■福島原発は施設を更新していれば大丈夫だったという主張の会計的矛盾

「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」と主張する人たちがいる。しかしhttp://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51657414.html 経由で http://www.nuketext.org/yasui_cost.html を読んで、その主張には本人たちが気づいていないだろう矛盾があることがわかった。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は原発を支持する根拠をなくしてしまうのだ。このことを理解するためには、減価償却という会計上の仕組みから考えるとわかりやすいのではないかと思う。減価償却とは辞書的にいえば資産の取得にかかった費用をその資産を使用する期間に配分することである。例えば個人でタクシー業を営むケースで考える。タクシー業を営む場合、車が必要である。開業1年目に100万円で車を購入し、売上1000万円を達成し、燃料費等の費用が500万円がかかったとしよう。この場合1年目の利益はいくらと計算すべきだろうか？会計になじみのない人は

1000万円 - 500万円 - 100万円 = 400万円

と考えるかもしれない。しかし現代の会計ではこう考えない。なぜなら車は1年より長く使うことができるからだ。仮にこの車が4年利用でき、2年目、3年目、4年目も同じ売上と費用だったとする。はじめの計算方法では2, 3, 4年目の利益は

1000万円 - 500万円 = 500万円

となり、車を利用するための費用が計上されなくなってしまう。現代の会計ではこれはよくないと考え、車の利用という事実を利益に反映させるために車の取得にかかった費用を使用期間中に計上する方法がとられている。これが減価償却である。この場合車の取得にかかった100万円を4年間で均等に費用に計上したりすることが考えられる。この方法の場合利益は各年

1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円

となる。さてここからが本題である。減価償却という制度は資産の取得にかかった費用をその使用期間にわたって計上する方法である。その構造上、使用期間が長いほど各期間に計上される費用は減少する。例えば先ほどのタクシー業でいえば、仮に使用期間を10年に設定すれば各期間の利益は

1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 475万円

より、490万円となり、やっていることが変わらないのに利益が計算上増えることになる。使用期間を長くすると各期間に計上される計算上の費用が減るのだ。これを利用したのが原発推進派である。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば、原子力発電の発電コストがほかよりも低くなる使用期間は40年である。使用期間を15年ぐらいにするとLNG火力発電等に負けてしまう。なぜこうしたことが起きるのかというと原子力発電は施設の投資に莫大な費用がかかるからである。そのため使用期間を長くすることによる計算上の利益が他の発電より大きい。http://www.nuketext.org/yasui_cost.html によれば原子力発電は初期投資が高いが、燃料費等が低い発電方法である。さきほどのタクシー業でいえば、原子力発電は高いハイブリッド車を買う代わりに燃料費等が少なくなる場合と例えることができるだろう。ハイブリッド車の購入に350万円かかるかわりに、燃料費等は450万円になるとしよう。仮に車の使用期間を4年としよう。普通の車を買う場合（他の発電方法）とハイブリッド車を買う場合（原子力発電）の利益を計算する。

（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 4 = 475万円
（ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 4 = 462.5万円

このように使用期間が4年だと普通の車の方が利益が高くなる。しかし使用期間を10年とすると次のようになる。

（普通の車）：1000万円 - 500万円 - 100万円 / 10 = 490万円
（ハイブリッド車）：1000万円 - 450万円 - 350万円 / 10 = 515万円

このように使用期間が10年だと逆にハイブリッド車の方が利益が高くなってしまう。このようなことが起こるのは使用期間を長くすることによる費用の減少がハイブリッド車の方が大きいからである。原発推進派はこれと似たようなことをやるため、原子力発電に必要な施設の使用期間を長く設定し原子力発電による発電コストは最も小さいとした。従って発電コストの観点から原発を支持するためには使用期間を40年と長く設定することが必要なのである。使用期間が15年程度であればLNG火力発電等の方が発電コストが低く、原発を支持する根拠がなくなる。「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は一見原発を支持する主張である。しかし「施設を更新する」ということは使用期間を短くすることを意味するので、原発を支持する根拠をなくしてしまう主張でもあるのだ。このように「福島原発は施設を更新していれば大丈夫だった」という主張は矛盾しているのである。

なお減価償却というと「使用期間ではなく耐用年数である」とツッコミを受けそうだが、個人的に会計を知らない人に説明するときは使用期間の方がよいと思っているので使用期間という言葉を利用しているとあらかじめいっておく。耐用年数だと利用する期間ではなく利用できる期間というニュアンスがあるうえ、法定耐用年数を意味する場合もあるので、減価償却を説明するときにはあまりふさわしくないと個人的には考えている。

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