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はてなキーワード: 減価償却とは
片道２２㎞。職場近くのばあちゃん家（現在空き家）でシャワーを浴びて、帰りはまっすぐ帰っている。
・
なんで電動アシストかというと、途中で標高３６０ｍの山を超えるからだ。
地図の等高線を信用するなら、自宅も職場も標高１０メートルくらい。
だいたい5㎞くらい登って、下る。鹿やイノシシも飛び出してくる無人の山道。
流石、ヤマハのアシスト付自転車はすごくて、初日でも問題なく登れた。
が、最近はだいぶ慣れてきた。脚力にも自信がついた。
・
具体的にいえば、クロスバイク入門車種と名高い、ジャイアント・エスケープ・R3を買いたい。
・
ただ、すでにPASを購入しているので、嫁さんの視線は冷たい。
あと半年も乗れば、減価償却するんだけどね。なかなか理解はしてくれない。
・
ていうか、どうなんだろ、R3でも坂道行けるかな～。
とあるけど、2001年発売で今年で12年目。パソコンの一般的な減価償却期間は4－5年
計画的に乗り換えていれば、単年度に一気に予算消化が必要になるということは無いはずなんだけど
どういう計画を立てていたのか、公表して欲しい所。
それに、ウイルス被害は本人にとどまらず、ボット化して加害者に成るのがウイルスの一番怖いところだから
未更新のマシンが、こんどは他のマシンにウイルスをまき散らした場合どうやって、保証するんだろうか？
降って湧いたような話のように話をしているけれど、違うよね。
クルマだって、テレビだって、冷蔵庫だって、10年使えれば買い替えというのは、さすがに通るだろ。
それに、5年前ならVistaはもう出ていた。そのタイミングでXPに固執して７にも更新してないならさすがに、ちょっと、どうだろうか？
いわゆる「ハゲタカファンド」であるサーベラスが、西武HD経営陣と対立し、TOBを仕掛けている。
で、経営陣への要求として「不採算路線の整理」を挙げ、具体的には秩父線・新交通システム山口線・そして多摩川線を挙げた。
確かに多摩川線は、西武各線と切り離された離島路線で、かつ単線でローカル臭が漂っているので、
「確かにサーベラスが言う通り、不採算路線で切り捨て止むなしなんだろうなあ」と考えている人も多いだろう。
「多摩川線＝大赤字」主張者のエビデンスの一つに、「推定営業係数」がある。
営業係数というのは、各路線毎に１００円売り上げるために要したコストを示した係数で、
これが１００を下回れば黒字、１００を超えれば赤字、というインデックスである。
元々は国鉄赤字路線廃止のための尺度として用いられた概念である。
しかし、西武HDは、というか、全国の各鉄道事業者は、今は個別の営業係数を開示していない。
なので、外部から「推察」する格好になっており、直近では鉄道ジャーナリスト梅原淳氏が
週刊東洋経済臨時増刊号「鉄道完全解明２０１３」で公表している数値がある。
それによれば、多摩川線の推定営業係数は「２４１．９」の大赤字路線、と試算されている。
本当に売上の倍以上のコストが嵩んでいるなら廃止やむなし、となるが、ホントにホントか？
梅原氏の推計仮定に誤りや無理があって、過大に赤字評価されているのではないか？
梅原氏によれば、推計営業係数は、以下の方法で算出している。
★売上＝鉄道事業者の鉄道売上全体×（当該路線の旅客人キロ÷全路線の旅客人キロ）
★運送費＝鉄道事業者の運送費全体×（当該路線の旅客人キロ÷全路線の旅客人キロ）
★減価償却費等＝鉄道事業者の減価償却費等全体×（当該路線の営業延長÷全路線の営業延長）
この推計方法を、池袋線新宿線という大幹線と多摩川線のような枝線を抱える西武鉄道という鉄道事業体に
自分から見ると、この推計方法を、西武のような路線格差が生じている事業体に適用するには、極めて乱暴じゃないか？と思っている。
本当の営業係数と、推計営業係数の、想定される「ズレ」要因を、以下に列記する。
１．実際の営業係数は、推計値より悪い、と思われる要因
★多摩川線の車両は、いわゆる本線系統で長年走っていた車両が「お古」でやってくる。
従って、電力消費が多大⇒推計よりも運送費は嵩んでいると推察される。
つまり、同じ旅客人キロでも、運送費は多摩川線の方が嵩んでいると思われる。
（逆のいい方をすれば、本線は乗客を多量に詰め込むことによって、運送コストを抑えている、と言える）
以上が「多摩川線の営業係数は、推計より悪くなる」という要因だが、
逆に「多摩川線の営業係数は、推計よりも良くなる」という要因の方が、ずっと多い。
２．実際の営業係数は、推計値よりも良い、と思われる要因
★多摩川線は、路線延長が短く、全ての乗車は数キロの乗車でしかない。
初乗り区間の乗車も数多い、と思われる。
鉄道会社の運賃体系は、短距離だと（対乗車キロ単価で）割高運賃になり、
長距離だと割安運賃になる。
なので、短距離乗車ばかりの多摩川線は、「儲かりやすい初乗り乗客比率が高く」、
より売上は多いと推察される。
基本流動は是政が末端で、武蔵境に向かって増えていく、という流動だが、
つまり、双方向流動がある。
本線系の場合は、朝ラッシュ時に池袋・高田馬場へ向かう流動（夕方は逆）が圧倒的で、
逆方向流動は少ない、つまり逆方向輸送の効率は良くないのだが、
多摩川線は、本線系統よりも逆方向流動比率が高い、つまり「効率がいい」。
★沿線に「競艇場前」という駅があり、競艇開催日には競艇客輸送をしている。
競艇客は、普通運賃客（割引率の高い定期客ではない）なので、売上は高くなる。
練馬～石神井公園の高架複々線化などは最近終わったばかりだし、
有楽町線（練馬～小竹向原）は地下線だから、相当な減価償却になる。
あるとすれば武蔵境の高架工事だが、これも大半は国や都の税金で事業を行なった筈だ。
つまり、西武全体の減価償却比率と比べると、多摩川線は減価償却がずっと進んでいる筈。
「単純な路線延長按分」で算出された数値とのズレは大きいはずだ。
駅舎などの減価償却も然り。（武蔵境を除き）旧態依然な多摩川線の駅舎は、とっくに減価償却終わってる筈だ。
あと、多摩川線は単線、本線系は大半が複線。路線の減価償却となると、単線か複線かの違いは大きい。
★車両の減価償却、という観点では、新車が多数投入されている本線系統の減価償却負担が大きく、
★そもそも「路線延長で比例配分して、車両の減価償却費用を按分する」というのは、
多摩川線は４両、本線系は８～１０両。同じ１編成でも、減価償却は倍違う。
さらにラッシュ時の運行本数からして、路線長単位の本数落差は甚大。
路線長１キロ当たりの車両減価償却費用は、恐らく本線系は１０倍以上嵩んでいると思われる。
・・・と眺めていくと、トータルでは、多摩川線の営業係数は、推計よりも「良い」と推察される。
さらに、多摩川線のようなミニ路線、売上も少なければ費用も少ない路線だと、
例えば、売上１０億費用１０億の「Ａ線」と、売上１００億費用１００億の「Ｂ線」があったとする。
推計計算の過程で、費用を１０億余分に見込んでしまった場合、Ｂ線の営業係数は１００⇒１１０になる程度だが、
Ａ線の営業係数は１００⇒２００と、思いっきり悪化する。
つまり、ささいな推計のブレは、零細路線では大きなブレとなってしまうのだ。
ということで、自分は梅原氏の推計営業係数「２４１．９」というのは、殆どウソ、眉唾に近いと考えている。
では、本当の係数はどれくらいなのか？
ここから先はあくまで推察であるが、首都圏で似たような境遇の「流鉄」（総武流山鉄道）の営業係数は「１２０．８」とされている。
また、近畿圏で似たような境遇の「水間鉄道」の営業係数は「１３０．３」とされている。
これらの事業体は、鉄道路線は１路線しか有してないので、この営業係数はまあまあ信頼できるだろう。
・・・となると、多摩川線の営業係数は、悪くても１２０～１３０、恐らく１１０程度ではないか、と思われる。
地方鉄道の豊橋鉄道、ここは多摩川線よりも輸送人員は少なそうだが、豊橋鉄道で「９６．９」の黒字だから、
多摩川線も、実は黒字、という可能性も、案外ありえると思ってる。
まあ営業係数１１０程度として、それくらいなら、多少の努力で黒字に出来る数字である。
禁じ手かもしれないが、１０％値上げすれば黒字化出来る。
あと、西武グループトータルで見れば「黒字」という可能性だってある。
沿線は建売供給エリアで、三井不動産レジデンシャルとかがファインコートシリーズを供給したりしてる。
三井不レジは、23区内だとグループ内の三井ホームに施工させてるが、府中市とか小金井市の物件だと「西武建設」に施工させるケースが多い。
ということは、多摩川線を維持⇒三井不レジが沿線で建売計画⇒西武建設に施工依頼、ということで、
少々路線が赤字でも、西武建設の施工売上で挽回する、ということもありえる。
・・・ということで、梅原氏の営業係数推計は、こと西武のような「幹線と枝線の双方有する会社」に適用するのは
相当に乱暴な議論だと思う。
ひょっとして、サーベラスの「多摩川線赤字」主張の論拠は梅原氏推計だったかもしれず、となると
http://www.men-joy.jp/archives/28023
世間はクリスマスらしいけど、本当にビックリするぐらいに彼氏彼女がいない連中が多い。
まだ男性は彼女がいないことをネタに出来るし、歳をとっても経済力さえあれば一発逆転もあるし、オンナをカネで買う文化も世の中的に許容されているので、実はそんなにダメージが多くない。
むしろ今後ぼっちが増えることで、風俗やキャバクラだけではなく、恋人になってくれるサービス、カワイイ子供をレンタル出来るサービスみたいに、ぼっちの寂しさを解消する多種多様なサービスが出てくることが期待される。
ぼっちが世の中の過半数を超えれば、結婚して減価償却が進む嫁を運用し続けることや、将来のリターンが期待出来ない子供を育てることよりも、その時々のフレッシュな癒しや寂しさ解消効果をレンタル感覚でサービス提供を受けるようなスタイルの方がいいとみんなが思うようになるだろう。
・・・と、ぼっちな男性には明るい未来がある一方で、女性はキツいかもしれない。
世間一般には男性ぼっちはかわいそうだねー、という論調でメディア等で描写されるが、一方で女性ぼっちは高齢化するとその存在が無いものとされる。
メディアが炙り出すアラフォー独身女性なんてのは、キャリアもおカネもあってそこそこ美人という、そもそもがレアキャラであって、大多数のキャリアもおカネもなく、美人でもない高齢化した女性ぼっちは、その存在そのものが世間から認識されない、というか採り上げるのもある種のタブーという雰囲気すら漂う。
ここが男性ぼっちと違って、いじることが出来ないという大きな特徴の差であり、女性ぼっちは以降の人生で永遠に続く世間からの疎外感と付き合っていかねばならない。
ねるとんを思い出してみれば、男性は振られても必ずテレビに映れる一方で、告白されなかった女性は後で編集の段階でフリータイムですら映らない、空気扱いになってしまうことが、まさにこの状況を象徴している。
もちろん、アンダーグラウンドな世界では喪女と称して救われない女性にある種のカテゴライズを行った上でのサービスが提供され、経済的にも成功しているケースが少なくない。
ただ、その世界に足を踏み入れるというのは、女性にとっての社会的尊厳が消失するのと同等であり、多くの女性はそこまで踏み切れずに悶々とした世間にぶつけられない悩みを抱えていくのだろう。
男性ぼっちが増えるということは、即ちこうした女性ぼっちも増えるということで、ますますこの世間に認知されない層が増えることが予想される。
それだけに、男性ぼっちと同じような、女性ぼっちも世の中に多く存在していて、それは決して異常なことではなく、ごく当たり前の現実なのである、ということが社会的な常識として認知されるような状況にならないと、ますます日本は殺伐とした状況になってしまうのではないだろうか・・・。
異論、反論、もちろん大歓迎です。
IFRSは基本的に資産を公正価値(fair value)で評価することが原則。
http://www.minac.net/ifrs/vol4.php
ただし国債には例外措置が取られているようだね。
ただ、国債価格が恒久的に暴落した場合でもこの原則を守り抜けるのかなあ…。
仮に、激変緩和措置として、固定資産の減価償却のように、複数年をかけて、簿価を時価に一致させることが認められたとしても、
たとえば簿価（購入価額）が1兆円だが、時価は5000億円しかないとき、1000億円だけ計上して
そのときに「当行は国債を時価評価しておりませんので、財務諸表には9000億円で計上しております」で株主・債権者が本当に納得できるのかしら…。
リフレ派は「世の中には魔法のように素晴らしい解決法があるのに、政治的理由あるいは一部の組織の愚かさゆえ、それが実行されないのだ」と考えるのが常だけど、
残念ながら、この世に魔法はないのよ…。
税金で40000円
任意保険が3年で9万円ほど（団体加入でかなり安い）、1年あたり30000円
オイル、タイヤの交換を年に20000円計上するとして
車体の減価償却が年間で200000円
ガソリン代で年に100000円、しめて425000円
月額に換算すると35500円
スーパー、コンビニでのレシートが24000円くらいだったので、社食での昼食6000円を含めるとそんくらい。
もっと頑張るべきなんだけど、弁当とかお菓子とか嗜好飲料とか買っちゃう。
使いすぎだとは思ってるが、なかなかやめられない。
体は大事なので
au+WiMaxでケチってる。6000円くらいの月が多いんだけど、通話が多い月は1万超えちゃうんで。
シャンプーやら洗濯洗剤を買ったり、散髪したりなにやかにや、分類できない出費が毎月そんくらいある。
で、あとはお小遣いってことで娯楽費とかに２～５万
トータル２０～２３万で生活してる。
年間に100～150万少々金が余る。
毎月５万、余剰資産の５～６割を自社株にしてる。
従業員持ち株制で1割引で買える。
買ってすぐ売っぱらうだけで1割の利益なんだが、あんまり考えず積みっぱなし。
最初の数年は株価の変動で一喜一憂してたんだが、業績自体は堅調なので、忘れてみないことにした。
配当利回りがいいので結果的にそれでよかった。
2割を外国株投信で積み立ててる、円以外の資産も欲しいと思って、これはいま赤字が出てるが、辞めてない。
円高の今のうちにむしろもっと買わねばという感じでいる。
３割を貯金。
すまん
誤解してた
で、一つ気になるんだが、生活保護世帯には精神障碍者や高齢者がいる
高齢者の面倒は専門のスキルがないと腰を痛めたりする危険性もある
精神障碍者は病気に関する知識とかがないとかえって事態を悪化させることもあるし、トラブルの火種にもなりかねない
そして、ケースワーカーも基本的にはこの手の知識には欠けている
それだと、調理する人の人件費がかかるから安くはならないかもしれないね
生活保護世帯の７割近くは高齢者・障碍者・傷病者で、下手すると助けられる方に回る側がかなり多い
一方、助ける方はせいぜい３割程度
同時に、住居を直接提供することから家賃を原価で負担できることや、食費を業者の入札によって安く上げられること、施設を国や地方自治体の管理にすることによって、光熱費についても値下げ交渉が可能であろうということなどから、コスト削減という面では十分に期待がもてると考えられる。
減価償却分＋ローンの支払い分だけで済むなら確かに安く済し、食費の方もまとめて買えば安く済む
でも、どうやって、まとめて買った食料を公平に分配するの？
生活保護世帯に任せておいたら、ほぼ確実にトラブルもとになると思うんだが
あと、光熱費の方は価格交渉する余地はないからまとめてやってもほとんど意味ないよ
今週の1位は、このところバラエティー番組にまで進出して、教育論をぶったりする、居酒屋チェーンの大将の「不倫」スキャンダルである。
事の発端は、渡邉美樹ワタミ会長が、居酒屋で儲けたカネで03年に理事長に就任した、伝統高校「郁文館」（1889年創立）で起きた。
彼の側近だった「郁文館」の石田勝紀常務理事（41）が突然辞表を出して辞めてしまったのだ。
「実は昨年秋から、石田さんは学内のある女性から悩みを打ち明けられていたのです。渡邉理事長と数年にわたって交際してきたのに、『君の中には自分が求めるものがなかった』と、たった一通のメールでフラれたという話でした。自分は単なる"性の道具"だったのかと、彼女は激高していたそうですよ」（石田氏から直接、事情を聞いたという学校関係者・「朝日」より）
この女性の相談には、学校と取引のあったK氏なる人物も登場し、話は少しややこしくなる。K氏も数年前からこの女性のプライベートな相談に乗っており、昨年12月頃には女性は精神的に追い詰められ、渡邉さんにケジメをつけるようK氏から働きかけてほしいと頼まれたという。そこでK氏は渡邉氏に「このままじゃタイガー・ウッズになっちゃうよ」とメールをした。すると本人から電話があり、直接彼女と話し合って、一旦は決着がついたかのようだったという。
さすがワタミ。
http://anond.hatelabo.jp/20110322221802 を書いたけど、減価償却ではなく単純に数式を使えばよかったと思ったので、数式を使って説明してみた。
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原発推進派によれば発電量1単位あたりの発電コストは原子力発電が最も低いとされ、原発推進の根拠となっている。しかし「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張はこれと矛盾し、原発推進の根拠をなくしてしまう。発電量1単位あたりの発電コストは多分次のような式で計算しているはずである。
発電のための総コスト / 発電量
発電のための総コストは理屈では発電量に従って増える部分と発電量に増えない部分に分けることができる。前者を「発電のための変動コスト」、後者を「発電のための固定コスト」とする。議論を簡単にするため「発電のための変動コスト」は発電量に正比例すると仮定し、係数をaとする。すると発電量1単位あたりの発電コストは次の式に変形できる。
a + 発電のための固定コスト / 発電量
発電量は「1年あたりの発電量 * 施設の使用期間」に置き換えることができる。従って上記の式も
a + 発電のための固定コスト / (1年あたりの発電量 * 施設の使用期間)
となる。この式からわかるように施設の使用期間を長く設定することで発電量1単位あたりの発電コストを低くすることができる。そして施設の使用期間を長く設定することによる発電量1単位あたりの発電コストの低下が大きいのは発電のための固定コストが大きいものである。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば、原子力発電は初期投資が大きく固定コストが高いと考えられ、使用期間を長くすることによる発電量1単位あたりの発電コストの低下の「恩恵」を最も享受できる。そのため使用期間が15年くらいと設定すると、原子力発電は発電量1単位あたりの発電コストでLNG火力発電等に負けるのに、使用期間を40年と設定するともっとも効率的な発電方法となるのである。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は一見原発を支持する主張である。しかしその主張は「施設の使用期間を短くする」ことも含まれ、結果原発を支持する根拠をなくしてしまう主張でもあり、矛盾しているのだ。
「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」と主張する人たちがいる。しかしhttp://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51657414.html 経由で http://www.nuketext.org/yasui_cost.html を読んで、その主張には本人たちが気づいていないだろう矛盾があることがわかった。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は原発を支持する根拠をなくしてしまうのだ。このことを理解するためには、減価償却という会計上の仕組みから考えるとわかりやすいのではないかと思う。減価償却とは辞書的にいえば資産の取得にかかった費用をその資産を使用する期間に配分することである。例えば個人でタクシー業を営むケースで考える。タクシー業を営む場合、車が必要である。開業1年目に100万円で車を購入し、売上1000万円を達成し、燃料費等の費用が500万円がかかったとしよう。この場合1年目の利益はいくらと計算すべきだろうか？会計になじみのない人は
1000万円 - 500万円 - 100万円 = 400万円
と考えるかもしれない。しかし現代の会計ではこう考えない。なぜなら車は1年より長く使うことができるからだ。仮にこの車が4年利用でき、2年目、3年目、4年目も同じ売上と費用だったとする。はじめの計算方法では2, 3, 4年目の利益は
1000万円 - 500万円 = 500万円
となり、車を利用するための費用が計上されなくなってしまう。現代の会計ではこれはよくないと考え、車の利用という事実を利益に反映させるために車の取得にかかった費用を使用期間中に計上する方法がとられている。これが減価償却である。この場合車の取得にかかった100万円を4年間で均等に費用に計上したりすることが考えられる。この方法の場合利益は各年
1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円
となる。さてここからが本題である。減価償却という制度は資産の取得にかかった費用をその使用期間にわたって計上する方法である。その構造上、使用期間が長いほど各期間に計上される費用は減少する。例えば先ほどのタクシー業でいえば、仮に使用期間を10年に設定すれば各期間の利益は
1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 475万円
より、490万円となり、やっていることが変わらないのに利益が計算上増えることになる。使用期間を長くすると各期間に計上される計算上の費用が減るのだ。これを利用したのが原発推進派である。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば、原子力発電の発電コストがほかよりも低くなる使用期間は40年である。使用期間を15年ぐらいにするとLNG火力発電等に負けてしまう。なぜこうしたことが起きるのかというと原子力発電は施設の投資に莫大な費用がかかるからである。そのため使用期間を長くすることによる計算上の利益が他の発電より大きい。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば原子力発電は初期投資が高いが、燃料費等が低い発電方法である。さきほどのタクシー業でいえば、原子力発電は高いハイブリッド車を買う代わりに燃料費等が少なくなる場合と例えることができるだろう。ハイブリッド車の購入に350万円かかるかわりに、燃料費等は450万円になるとしよう。仮に車の使用期間を4年としよう。普通の車を買う場合（他の発電方法）とハイブリッド車を買う場合（原子力発電）の利益を計算する。
（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円 （ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 4 = 462.5万円
このように使用期間が4年だと普通の車の方が利益が高くなる。しかし使用期間を10年とすると次のようになる。
（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 490万円 （ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 10 = 515万円
このように使用期間が10年だと逆にハイブリッド車の方が利益が高くなってしまう。このようなことが起こるのは使用期間を長くすることによる費用の減少がハイブリッド車の方が大きいからである。原発推進派はこれと似たようなことをやるため、原子力発電に必要な施設の使用期間を長く設定し原子力発電による発電コストは最も小さいとした。従って発電コストの観点から原発を支持するためには使用期間を40年と長く設定することが必要なのである。使用期間が15年程度であればLNG火力発電等の方が発電コストが低く、原発を支持する根拠がなくなる。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は一見原発を支持する主張である。しかし「施設を更新する」ということは使用期間を短くすることを意味するので、原発を支持する根拠をなくしてしまう主張でもあるのだ。このように「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は矛盾しているのである。
なお減価償却というと「使用期間ではなく耐用年数である」とツッコミを受けそうだが、個人的に会計を知らない人に説明するときは使用期間の方がよいと思っているので使用期間という言葉を利用しているとあらかじめいっておく。耐用年数だと利用する期間ではなく利用できる期間というニュアンスがあるうえ、法定耐用年数を意味する場合もあるので、減価償却を説明するときにはあまりふさわしくないと個人的には考えている。
国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。国債の格下げは、二年連続して税収を超える赤字国債を発行するという財政政策に対する市場の評価であって、これ自体は、円安傾向によって折り込み済みである。JGBは、日銀と金融機関と財務省の間でお金と債券の残高がぐるぐる回っている状態なので、金利が０％である限り、破綻しない。資本比率等の面で不健全になるが、その辺は、欧州もアメリカも、会計基準を捻じ曲げてデコレーションしているのだから、欧米が基準を元に戻すまでは、日本がやっても大丈夫となっている。金利が上がった時に金融機関が吹っ飛ぶけど、それを狙ってCDSをショートする仕手戦は、もう少し、日本の財政状況が悪化しなければならないであろう。買い上がるのであれば仕込みは長期戦になるが、売り崩すのであれば短期決戦であり、日本政府が自らセリング・クライマックスを招くのを待つだけである。
しかし、今日、いきなり円安と債券安に振れたのは、首相の不用意な発言が原因である。二年連続で税収を上回る赤字国債を発行する首相が、国債格付けの低下に対して疎いと答えてしまったのでは、返済可能性に重大な疑義があると考えるのが普通である。しかも、鳩山内閣では財務大臣だったのにである。債務者が、金利が上がったと聞かされて、よくわからないと答えたら、金貸しは貸し剥がしに入るのが普通で、追い貸し何ぞ、するわけが無い。
国債は借金であり、元利を含めて税収によって返済しなければならないという認識が無いのであろう。民間資産と見合いになっている部分があるが、減価償却によって民間資産の残高は時間と共に低下していくのに対し、赤字国債の発行が続き、バランスが壊れてしまっている。民間資産が生み出す利益に対して、国債の利払いが過大になりつつあるのである。０金利といえども、完全に０％となっているわけではなく、雀の涙ほどではあっても金利はついている。この金利を、民間資産の利回りが負担しきれていない。減価償却を洗い替えるには、売買が頻繁に起こっていなければならず、それを支えるだけの経済活動が必要になるが、その活動が停滞している。法制度や判例が、経済活動を大企業等の既得権益層に有利なようにしてしまい、新商品やシェア争いといった競争を不合理にしてしまっている為である。
民主党政権が成立して二度目の予算であるが、鳩山内閣も菅内閣も、税収を超える赤字国債を発行してばら撒きを続けるという点で、亡国内閣と言える。
歳出を抑制し、赤字国債を発行しないという公約を信じて、先の衆議院選挙で民主党に一票を投じた人々は、またしても裏切られたわけである。
民主党には、国民を裏切っているという自覚が無いのであろう。そして、格下げを税収不足が原因であるとし、消費税率引き上げを正当化しようとしているのが居るようであるが、消費税は経済活動を冷やす税制であり、バブルの退治においては有効であるが、経済が衰退している状態では、すでにその役割を終えている税制である。
ちきりん氏曰く、
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091016
ちきりんさん、今までよっぽど恵まれた大家ばかりだったんだろうなぁ…。
私は関東に住んでいるけど、大家や不動産屋ってキチガイばかりだよ、ホント。
資本主義、自由主義経済の現世に生きているんじゃなくて、平安時代の荘園領主かなんかの脳味噌しか持ち合わせていない。
「オレたちが家を貸してやっているんだ。お前らみたいな下々のようなカスは膝まづいてありがたがれ」
みたいなヤツラばっかり。
しかも、ヤツラの頭の中には「減価償却」とか「維持費」とかいう概念は無いらしく、敷金や月々の家賃はあくまでも「支払われて当然のもの」として
物件自体の維持修繕に使うという発想が無い。
だから引っ越して出て行こうとする人間から追い剥ぎをして1円でも多くむしり取って「現状復帰」しようとする。
いつぞやは「壁紙張り替える」とかぬかして敷金20万円総取りの上に追加で「現状復帰費用」みたいな名目で10万円ぐらい追加で取ろうとしやがった。
さすがにそれは無いだろうってことで友人の内装業者に見積もり頼んでみたら5万円もかからねぇでやんの。
その後、大家と直談判して「なんとかなりませんかね？」って友人の見積もり出したら全部で10万円になった。
(友人の見積もりはちょっとヌケていたらしく、10万円は大体妥当な工賃＋材料費だったらしい。)
じゃあ、最初に言ってた「30万円」って何？って問い詰めたら言葉に詰まりまくって、ほんの少々だけ溜飲が下がった。
大体さ、「礼金」って何さ？
コッチはお前さんの物件を「借りてやっている」んだぜ。
他にも、「敷金と火災保険の解約金は退去時に必ず全額返金します」って入居時に言っていた不動産屋もいたけど、退去時になんだかんだと因縁つけてきて総取りしようとしてきた。
今度は入居時の契約書と覚書を持って「全額返して下さい」って言ったら「裁判でも何でもして下さい！」って開き直りやがった。
もうね、不動産業界ってこんなヤクザみたいなヤツラばっかりなのね。
去年田舎で小さいながらも持ち家一戸建てを買ったけど、自分の家が持てたという以上に
「もう二度とあのクソみたいな賃貸不動産業界に関わらなくていいんだ」
という事が大きかった。
そもそも、ちきりんって何か人気あるみたいだけど、言っている事が結構頭飛んでいる事がおおくね？
そう思うのは私だけ？
【ANAは2011年】全日空スレ NH030便【LCC運航】
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/airline/1285364243/
で今も生きてるANAと更生会社のJALの財務状況を同じ土俵で比較している香具師がいて、同じ土俵で比較するためには基準をそろえないといけないみたいな流れから航空機の簿価と含み損益の話が出てきたので、ちょっと考えてみた。
ちなみに元増田のスペックは６年ほど某メーカー（5xx1）経理課で連結決算やってた元経理マンっす。
もうブランク長いし、そもそも古い知識で最新の会計基準なんか知らんからそのつもりで。
…主として定額法
これは保有機材の人気不人気でものすごく損得が分かれる。
744みたいな不人気機種には非常にきつい。
ちょっと新しい数字が見つからなかったけど、H18/3のANAの平均機齢は9.5年だそうだ。
とすると、100の取得価額に対して 国内線の簿価は46.9、国際線は54.9になる。ANAのB/Sで出てくる「航空機708,470百万円」というのはこの46とか54に相当する部分。
以下のうち星印の数字はウロ覚えなので適宜訂正してほしいんだが
744一機の新造コストが★130億（簿価をアップさせる修繕は考慮しない）なら
JAL機の売却価格（≒時価）が★20～30億とすると、１機平均40億の含み損ということになる
減価償却の方針は好き勝手には変えられないから、ANAが良いも悪いもなく744が不人気でアンラッキーだったね、というだけのことではあるんだけど。
んでもって簿価を洗い替えただろうJALはさておいて、ANAは退役後の744の簿価どうするつもりなんだろうか。
SPCに簿価で売却して実機はSPCから他社にリース、含み損はSPC持ち分を時価評価して資本の部から直接控除すればP/Lに出ないかな。最近はP/L通さないといけないんだったかな。
漏れはもう経理畑じゃないので今の会計はよくわからんけど、今は定額法が強制適用なんだったっけか？
まず新築で買うのがアホすぎ。
中古なのに35年もローン組まないと買えないような家買ったんだとしたら分不相応。
ついでに目先の金利安さにつられて変動金利なんかにしてた日には目も当てられないな。
家の状態が全く同じでも、「新築」と書いてあるか「中古」と書いてあるかで1000万単位で値段が違うのは
明らかに異常で、個人住宅に関して日本人は処女厨並に神経質だってこと。
そんなアホ共の性質は逆手にとる以外まともと言える方法は無いね。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20091016 (via: http://anond.hatelabo.jp/20100909193340)
あんまり長いローンは分不相応ってのは確かにそうだと思うし50年ローンはありえないけど。
要は減価償却だよね。時間が経てば減るのは当然。そんなのは家に限ったことじゃない。ことさら煽り立てて言うことでもない。それに額が減ったとしても土地、マンションならゼロになることはないしね。
それを言うなら賃貸の家賃はどーなるの、って話。頭金ためるって言ってるけど、その間の家賃はどうなるの？ 利子と同じく何も残らないところにお金払ってますよ。家賃10万なら10年で同じ額いっちゃいますよ。利子は35年で1200万だから、月割りしたら利子よりも家賃の方が明らかに割高ですよ。
それに利子をお金を借りるための対価、じゃなくて、「若い間にいい家に先取りして住める対価」として考えたらいいんじゃないかな。まあそれでも安いとは思わないけど。
10年以上のローンが必要になる価格のものは、それが家であれ車であれヨットであれ、自分には分不相応なものだと理解しましょう。
確かに家を買った身としては身をもってそう思うときもあるw でも35年を10年にしようと思ったら、単純計算でサイズは1/3。その部屋数、広さでやっていけるかな？ そんな中途半端なもの買って「安物買いの銭失い」になる可能性だってある。やっぱり家なんかは「安かろう、悪かろう」だよ。ぼろければ修繕費がかさむ、サポートが悪い、環境が悪い、けっきょく住めなくて引越しなんてなったらもっとバカバカしい。
http://anond.hatelabo.jp/20100707223833
月々○○円あれば生活できるって人って、家電も家具も永遠に壊れない前提で話をしてる気がする。
若い現在だって、月10万で1年生活するのは余裕だけど、月15万で10年生活するのはかなり苦しいと思う。
10万の冷蔵庫を10年で買い換えたら年間1万でしょ。（1人暮らしで10万の冷蔵庫はちょっとでかいと思うけど。）
同じようにパソコン、プリンタ、洗濯機、電子レンジ、テレビ、布団、シーツ、そういうのの減価償却を全部足すと、けっこうな額になると思うわけ。
100万の車を5年で乗り潰したら、減価償却は20万/年、そのほか維持費が20万として40万/年なわけじゃん。
それだけで月々3～4万はみないと。
だからさ、物価の上昇分を考えると月々20万の出費に耐えられるように将来設計したい。
車で3.5万、家具家電の更新費用で3万、税金と社会保険料と医療保険で2万、これで8.5万円。
妥当じゃない？
2chとかの一部で「毎日新聞は本業より不動産業で食ってる」とか言われている件。
そして「売上激減！倒産間近！」なんてことも言われている件。
どうも見ていると、ソースに当たらないままイメージだけで言ってる人が多い感じ。
どうやってソースなんか見るんだよ、だと？
毎日の財務内容はEDINETで誰でも無料で閲覧可能なんだぜ。あんまり知られてないっぽいけど。
http://info.edinet-fsa.go.jp/
「閲覧」から「有価証券報告書等」のほうをクリック → 「提出者名称」欄に「毎日新聞」と入力して「検索」をクリック → 一覧から「有価証券報告書」か「半期報告書」の新しいものをクリック
まず先に、「毎日は不動産収入が頼り」ということを示す数字のほうから。
平成21年3月期のセグメントごとの営業利益・営業損失（説明省略。ググりたまえ。君は増田の前にry）は、以下のとおり。
(1) 新聞・雑誌・書籍等の発行印刷・販売業 ： -17億円（前年は45億円の営業黒字）
(2) その他の事業（不動産賃貸のほか、映画製作、ホテル等も） ： 29億円（前年の23億円の営業黒字からさらに増益）
つまり、出版業だけでは営業赤字だったところ、その他事業のおかげで連結（トータル）では約12億の営業黒字を確保できたということ。
確かに、毎日新聞グループが赤字にならずに済んでいるのは、不動産業を中心とする「その他事業」のおかげだということはいえる。
(1) 出版業 ： 2,680億円（前年比5％減）
(2) その他 ： 112億円（前年比5％増）
比率では、出版業が96％で、その他が4％。
営業利益率（売上からどれだけの営業利益を生み出せたか）でいうと、毎日グループの「その他事業」はすごい。
(1) 出版業 ： -0.6％
(2) その他 ： 25.8％
出版業では2,680億円売っても儲けがまったく出ず、17億の持ち出しになったのに対し、その他事業ではたった112億円の売上から29億円も儲けた。
25％超というのはかなりの利益率。不動産なら、100万の賃料を取り立てて、人件費や諸経費や減価償却も差し引いて、25万円も会社に利益が残るということ。
(1) 出版業 ： 6,366人（＋平均臨時従業員数825人）
(2) その他 ： 209人（＋平均臨時従業員数40人）
臨時従業員を除いた比率では、出版業が97％、その他が3％だ。
こうやって見ると、「毎日新聞グループにおける不動産業（を含む『その他事業』）」のイメージがなんとなく湧いてくるんじゃないかと。
つまり、「不動産業が本業」なんていう表現は、誇張というよりウソに近い。
売上高でも従業員数でも、どう見たって「本業」は出版業のほうだとするのが普通の見方だ、ということだ。
確かに利益は「その他事業」が稼ぎ出している。が、出版業に従事する6,000人以上の従業員の給料は、あくまで出版業の売上で賄われており、「その他事業」が毎日新聞グループ全体を「養っている」と見ることはおよそ不可能。
出版業は営業赤字ではあるが、わずかマイナス0.6％。収支はほぼトントンというべき。
21年3月期（後半は明らかにwaiwai問題の影響が出ているはずの年度）においても、グループ全体では6億5000万円の経常利益が出ている。本業である出版業の赤字もかなり小さいのは先に見たところ。
一方、当期純損失は12億。「じゃあ赤字転落じゃん！ざまあw」というのはちょっと早い。内訳を見る必要がある。
有報をDLした奴は、連結損益計算書（43ページ）を参照。経常黒字なのに当期純損失になってるなら、でかい特別損失があったんだろうと思ったらさにあらず。税引前利益でもまだ4億以上残ってるのだ。
そこから、法人税等でがっさり17億近くもっていかれてる。これが21年3月期の最終赤字の原因だということ。
21年9月の半期報告書では、連結で経常損失になっているが、中間期での赤字額はむしろ昨期のほうが大きい（つまり年度後半で盛り返すタイプ）。ということは22年3月期の年間トータルではやっぱり黒字の可能性は十分ある。
そりゃまあ必然でもある。売上が落ちたらボーナスカット、非正規や高齢者から順にリストラ、とやって経費節減に励めば、売上減少のダメージのうちかなりの部分が吸収されちまうからな。
そして、純資産額はこの2年で減少傾向にあるものの、まだ487億もある。仮に来期から毎期100億の赤字を出しても、債務超過になるまで5年も生きながらえる余裕があるってこと。
ぶっちゃけ俺自身、毎日はいろんな面でダメなマスコミだと思っている。
が、親戚や会社を説得して購読中止！スポンサーに凸して広告出稿中止！とかやってても、会社自体が潰れるようになるのはまだまだまだまだ先のこと、というのが現実だということ。
倒したかったら、まず相手のことをよく調べないとな。
