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はてなキーワード: 設備とは
コストセンターに金なんかかけてないよ。ただただ貯め込まれてるだけ。貯め込まれるのを追従する税制にしたから。政府の裁量がよくないからフラットで何も考えない消費税が良いとばかりに。
あと、根本的に金融投資の経済への影響を勘違いしているな。金融投資で経済に寄与するのは、設備研究投資の原資になったものだけで、設備研究投資の原資にならなかったものはただの貯蓄。
なのに「投資だからいい」とばかりに特にバカバカ減税したが、資金調達して設備研究投資しようという意欲がなかったためにただの貯蓄で終わってしまった。
規制緩和は何も産まないよ。
そもそも規制はその昔になにかこれは守らないとならないということで生まれた。
だいたい、規制があればイノベーションが起きないというのなら、1980年代日本が数多くの産業でシェアトップをとり、京セラ、ソニー、日本電産のようなメガベンチャーを抱える国だった理由が説明できない。
だって、現行ベースじゃめちゃくちゃ規制の多かった時代だったから。
市場を生むのは新しい商品を作ることについて金と時間をかけること。国と企業の研究投資、設備投資。
だけど、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった。さらに、フリーハンドの法人税減税や、設備研究投資に紐付いてると言えない金融分離課税でどんどん金を貯め込む厚を強くした。
新自由主義の前のケインズ主義がオイルショックや、一部の国の経常赤字化で、「インフレだけど不況」という状態でケチが付いて復活した自由主義。この自由主義というのは、世界恐慌前に政府が何も関与しないのが理想的だと言われたという意味での自由主義。
インフレだけど不況というのは、供給不足によるもの。だから、新自由主義はサプライサイドサプライサイド言ってた。
最も、サプライサイドが必要なのはインフレのときであってデフレのときではない。かつ、供給って世の中に受け入れられる商品を供給するってことだけど、金も時間もかけずにそんな物生まれない。
企業が設備研究投資をして新しい商品を作る努力をするのと、企業がリスクを取れない段階の科学を政府が金を出して科学として磨き上げることによって生まれる。
そもそも、右も左も経済から遠ざかって、右は中国韓国との口喧嘩、左は見たこともない性的マイノリティや海外の弱者の方ばっかりみていって、経済は右左とも新自由主義に乗っ取られたからな。
だけども、そもそも、自己通貨建てで財政破綻するのか？、そもそもハイパーインフレはなぜ起きるのか？の問がMMTで投げられたから、緊縮による財政破綻論が完全に根拠を失ったからだろう。
財政破綻は自国通貨建てでは起きない。外貨借金により起きる。無論、産業が弱まった状態で財政出動をすると輸入が増えて外貨借金が増えるが、産業を強めておけば問題ない。
そして、産業を弱めたのは何か？政府の緊縮による基礎萌芽研究の崩壊と、バブル崩壊後、保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしなくなった事による産業の崩壊だ。
ぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっぱからっ
卒業研究程度は、代わりに書いてやる程度のネタは合っても、卒検は出席してない上に、大学院生にすら連絡とらないだときびしい。
研究室に配属さえされれば、あとはなんとかしてやっから、研究室こい
実力とか、お金とか、いろいろあるから、心配する気持ちだけもってこい
出席はしろ
就職したいやつは教務課にも連絡取れ（無理なら無理って院生にメール）
いないとおもうけど、うちの大学で本当に留年２回は、メールくれ。
出席日数だけ足りてりゃなんとかなるはずだ。
それも足りなきゃ衛星設備もあるから相談にきてくれ。地級の裏でも月でもなんとかはなるはずだ。
Q.月にいるため、出席できません
たぶんなんとかなる
どっちが弱いか教えて？
https://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1343777_2504.html
北海道内には664のローソン店舗がありますが、地震発生時点で、約300の店舗が停電等の影響により一時休業しました。現在では店舗設備の点検を終え安全が確認され、随時営業を再開しています。
依然として、約600店舗が停電中ですが、日中は営業を行い、日没後は一時休業させていただく店舗もございます。
尚、停電中はレジが使用出来ず、簡易端末を使用しています。このため以下のサービスは中止させていただいております。
レシート発行、ポイントのご登録・ご利用、クレジットカード・クオカード・電子マネーのご利用、バーコード決済、収納代行・ゆうパック等の受付、マルチメディア端末「Loppi」を使用したサービス、ATMのご利用、コピー・FAX・Free-WiFi等のご利用、ギフトカードの販売など
増産のための補助金は「事後の裁量」ではないでしょうか？むしろ、裁量で支出をすることを決めたからこそ増産は早くできたように見えますが。
増産のための補助金がないほうが増産が早くできたとでも？コロナが去ればマスク増産のための設備は無駄になるかもしれないのに？
裁量のやり方こそが問題であって、裁量がないというものの方が増産に時間がかかりますね。
あと
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
これなんで無視するんだよ。これが新自由主義の致命的な欠点だと思ってるんだが。
また、とくに税制で消費税増税を叫び、フリーハンドで法人税減税、累進所得税減税をしようとすることも欠点だな。具体的に支出に使った分のみ減税のみで、貯め込んだら増税にするべきだ。
あん？利益に対して、使ったら減税、貯め込んだら増税にしろということだ。なので、使ったら減税、資金調達しての設備研究投資に資するもののみ減税の余地を設けた上で、分離課税なんかやめて所得税、法人税を適応させろって話。
そうなんだけど、現預金の内部留保が増えすぎてるって話。内部留保の議論自体貸借対照表の貸方、右側の話だが、それに対応する左が現預金か、設備開発費であるかのほうが重要。
設備開発費の内部留保は景気を回し、次の財サービスの供給を作るため望ましい。だが、現預金の内部留保は景気を落とし、次の在サービスの供給に寄与しない。
無論貸借対照表にしてしまえばわからない。融資由来の金もあるから。
だけど、単年度の損益計算書であれば、単年度の利益に対して、単年度の設備、開発費がどうかということで、現預金と、設備開発費を分けての税制とすることができる。
そうして、設備開発費なら減税、あるいは、利益に対して使途がない部分に追加で増税するということで留保金課税を課すとメリハリを付けるべきだろう。
フリーハンドの減税は、特に企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をせず資金余剰局面にある状態では、貯め込まれて景気を落とす。
配当でもいいよ。無論、配当受けた側が貯め込むだけであればそれまた貯め込んだら増税で回収すべきだな。金融投資は設備研究投資に資するもののみ減税で、残りは増税にすべきだと思うわ。
少子化は次の生産人口を減らすから、対処しないとならないな。MMTで使い得る子育て支援策があるのならしたらいいだろう。企業は次の生産人口が減ろうが関係ない。
それから、新自由主義は事前の準備も否定しますよ。なぜなら、事前の準備というのは起きるか起きないかわからないものだから。まさに水害に対してのダムに対して石を投げまくったことだね。
そもそも水害は30年に一回の災害対応すべきか50年に一回の災害に対応すべきか、100年の一回の災害に対応すべきかという問題なので。
当然水害に対して企業がダム作るなんてありえない。儲からないし。
マスクの例についても政府がアベノマスクを作って配るなんて言ってもあんな物全然足りなかったし、不織布マスクの設備投資をしての増産は続けられてたな。そして、その増産には政府の補助金が大きく助けになった。政府の補助がなければもっと生産増強は遅れてただろう。
「わからないものはわからない」「ただし、企業は基本近視眼だし、確実に売上を上げるには近視眼にならざるをえない」ってことだ。
あと、大規模経済危機を迎えれば企業は借金返済（資金市場への資金供給）含めてまず金をためこんで保身に入って設備研究投資をしないくなる。わからないものを否定して確実な利益を求めるということで、どんどん競争に負けていくということも含めてな。
新自由主義の看板を守るために「君は新自由主義はわかっていない」「この役割は新自由主義は認めてる」なんて言ってる用に見えるがね。
そんなものより、大規模経済危機を迎えると企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないところを放置して不景気温存と産業劣化を招くこと。
企業がリスクを取れるところと、企業がリスクを穫れず政府がやらざるを得ない所があり、後者は確実に存在するということを無視することが新自由主義の重大なの欠点だという話だな。
そういう意味で、何が政府をしないとならなくて、何を政府がしなくてよいかというのはまずある。何よりも、経済を整えるということはまず政府がしないとならないという意味で、ケインズ主義ベースとなるな。
これは良い場合もある。
受け入れ設備がなく、受け入れた場合逆に、寿命を短くするとわかっている場合
受け入れないほうが人道的というのは島国ゆえに、同胞が全くいない可能性があり
慎重を要する
昔のケインズ主義は想定してなかったと思うよ。だから、1970年代のオイルショックと一部の国の経常赤字化で新自由主義に乗っ取られた。
まあ、それでもまず民間が設備研究投資をする意思を持てる状態になるのはマイルドインフレが必要だから、MMTでまずそこまで引き上げるのが必要でしょう。
その上で、危険な供給不足に事前に備えておくべき。特に産業劣化からの輸入困難ということだと思う。あと、政府が何もしないのが望ましいというのは違うと。
景気を整えること、災害対応や産業劣化や疫病対応を含め危険な供給不足に備えることは、企業ではリスクが取れないから政府がしないとならない。
MMT/ケインズでインフレにするだけでは確かに不足だ。例えば、原住民への教育だとか、原住民が新しい商売をする前に色々調べ物をする間に金を出してやることが必要だ。
インフレには供給由来インフレというのもあるからな。例えばオイルショックのように資源が足りなくなったとか、産業が弱まり経常赤字化して外貨借金が増えて輸入ができなくなるとかだ。
だけど、新自由主義は政府の緊縮では基礎萌芽研究投資をしなくなり、大規模経済危機後に企業が保身化して金を貯め込むことと、不景気を温存することにより設備研究投資をしなくなることとで、むしろ産業劣化からの輸入困難なインフレに導く。
現にケインズ主義の末の1990年頃には京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーを生み、多くの産業で世界トップシェアを誇り、トップ1％引用論文を多く出し、一人あたりGDPが世界2位にまで至った。
だが、1990年バブル崩壊と、同時に起きた新自由主義化で不景気30年と基礎萌芽研究投資の崩壊、保身化で設備研究投資不足が起き時折貿易赤字が出るほど産業衰退してしまった。
「政府がすべて管理したほうが良い」のマルクス主義は失敗だったが「政府が何もしないほうが良い」の新自由主義もこれまた誤りだ。まず金融、財政、税制で経済をマイルドインフレに調整した上で、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題だろう。
だが、今はコロナで経済が猛烈にしぼんでるから、財政出動を多くしたほうが良い。特にコロナを早く収めることと、食い詰める企業、個人の救済をすることな。今食い詰め度合がひどいと、コロナが去ったあとに金を貯め込む意志が強くなるから。
それから、「借金の返済は資金市場への資金の供給」なので、コロナ後の反動の一員ともなるので、程々政策金融も返済免除＝給付への切り替えをしたほうが良い。
ああ、あと企業がリスクを取れる前の科学投資は重要な。そもそも、探して、見つけたやつをしばき倒せば起業が増えメガベンチャーが生まれるんだって幻想はいいかげんにしろと言いたい。
1940-1990年代の世界がMMTのもととなるケインズ主義の元の世界だよ。景気が良くて産業も強くなってたね。
だけど、突然オイルショックのような資源不足にはどうしようもない。だけど、解を作ったのは商売になる前の段階の研究を積み重ねての太陽電池とか蓄電池とか原子力だ。新自由主義では儲けにならない段階の科学投資なんざできない。
ましてやバブル崩壊など大規模経済危機で保身に入り金を貯め込み設備研究投資をしない企業のもとではな。
一時日本は世界を制していたが、1990年バブル崩壊と新自由主義転換と、20年の特許切れが起きた。そこで中国は政府が金をかけまくって太陽電池は完全に中国の産業になり、蓄電池もほぼ中国の産業になりつつある。
ある国が経常黒字を出せばある国が経常赤字になる。経常赤字になれば金や外貨の流出や外貨借金の増大が起きる。そして、外貨借金が増えて輸入ができなくなる。
けども、新自由主義の政府の緊縮による基礎萌芽研究投資崩壊と、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなる状態を積み重ねた結果、今では日本は時折貿易赤字になる状態になってしまった。これを続けると本当に外貨借金が増えて輸入ができないという供給由来インフレに陥るよ。ついでに、自国通貨建てで見た外貨借金が増えての財政破綻な。
スタグフレーションは供給由来インフレってのはそうだし、起きてしまった後にはケインズ主義/MMTでもどうしようもない。
だけど、新自由主義は、政府の裁量を否定するから、政府が事前に供給不足に備えて金をかけて準備をしたりしない。また、一度大規模経済危機を迎えたら、企業が保身化して金を貯め込み設備研究投資をしなくなるから、これも事前に準備をしない。
供給不足インフレっていわば、マスク不足による高騰だとか、コロナでコロナ病棟不足やPCR検査不足だよ。マスク不足は一度高騰した後多くの業者が参入して供給を増やして値段が下がった。だけど、まず高騰して儲かる状態が必要。
また、PCR検査も一度高騰して多くの業者が乱入して確かに増えたが、必要な医師の報告もしないから役に立たない。
コロナ病棟なんか一つの病床作るのに1000万クラスとかだからな。自由診療だと一晩100万クラスの治療費取らんとやってられんって。ただでさえ不足している医師を駆り立てないとならないのと、コロナが終われば病床が無駄になるから、一晩1000万円必要かもな。
だから、稀だが重大な供給不足に備えるのは政府しかできないんだよ。だから、政府が何をして何をしないというのは永久に人類の課題ではあるだろう。だが、必要な投資は政府がする必要がある。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 128 | 16392 | 128.1 | 34 |
| 01 | 56 | 6108 | 109.1 | 54 |
| 02 | 51 | 5860 | 114.9 | 59 |
| 03 | 53 | 3782 | 71.4 | 51 |
| 04 | 31 | 1727 | 55.7 | 27 |
| 05 | 14 | 1926 | 137.6 | 100 |
| 06 | 32 | 1901 | 59.4 | 34 |
| 07 | 42 | 5039 | 120.0 | 33.5 |
| 08 | 100 | 8610 | 86.1 | 42 |
| 09 | 95 | 8103 | 85.3 | 46 |
| 10 | 129 | 14268 | 110.6 | 35 |
| 11 | 163 | 11988 | 73.5 | 36 |
| 12 | 186 | 10823 | 58.2 | 33 |
| 13 | 172 | 19080 | 110.9 | 44.5 |
| 14 | 167 | 16011 | 95.9 | 36 |
| 15 | 157 | 15737 | 100.2 | 47 |
| 16 | 197 | 16918 | 85.9 | 34 |
| 17 | 181 | 12584 | 69.5 | 35 |
| 18 | 148 | 24406 | 164.9 | 52 |
| 19 | 161 | 13440 | 83.5 | 47 |
| 20 | 102 | 11984 | 117.5 | 47.5 |
| 21 | 121 | 11027 | 91.1 | 41 |
| 22 | 142 | 22862 | 161.0 | 47 |
| 23 | 175 | 17152 | 98.0 | 31 |
| 1日 | 2803 | 277728 | 99.1 | 41 |
信子(8), アクティブラーニング(3), fff(3), 副会長(4), ハミ(3), オランウータン(3), クラブハウス(7), カンガルー(6), 秘密基地(5), 日帝(4), 楽章(4), 新自由主義(39), ウイグル(16), 地震(18), 不景気(17), 増税(20), 減税(12), 会長(14), 美し(9), 氷河期世代(10), 失言(7), 図書館(18), 森(21), 設備(15), まんこ(16), インフレ(12), 消費税(22), 正義(39), ネトウヨ(45), オリンピック(18), 甘い(16), 貧乏(19), 増やす(15), 金持ち(29), 高卒(12), 投資(22)
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だろうね。
結局「良い状態になる」には知識と、失敗をもとにした修正が必要だわ。
そもそも、新自由主義の失敗は、1930年世界恐慌の後の失敗と同じ、大規模経済危機を迎えたら、企業が保身に入って金を貯め込み設備研究投資をしないということの焼き直しに過ぎないもの。
設備研究投資をしたら減税、利益の使途を確かめて、使途がない部分に追加で増税する留保金課税を全企業に対象にするがいいよ。
法人も設備研究投資をするのならいいのだけどね。だけど、不景気も相まって、減税しても貯め込まれるだけだった。使ったら減税、貯め込んだら増税とメリハリつけるべきだよ。
囲碁・将棋チャンネルが2018年に再認定されたことが不自然なような書きっぷりだが、実際はごく自然な認定でしかないことが明らかなので書いておく
結論：審査基準の優先順位①～⑤の順番で唯一④だった囲碁・将棋チャンネルが認定されるのは当然
囲碁将棋チャンネルは2012年10月1日から東経110度CSデジタル放送にてSD放送を開始した。この時点では 3.2スロットで放送を行っている。
ちなみに、スロットは周波数幅の量を表していて多いほど放送のビットレートを高くして高画質の放送を送れる数値と思っておけばいい。HD放送は12スロット～
時は流れて2017年、新たに周波数割り当てを行うために再編の募集が行われ、2018年4月6日に認可の発表が行われた。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu11_02000101.html
https://www.soumu.go.jp/main_content/000544266.pdf
この審査基準は平成 23 年総務省訓令にある審査基準の順番に審査を通していったらしい。この審査基準自体はggっても改定部分を改めていくのが面倒だったのでやめた。
読んでないけど、いくらなんでも審査順くらいは守られているでしょう。
で、その実際の審査を行った順番として、５つが上げられている
①～③までは関係ないので無視して、④が囲碁・将棋チャンネルに関する部分となり、
2012年に3.2スロットでSD放送をしていたのを6スロットの割当に増やして高画質化する目的で申請を出したようだ。
動画に詳しい人なら理解できるが、同じ画面サイズのTV放送でもたくさんの周波数を割当してビットレートを上げればよりキレイな画面になる。
ちなみに東京MXは一つのチャンネル幅を3分割して放送しているので、他の地上波よりも画質が明らかに悪い。深夜アニメの画質が汚いので今すぐやめて欲しい。
そのうち１社はSD放送の申請も出していたようだが、比較審査を行う以前にそもそも放送法に適合しないとして審査以前に、却下されている。
残りの１社は⑤その他の申請に係る審査のSD放送となり優先順位で囲碁・将棋チャンネルよりも下となっていた。
HD放送のチャンネルは全て①～③で優先して割当が決定され、続いての基準④で唯一の囲碁・将棋チャンネルがまずSD放送で認定をとるのは基準上ものすごく当たり前の結論になるのだ。
⑤で応募していた１社は割当する周波数がなくなったので、比較する以前に落選。
恣意的な審査のしようがないところに囲碁・将棋チャンネルはいたのだ。
残りのSD放送応募の2社は第2希望としてSD放送を出していたが、HD放送が通ったので不要となった。
じゃあ、審査基準④が菅に都合がよいように恣意的に作られたのかと思う人もいるが、この基準は平成 23 年、2011年のもの。民主党政権時代のものだ。
さらには囲碁・将棋チャンネルがCS放送開始する前から見越してたとか考えるのは陰謀論としかいいようがない。
そもそも、囲碁・将棋チャンネルはHD放送設備を持っているのだ。スカパー!プレミアムサービスではハイビジョン放送「囲碁・将棋チャンネルHD」を放送している。
しかもCS110度のSD放送開始した2012年10月から。免許貰う頃にはとっくにHD放送の設備投資済んでます…。
むしろ、囲碁・将棋チャンネルはHD放送できる能力があるのに、新規HD放送局を増やすために総務省の内々の調整でSD放送のままのアップグレードの申請を出したような気がする。
HD放送化なら②の優先順位になるので審査も安泰なはずだったのに。
話を書くことになった元の記事など
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20210212/k00/00m/010/251000c
物質不足は「あらかじめ物質を作っておく」「作れる技術を磨いておく」というのが解なんだが。
例えば、マスクの高騰なんかも、マスクを作れるようになれば収まったよな。
医療なんかももし自由診療なら、今頃コロナ病棟入院代が高騰してただろう。
だから、あらかじめ基礎萌芽研究投資、設備研究投資をして、物質を作っておく、
また、それらが起こるように政府が金をかける＋不景気を起こさないということが解になる。ついでに、景気が良ければ、君が言うような人間でも人手がほしいと労働需要が高まり労働賃金が高まり格差が狭まる。
あと、探せばどこかに優秀な人間がいるはずでそこに全額投資すればいいという考えのようだが、はじめから期待に溢れた大きな夢であるものなぞ存在しない。
オブジーボや、iPS細胞だって一番最初はなんか妙なタンパク質の鍵穴を調べてみたら思いも寄らない機能を持つことがわかった／こんな物うまくいくのかと思われつつ少額助成金を取ったすえ、成功した。なんて不安と小さな夢しかなかったところから始まってる。
無論、今はそういうなにか夢を絵抱いているやつをしばき倒し、はめ込み、自分が甘い汁を吸おうというピエロ共がうごめいているがな。当人は報われず、報いを与えることなぞ考えずに。
中国の千人計画に対して石投げるだけで、日本は「仙人計画だぞ。霞食べて頑張るぞ」だって笑うぐらいに。
イノベーションは規制が減らすのではありません。政府の緊縮で基礎萌芽研究投資を崩壊させたことと、企業が金を貯め込み設備研究投資をしない状態を放置したこと、何より不景気であることから減らします。
戦後ケインズ主義時代の日本は京セラやソニーや日本電産のようなメガベンチャーが生まれ、1990年代には、世界トップのシェアを持つ産業を多く持つ時代でした。新自由主義基準ではめちゃくちゃ規制が多かった時代だったのにね。
規制緩和や構造改革がイノベーション作るなんて何十年言ってんだ。まがい物なのをごまかすためにアホをおだてて起業だイノベーションだほざいてるだけだろうが。実際歩むと妖怪百鬼夜行絵巻のような地獄絵図を見せられることになるがな。
経済は過去の貯蓄の取り崩しを含めて資金調達をしての支出を初項、収入のうち消費の占める割合（消費性向）を公比とした等比数列の和。
なお、資金調達しての支出は投資とも言われるが、設備研究投資に貢献してない金融投資は貯蓄。
なので、設備研究投資に紐付いていない金融投資、平均消費性向以下の富裕層、そして、大規模経済危機後、金を貯め込み設備研究投資をしない企業のフリーハンドの減税は金を貯め込み、景気を落とすのだよ。
具体的に使ったものだけの減税であれば望ましいがな。
それでも「政府が何もしないのが望ましい」「政府の裁量が良くない」と、富裕層、企業のフリーハンドの減税、そして消費税増税をするというのも新自由主義ゆえであり、それ故に経済を低迷させる。
それから、労働賃金は、人の奪い合いで上昇します。今看護師が奪い合いで月収120万円の案件が出るみたいにな。人の奪い合いというのは労働需要が高いということ、ひいては軽いインフレで景気が良いこと。
それを無視して「政府が何もしないないのが望ましい」と新自由主義では不景気と相まって労働者はどんどんゴミクズのように使い捨てられるようになる。不景気で解雇規制を緩めることは労働者の賃金低下とブラック企業蔓延につながる。
これもまず景気を良くし、外国人労働者のような労働供給を増やす政策をするなというのが解になる。無論技能研究生のような世界の恥の奴隷制度は終わらせるべき。
とめんじゃねぇシステムをといいつつ
営業の肝がわかんねーのか、リモートなんだよリモートと、いっていることが一昨年までと違うとか
アクティブ１０倍
・・・あの営業さん、あの、お支払いについてそろそろ相談させてもらってもいいでしょうか？ お代はコロナ終了後でいいです。＠リモート会社を代表して増田で
新自由主義は、その前のケインズ主義が1970年代のオイルショックや、一部の国の経常赤字化で「インフレだけど不況」という現象で詰まったことの反発で生まれた。
インフレは需要が多く、供給が少ない状態で起きる。やや需要が多く、ややインフレが望ましい。そのために、金融、財政、税制を駆使する。だけど、資源がなくなるなど供給由来インフレにはどうすることもできない。
ケインズ主義は自由主義に比べて政府が大きくなる。たしかに非効率になることもあろう。それが故に適切な投資がされずに供給が減り、インフレだけど不況なんて現象になるのではと。
それが故に新自由主義が起きた。
そもそもケインズ主義自体、1930年世界恐慌に「政府が何もしないほうが望ましい」という自由主義が詰まったことにより生まれた。なお、同時にマルクス主義の「政府がすべて管理したほうが良い」も主導権を握った。
新自由主義は金融だけ取り入れたが、日本に限定しても1990年バブル崩壊を経たら、30年経っても不況を続けている。更に、時折貿易赤字が出るほどにまで産業が弱まってしまった。むしろ供給を弱めた。
理由は、一度大規模経済危機を迎えたら企業が保身に入り、金をためこみ、設備研究投資をしなくなり、資金余剰に移るから。そして、資金余剰下の企業に対してのフリーハンドの減税は、むしろ貯め込まれて余計に景気を落とすから。
また、新自由主義は政府の関与を嫌うが、商売になる前の科学は企業にはリスクが高く政府しか金を出せないから。
最も、ケインズ主義が供給由来インフレでうまく行かないんじゃないかというのを踏まえて、政府の基礎萌芽研究投資と、企業の設備研究投資を起こすことにより、供給も意識したケインズ主義である必要がある。
なお、オイルショック後、日本はサンシャイン計画として、蓄電池や新エネルギーや原子力推進をしてて、昔は世界一位だった。かつ、厚い経常黒字を出していた。日本においてのケインズ主義は失敗じゃなかったんだよね。
