払い方法を「生活保護」と明記していたほか、扶養者を「区役所」と記入するなど、入国前から保護費受給を当て込んでいたと予想できるものが確認された。

 また、身元保証人職業欄が空欄だったり、「就職活動中」「無職」「生活保護受給中」と記載されたりした事例も。身元保証人は、中国人らの来日後の扶養約束する身元保証書を大阪入管に提出していたが、実際には扶養能力扶養実態もなかったとみられる。

 29人は、いずれも日本人配偶者日系人で、「定住者」などの在留資格を取得。日系人らへの審査では「日本人との親族関係が事実かどうかが最優先」(法務省幹部)とされ、来日後の生活基盤の調査が形式化していた可能性がある。

 大阪市は、昨年6月に発覚した中国人46人(申請取り下げ)の大量申請問題を受け、同様のケースを過去5年にさかのぼって調査。判明した中国人ら61人について、資力や就職先、身元保証人の実態などを大阪入管に照会していた。

 大阪入管は「個別案件については回答を差し控える」とコメントした

 元東京入管局長の坂中英徳・移民政策研究所長の話「明らかに上陸拒否条件に該当し、審査がずさんというほかない。身元保証人が滞在費の支払いを拒んでも罰則もなく、生活基盤が担保されていないのに形式的な審査で入国を許可してしまうのも問題だ」

2011年4月22日 読売新聞

日本仕事が無い人もこいつらと同じように生活保護目当てで外国へ移住すりゃいいんじゃね?

2009-08-15

離婚して働くということね

http://anond.hatelabo.jp/20090814023935

「やめとけ」の増田だけど、誤解してたよ。ごめんよ。つまり、離婚して水商売するってことね。外出するのもままならないような束縛の強い夫と姑がいたら、水商売なんて出来るわけないもんね。水商売が輝きを取り戻させてくれるかどうかはわからないけれど、離婚は確かに輝きを取り戻すための必須アイテムだと思う。

共依存」って知ってる? 自分に自信が無い人が相手に罪悪感を持たせるような話のもっていきかたをして、相手の罪悪感にすがって関係を続けようとすることなんだ。

例えば、アルコール依存症患者が「おまえがオレを苛立たせるからオレは飲まずにいられないんだ」って、自分責任ですることをパートナーに押しつけようとするんだ。精神的な自立が出来ている人は「それはあなたの問題で、私は関係ない」と考えられるし言い切れるから犠牲者になることはないのだけれど。やはり自信が無くて他人に尽くしていることで自分を保っている人と組んじゃったりすると「じゃあ、私が支えてあげれば、あなたのアルコール依存症は治るのね?」と相手の言葉を受け入れてしまうの。この2人は「アルコール依存症患者サポーターであること」で結びついているから、サポートしているほうは無意識アルコール依存症が治らないように支援してしまうし、もちろん、依存症患者は治らない。そういう関係を共依存と言うの。

んで、ここまでひどくなくても、日常生活のあちこちで、こういうことが起こる。借金だって、本人の替わって誰かが払ってる限り、借金癖は無くならない。これは関係だから、ほかの組み合わせなら、こういう関係に陥らないこともある。

元増田は旦那をおっぽり出して、自分自立生活に向かって歩きだすべきだと思う。それがお互いのためだよ。子供のこと経済力のある旦那のほうにまかせたほうがいいと思うよ。なぜなら、自分の自立で手一杯の元増田が無理して子供の面倒みても、子供情緒不安定になるだけだから。

離婚はいろいろ厳しいけど、水商売自分の性に合っているのなら、そちらに戻ったほうが、たぶん、楽しく生きられると思うよ。

2009-03-25

http://anond.hatelabo.jp/20090325075724

日本離婚率が低いのは日本女性解放が遅れてるからだ、みたいな見方が昔はあった。

逆に言えば、女性社会的自立生活を送れる術を与えたら離婚率は高くなる、という理屈だな。

男女雇用機会均等法を廃止して、ついでだから離婚裁判において女性が著しく不利になるように法改正したらいいんじゃないかな。

女性カスみたいな男性にすがりつかなきゃ生きられない状況を作れば、独身者は減るだろうよ。

 
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