はてなキーワード: 火炎瓶とは
読者が六百人ほどいたから、半分意識を失いながら書いたような記事に対してもなんらかの反応があって、とても居心地が良かった。
精神が疲弊したらそのままの感情を書き出した。すると数時間後には誰かが看病してくれた。乳幼児にでもなった気分だった。二足歩行する乳飲み子であった。
だがしかし、ネットの民衆なんてのは所詮ネットのマミーに過ぎない。
我が身と現実世界の相性の良さに、自分の事ながら驚愕し、来る日も来る日も森羅万象を肌身で感じ、頭を垂れながら優しい風を感じ続けた。
木造住宅に火炎瓶を放り込んだ経験のある方であれば、きっと分かってくれるだろう。
二次元に傾いていた体を力尽くで戻し、その反動のまま猛烈に三次元に飛び込んだ。
瞬く間に俺の心は震え出した。それは決して畏怖などではなかった。
太陽の祝福と、満月の賞賛と、雷雲の拍手に迎えられて、俺はやっと現実世界へやって来られた。
燃えるように踊った。
見知らぬ犬を撫でた。
「ごめんねごめんね……」
見知らぬ花をもぎ取った。
「うれしいうれしい……」
見知らぬ女をナンパした。
はてなブログの外で必要とされる常識や倫理を全く知らなかったからだ。
俺は気がつけば、近所の厄介者となり、白い目を向けられるようになった。
それでも嬉しかった。
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俺が求めていたのは、皮膚が貫かれる音、風に吹かれ抜けて行く毛髪、容赦なく地を汚す血反吐の嵐だったのだ。
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元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大(10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで30日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が29日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は11月5日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は2012年からこれまで、1年ごとの契約を2回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。(講師の契約については)学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、1500万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は31日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、29日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
11月5日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、12月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星!の会」も31日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約220人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が29日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。
同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、2日現在、上田文雄札幌市長ら100人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約400人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん(作家)
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん(元共同通信主幹)
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん(作家)
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹(作家)
荻野富士夫(小樽商科大教授)
加藤多一(絵本作家)
香山リカ(立教大教授)
古賀清敬(牧師・北星学園大教授)
斎藤耕(弁護士)
新西孝司(元高校教師)
千葉真(国際基督教大教授)
中野晃一(上智大教授)
西谷修(立教大特任教授)
藤田文知(元BPO〈放送倫理・番組向上機構〉)
藤原宏志(元宮崎大学長)
真壁仁(北海道大教授)
森村誠一(作家)
山口二郎(法政大教授)
結城洋一郎(小樽商科大名誉教授)
負けるな北星!の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞10月5日
慰安婦報道めぐり脅迫文 2大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、5月29日と7月28日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、9月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が8月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。
大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。
「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は10月1日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。2日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙(たいじ)すべきだ」と訴えた。
毎日は3日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ」とした。
読売も3日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 1987年5月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時29歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造(ねつぞう)した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授(政治学)の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起(じゃっき)していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授(憲法・メディア法)の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授(憲法学)の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
税金が高い
→行政のせい。金のやりくりが下手。役人どもに払ってる高い手当て削って税金安くしろ。
→行政のせい。市民がわかるレベルで制度を作らなかったのが悪い。お役所から送られてくる通知とかだって説明不足だし。もっとわかるような努力すべき。
いろんな支給制度や、救済制度が知られていない。調べたり聞いたりしないと出てこない。
→行政のせい。あえて隠して利用させないようにしてるとしか思えない。そうやって浮いた税金を役人どもに払ってるとか最低。ほんと泥棒。積極的に周知すべきだろ。
→行政のせい。職員の怠慢。人手が足りないとか言い訳でしかない。俺達の血税で食ってるんだからもっと働けよ。パチンカスとか見逃してんじゃねえ。
宝塚市の火炎瓶事件だって犯人の生活を追い詰めたのは役人だろ。全部行政が悪いのに被害者ぶってんじゃねえよと思う。まじクソ。
なので補充もやろうと思えばできると思う。
のんびり迫ってくるゾンビなら、とりあえずゾンビから十分離れた場所まで逃げて、
火炎瓶をたくさん作って置いておいて、ゾンビどもをその場所まで誘いだしてから、
そこに置いてある火炎瓶を投げまくるとかできるじゃん?
いや、元増田は所持できる量とか、弾数とかを気にしての話だろ。
ゲームみたいに進んでくと弾がなぜか落ちてて補給できる、とか、現実的にはあり得ないわけで。
そうじゃなきゃ銃一択だわ。
火炎瓶だって、手元にいくらでも出てくる、ってんならありだけど、それこそ持ち歩きとか考えたら
数発しか持てないわけで、補充も出来ないし使えない。
でもどのみち屋内ではアレだな。火事。
俺の人生めちゃくちゃや…市役所に火炎瓶で放火 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
このおっさんの態度は立派だと思う。
社会に去勢されてしまったオカマ野郎の俺には何をされようがこんなマネは出来ない。
俺は自分に出来ないことをやってのける人を立派だと思うのだ。
このおっさんは固定資産税を払わなかったんだから、このおっさんが悪いと思う奴は多いと思う。
確かにそのとおりだ。
税金を納めない奴になにも制裁がなかったら誰も税金なんて払わない。
このおっさんの態度は立派だと思う。
このおっさんの行為によって、おっさんには新しい罪がつくし、なんの関係もない市民や市役所の職員まで傷つくことになった。
俺は自分に出来ないことをやってのける人を立派だと思うのだ。
俺は火炎瓶は投げ込まない。
でもいつも口座的ななにかは市役所的ななにかに差し押さえられている。
俺は火炎瓶的ななにかを市役所的ななにかに投げ込まなくていいのか?
このおっさんは立派だ。
トルコの例のあれ。主要道路を封鎖して火炎瓶投げつけるなんて、もうデモじゃなくて暴動だよね。治安部隊に制圧されるのも当たり前だ。大統領も公園の中だけで収まる平和的なデモ活動は認めているわけだが、どうにも「デモ隊」の中には暴力的に政権を転覆させたいという輩がいるらしい。
あんなのが日本で起こってみろ。真っ先にデモ隊が批判される。ネット上もデモ隊批判で溢れかえるだろう。トルコ暴動の象徴的なあの写真。ドレス女性に催涙スプレーかける警察官の写真な。あんな写真見ても「トルコ警察ひでー」なんて微塵も思わなかったね。なんでドレス女性が警察とデモ隊が緊迫している現場にいるのかってことを、まずは疑問に思えよ。ドレス女性もデモ隊の一人で警察を不必要に煽って催涙スプレー賭けられたんじゃないの?日本で同じ写真が出まわっても女の自業自得としか思われないだろ。
トルコじゃ世俗派とムスリムが対立しているっていっても、民主的な選挙でムスリムが勝ったわけだ。ムスリムのほうが多数を占めるわけ。大統領派のほうが多いんだから、いくらでも暴動への批判の声を拾うことができるだろ。それこそ日本で同じ事が起きたら、デモ隊の声だけじゃなく、デモ隊を批判する声をこれでもかというくらい取材するはずだ。ニュースを見てるだけでは、正義の一般民衆VS腐敗した大統領という構図に見える。このまま革命が起きてほしい勢力がいるんだね。政権転覆してほしいと。
自民党の改憲草案が酷すぎだから全て廃棄しろとか言っているのが、人権のことなど何も考えていないことが分かる。この自民草案は、非常にいい面があるが、それを全く無視している。十四条と四十四条に、障害の有無と太字である。十四条は人権の項目での障害者差別を明確に禁止したものを「憲法において」明記したもの。四十四条は、議員及び選挙人の資格での障害者差別を「憲法において」明記したもの。この障害者の人権の項目を憲法で明記した草案は、実にいいものだ。
障害者の人権が今まで歴史的にどう扱われてきたのかに全く無知な者たちが、この自民草案を罵倒している。そういう障害者差別の者たちが、自民草案を批判しながら、「人権を守れ」など言っている笑止千万の図。しかし、自民党がここまで障害者問題に踏み込んだ憲法を出しているのは、「リベラル」に対する強烈な皮肉だ。そう言えば、安倍総裁が、障害者が活躍できる社会にすると何度も言っているのを聞いたことがある。これに「リベラル」の者たちよ、何か異論があるのか?障害者が活躍するのが許せないとか?本音では、「障害者のゴミクズが!」と思っている「リベラル」が、自民草案を罵倒しているのか?安倍総裁の難病で下痢とか言って叩いていた差別主義者の本音が見える。安倍総裁は難病になった自身の経験から、障害者問題にも関心を持ったのか。
リベラルの敗北について、簡単に。結局、日本のリベラルが衰退したことに原因がある。記者クラブでの党首討論の時に、朝日の星が共産党と社民党にリベラル衰退の責任を言っていたが、その通りだ。
人権概念の発祥地域である欧州の左派を見てみると、日本の左派は左派ではなく、何か意味が分からない物体にでもなっている。国防軍反対と言うが、そもそも、欧州の左派は軍自体を否定したり、軍自体をなくせとは言っていない。そうではなく、軍の運用をしっかりとしろと言っている。もう少し進めてみようか。ネットde真実の左派気取りのお馬鹿さんが言う「徴兵制を言う右翼!」などの妄言は、毎度のこと爆笑だ。
フランスで徴兵制を廃止したのは保守のシラクであって、保守議員たちが中心になって徴兵制を廃止した。徴兵制の廃止に反対したのは、フランス社会党であり共産党であった。イタリアでも、徴兵制の廃止に反対したのは、共産党と緑の者たちだった。徴兵制は左派が存続を求めるものであり、保守派が廃止を訴えるものである。これがなぜか。徴兵制は職業軍人よりも平等性があり、国民皆兵制度による国民の兵士たちによる国の横暴を止める理想を見てきたから。
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20121208120311
oguogu 312ますだ アメリカでも徴兵制を復活させるべきと言っているのはリベラルな民主党の議員だね。貧乏人の子供だけが戦場に行くのは不可しいから徴兵制で金持ちの子供も行かせろと。 2012/12/08
欧州の左派は、軍隊自体をなくせと言わず、軍の運用面で批判する。フランスで社会党が与党になれるのも、現実的に軍隊を運用できる力があるからだ。軍隊の復活を唱える現実路線で欧州の左派になぜ力があるのかを学び、軍隊とリベラル政策の併用を図ることができれば、日本でリベラル勢力も大きくなるだろう。
日本のリベラルは経済音痴なことも非常に大きい。欧州の左派はリフレ政策を唱えて戦っているにも関わらずに、日本では左派がリフレ政策に意味が分からないトンデモを言って批判している。安倍総裁が言っているリフレ政策を実現すれば、必ず経済はよくなる。そうなると、左派が言っている貧困層も救われることになる。左派は口先では貧困対策を言っているが、先細りする経済政策しか言わない。
松尾匡も言っているが、松尾匡に足りないのは「欧州左翼はこんなに「防衛右翼」」という視点だ。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__121124.html
結局、日本では、保守派がリベラル政策にさえも手を突っ込んで、支配している(歴代自民党でも保守の岸内閣での国民皆保険、国民皆年金、最低賃金法など象徴的)。社民党は北朝鮮の拉致はでっち上げと言っていたし、共産党は火炎瓶事件を起こした政党でもある。おまけに、世界の左派の軍隊への姿勢や経済政策等でも違いすぎる。社民党や共産党は、欧州の社会党を「極右」と言い、共産党にさえも「極右」と言うのか。ガラパゴス左派であり、日本でしか存在できない左派こそが、偏狭なナショナリズムだ。
今、現実的に尖閣に中国が迫ってきている。今まで左派が言ってきた「そんなことはありえない」が、現実になった。こういうことが起こるのが、現実の世界だ。北朝鮮や中国の核兵器が日本に絶対に飛んでこないと言うことも、できない。それが現実の世界だ。こういうことまで想定して考えるのが、欧州の左派だ。意味が分からないユートピアを唱えるのでは意味がないことを、欧州の左派はしっかりと理解している。もし核兵器が日本に落とされれば、憲法草案がどうのどころではない。
あと気になるのは、自民草案を批判している者たちが「教科書にこう書いてある!」と言っていることだ。そうか、そんなレベルなのかと思ってしまう。中学高校の教科書の記述はあまりに一辺倒で学説など載っていないに等しいのに、そんなものを金科玉条のように言っているのか。
この自民草案は、十一条で基本的人権を記述しているので、意味が分からず罵倒しているのはネットde真実なのだが。今回の自民党圧勝の見込みは、株価が上昇したその効果から、経済政策での安倍自民党にさらに追い風を吹かせた。経済政策でも、リベラルの完全な敗北だ。いくらリベラル気取りがどう言おうが、市場は正直だ。リベラルが敗北したから、自民党が憲法を作ったらこうなりましたよという話だな。まぁ、社民党や共産党が憲法を作ったら、大企業への意味が分からない制限をして経済を思いっきり衰退させ貧困層が激増し、外交音痴等を憲法に明記して、さらにトンデモになりそうではあるが。
「自民党憲法草案が許せない!だから、ネットで自民党を罵倒してやる!あーーすっきりした!おしまい!」これが、馬鹿だと言っている。言っていることが分かるか?なぜ、欧州では左派に国民的支持が今でも集まっているのか?これを学びなさいと言っている。国防軍程度で極右と言うのなら、欧州左派は極右ですよと言っている。現実路線の左派がない限り衰退するのは、世界を見渡せば、常識だと言うのに。
ネットで罵倒して満足するのではなく、欧州の左派のような政党を日本で作る声を上げればいい。しかし、それを言えば、日本では「自民党以上の極右政党」扱いされる。結局、左派が日本で育たないのは、日本の左派自体が招いたものだから。リベラルの敗北によって、憲法改正を実現できる政党が自民党に一番ある状態になってるということ。罵倒では何も生まれないよ。躍進している欧州左派に学べば?とりあえず、憲法9条絶対固持とか言ってる時点でもうダメだが。憲法改正を絶対にするなって、それが極右だろ。日本では改憲派が保守になっている。日本では保守政党が革新政党なのか?