移民局のルールと実運用のコンビネーションで「時給換算で平均の2倍もらった人だけ審査してほかは永遠に放置する」と明言しているからだ。これは年収換算で10万6千ドル超、国内で上位5%に入る収入の多さだ。今は国境封鎖されており、時給が平均2倍超えてなくても職員が余っているので審査されているに過ぎないし、このルールが変更される気配もない。そもそも選挙権がない移民がどうなろうが政治家からしたらどうでもいいだろう。レイバーは移民に基本的には反対の立場なので、移民制度を厳しくすることはあっても、ゆるくする可能性は低いし、この運用ルールが以下に常軌を逸しているかに気づくセンスも無いだろう。

申請事態は可能なようなので、何年間もの期間と何万ドルもの学費を費やして、何千ドルものお金を払って申請して、ビザが切れるまでほったらかしにされた挙げ句に、申請に費やしたお金も返してもらえないで帰国するというリスクを取りたいならどうぞ。

今のニュージーランドはこの「遅延した」と移民局が主張しているが、どう見てもほったらかしにして発酵した申請がまだ3万件もあるそうなので、正直な話移住はやめたほうがいいと思う。

そういうニュージーランドの現状をいくら話してみても移住をやるギャンブラーは後を断たないような気もするので、ご愁傷さまだ。

誰かがニュージーランドの移民局を告訴し、勝訴したらすごく改善するかもしれないが、そもそも彼らは「合法に活動している」わけだから、ひどい目にあった移民はマスコミに訴えて何かしら記事を書いてもらい、ピーチクパーチク騒ぐぐらいしかできない。

移住を成功させた先人も、何代にも渡って住んでいるニュージーランド人も、正直今の移民には興味がない。次から次にくる消耗品程度にしか見えていないかまるでテレビで見るエンターテイメントなので、私のようにここまで本気で移住を考える人にメッセージを書いている人はいないかもしれない。他の移民国家にもいないかもしれない。

今回は海外移住をするというのは「移民局の気が済むまで人権が制限され一方的に搾取される期間に耐え忍ばなくてはならない」ということを書いておこうと思う。

以前にも書いたし、NZ 増田のブログでも書いたが、移民には選挙権がない。自分たちの訴えを届ける先がない。

裁判は起こせるかもしれないが、裁判など起こせば就職はできないし弁護士など雇えないだろう。

世の中にクレームを訴える窓口がないか、無理に使ったら人生が詰むなんていう組織が存在しうるのだろうか。Googleですら訴えても人生潰されはしないだろう。

そして、レジデントビザを取得してから、パーマネントレジデントという本物の永住権を取得するまでの3年間の間に政権が変わるので、いくらでも政府はすっとぼけることができるのだが、本気で裁判などを起こして追求した人を見たことがないので、今回はこの辺を考えている。

まず、永住権を取得したらこれまでの苦しみがどうでも良くなるくらいに嬉しい、そして後続には「俺は取れたよ！グッドラック！」とだけ言っていればいい立場になる。これがポイント１だ。

次に、永住権を取得したところで、結局貧乏暮らしに叩き込まれるので裁判など起こしている暇も金もない、これがポイント２だ。

ここからリンクははらないがNZ 増田のブログでも見てみたらいろいろ書いている。

閑話休題。

今回は移民の立場がいかに弱いのか、ということをかく。簡単に言えば「仕事がなくなれば永住権が取れないで投資した期間と金を失う社員と、いくらでもやって来る移民から選び放題でそれを雇う会社」のパワーバランスだ。もう一目瞭然だ。

移民の人権は大事だ、と政府は公言するが、一方で永住権が取れるまでの危険をかつての半年程度から２年にまで伸ばすという体たらくなので、以下にこの発言が単なるパフォーマンスかはわかるだろう。

半年ならストレスだが駆け抜けることもできるかもしれないが、これを２年にされたらどうだろうか？そしてこの２年もおそらくこれ以上の数字にしたら炎上するからこの数字にしているだけであり、本音は「高給取り以外に割り当てるオフィサーはいない」だ。だから騙されてはいけない。実はこの数字は、今移民局にある最古の申請書からの期間だというのはあまり知られていないかもしれない。おそらく今後もこの期間は伸び続けるだろう。そしてどこかで移民の受付を停止するかもしれないが、もう遅いだろう。

つまり、移住者がレジデントビザを取れるまでの間は、移住者の立場がとにかく弱い、ということだ。クビになれば終わりだ。ニュージーランドでは従業員が手厚く保護されているので、解雇されることはない、ということを頭から信じている人もいるようだが、もちろん解雇されることはある。そしてその基準は実は日本よりもゆるい。