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はてなキーワード: 立候補者とは
小泉劇場だともてはやされていた初期のころかな。支持率85％をたたき出したことがあった。
あれには驚いたけど、その前の森政権が支持率一桁になったりしてたから反動がすごかったんだろうね。
今から考えると、劇場というよりも小泉マジックって感じだった。
当時のメディアも業界人も、ほとんどがそのマジックのタネも仕掛けも見ないようにしていたのは、もっとずっと後になってから知った。
当時の自分からすると、規制緩和や雇用流動化がどうのこうのというのは対岸の社会で起こっていたことだったので、
それよりも、靖国神社に毎年参拝すると言って言ったとおりに実行していたこととか、道路特定財源にメスを入れたとか。
そのほうが思い出しやすい。
まだ総理大臣を続けられそうなのに勇退したのは、大物政治家の立居振舞いとして単純にかっこよかった。
大半の人間の給与が下がったのは天引きされる年金や保険料の割合がどんどん増えて手取りの金額が減っているからだし、
中高年になってもスキルを身につけないといけないと脅してくるのは政治でも政策でもなくて、PR広告や出版物。
それと、厳しい社会なのが不満なら自分で選挙に出てみればいい。
私は政治家志望だったことがまったくないから絶対に選挙には出ないけど、投票には行ってる。たとえ現職圧勝なのがわかりきっている選挙だったとしても。
令和に入ってから起きている津軽と南部の対立としては、『県農協中央会 副会長任命問題』。
会長と副会長のポストを津軽出身者と南部出身者で分けることになっているそうで、会長が津軽出身者ということから副会長は南部出身者となるはずなのですが、ここでも対立。
副会長選考時に津軽出身者が立候補したり、南部側の推薦した立候補者が否決されたりと、対立開始から400年以上経つ現在でも続いてしまっています。
ウェーーーーーーーイ！！！
みんな、選挙行ってるか！？オレは不在者投票？ってヤツに行ってきたぜ！今日はオレの不在者投票レポ、楽しんでいってくれよな！
オレは都内の大学に通う大学生だ！都内に住んではいるけど住民票は移してねえ！本当は引っ越したら移すべきらしーけど、これには親の意向が絡んでっからカンベンな。とにかくオレは選挙で投票するにはわざわざウン千円かけて帰んにゃなんねえ。正直月１だったら許容範囲だが今回は月に２回選挙があった！わざわざ何回も帰んのダリーってのが今回不在者投票に行った一つの理由でもある。
それは……
大学で友達に選挙行けよって声をかけてみる。すると「住民票移してなくてさ」「実家遠いから」とか抜かしやがる！そんなヤツにも不在者投票って制度があんだよ！行けよ！とは言ってみたもののオレ自身不在者投票なんてしたことがねー。じゃ不在者投票ってどうすればいいんだ？何すればいいんだ？と調べてみたが、各自治体の役所のHPとつまんねーYouTube動画がヒットし、個人の体験談なんかはまるで見当たんなかったんだ！これじゃいけねえと思ってオレが制度について知ったことみんなに教えてやろうと思ってよ！
うし！そんじゃーオレがしたことや準備の期間なんかについて詳しく説明すんぜ！
まず、オレが不在者投票したのは4/23(日)の地元の市議会議員選挙だ！HPに丁寧にやり方が書いてあったから助かったぜ！
不在者投票宣誓書兼請求書(オレは市のHPで見つけたぜ！)をコピーして名前とかを書いて適当な封筒に入れて送るぞ！自治体によってはネットで請求できるみてーだな！オレの理由は学業に従事。理由は当てはまっていればいいから丸をつけたり書いたりする必要はないぜ！旅行でもオッケーだから、正直理由なんてなんでもいいと思うぞ。
どんぐらい前に書類を出せばいいのかって話だが、オレんとこの市はHPにお早めに請求してくれよな！って書いてあった。「お早め」ってどんぐらいだよォォ〜〜〜〜〜〜と憤慨しちまったぜ！全くよお。書類が届かなかったら投票すらできねえからな、土日も挟むし一週間前だとちっと遅いかなと思って投票日の一週間と3日くらい前の4/13（木）の午後に速達で出したぜ！350円くらいかかったかな。普通郵便なら84円とかで済んだはずだ。
投票用紙関係の書類が届いたのが告示日前日の4/16（日）午前だ。出したのが木曜だから3日かかったな。正直、選挙管理委員会が土日も働いてると思ってなくて、届くのは早くて月曜だと思ってたぜ。選挙管理委員会、ナメてたわ。すまん！向こうからは簡易書留め・速達で届いたぜ！オレはいつも土曜は宴してっから日曜の朝なんてずっと眠りこけてるわけだが、いきなりピンポーンなんて鳴ったから驚いたぜ！パジャマで郵便局のオッチャンの前に出ちまった。オレはてっきり郵便代を請求されるもんだと思ってたが署名するだけで終わったぜ！料金後納郵便って書いてあるのになんでなんだ！？よくわかんねえ！とにかく、届けてくれてありがとうな！で、届いた封筒をそのままにまた寝たら夜になってたぜ！宴の後は疲れっからこれはしゃーない。
うし、封筒開けっか！ビリ……のビの瞬間、オレにビビビと電流が走ったぜ！
なんかどっかのサイトで何かをあけちゃダメみたいなやつをみたような……。あぶねー。ナイフで切らないでよかったぜ！めくった封筒のベロをそっと戻しソースを確認したぜ。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo05.html
このページの不在者投票の手続のトコだ！「封筒の中の不在者投票証明書は開封しないでください」の文言からガワの封筒は開けていいみてーだな！封筒を開けてみたら3つの書類が入ってたぜ！
① については驚きの文章が書かれていたぜ！
なんだって！！！？？封筒を受け取ってからしばらく寝ちまったぜ！！！！！！と焦ったがよく考えてみれば今日は日曜日。したくても投票できねーよ。役所がやってねーからな。なんでそうせかすのか、謎だ。
② は候補者についてのお知らせだったぜ。告示日の前に書類を申請したから、候補者が確定できてなかったらしい。4/17からHPで候補者名みられるからよろしく的なことが書いてあったぜ。告示日以降に届いた書類なら、候補者の氏名掲示表が入ってると思われるぜ。ちょっと書類申請するのが早かったかもな。ちなみに不在者投票ができるのはこの告示日以降だ！投票日の期間内に投票用紙が地元に届かないとならないからこれも早めがベストだな！
③ は開けちゃダメなやつだ！封にちゃんと開けるな！って書いてあったから、おっちょこちょいさんも安心だ！中身はオレもよく見てねーからわかんねえが封筒が二重になって入っててその中に投票用紙が入ってる感じだったぜ。
本当は4/20の木曜日に不在者投票に行くつもりだったが①の書類があんまりせかすものだから月曜日に投票に行くことにしたぜ。急いで投票する候補者を決めたが、これは悪手だったようだな。理由は後述するぜ。
さて、来たる月曜日。投票に行くとするか……。と思ったがどこに行けばいいんだ！？①の書類や市のHPには「滞在地の選挙管理委員会に行って」と書いてあったが、選挙管理委員会というバショは滞在地域になかった。その代わり役所に「選挙管理委員会事務局」があることを発見したぜ！しっかり場所を確認して大学の1限が終わってからすっ飛んでいったぜ。なおオレはこの時意味もなく徹夜していて妙にハイだった！なんせ日曜丸一日寝てたから夜寝らんなくてよお！バカだぜ。オレは。
とにかく役所に行って選挙管理委員会事務局の前まで来たが……。
ど、どう考えてもWELCOMEな雰囲気じゃねえ！いかにも役所内部で窓口はねえし、中にいる人に声もかけづれえ！と狼狽えていたところ通りががりのオネーチャンが「もしかして、不在者投票ですか……？」と声をかけてくれたから助かったぜ！ﾋｭｳ！どうやら不在者投票の場所は選挙管理委員会事務局で合ってたみたいだぜ！名称は自治体によって違う可能性もあるけど、参考までにな！
上記の中にいる人、オニーチャンが丁寧に対応してくれたぜ！事務局の中に入ると不在者投票用っぽい机が用意されてたぜ。候補者の氏名掲示表を持ってねーからスマホで確認していいですか？と尋ねたら、にーちゃんが準備してるうちに見といてくれって言われたぜ！でも悪い、にーちゃん。正直候補者の名前自信がなくてスマホ見ながら書かせてもらったぜ！別ににーちゃんが監視してるわけじゃなかったしな。名前間違えたらわざわざ書類請求して役所に来た意味もなくなっちゃうからカンベンな！
投票用紙を渡される前に氏名と生年月日を確認されたぜ。身分証が必要かと思ったけど要らなかったみたいだな。一応持っていくのが安牌だと思うぜ。
候補者を書き終えたら封筒に入れて閉じ、さらに封筒に入れて閉じる。そして封筒に署名！これで終わりだ。にーちゃんに確認してもらって終わり！空いてたから5分で終わったぜ。
ところでさっき急いで候補者決めたのが悪手だったって言ったよなー。実は告示日以前は選挙ドットコムってサイトに出てる候補者を見てたんだが、投票当日役所でHPに上がっている候補者氏名掲示表を初めて見たんだ！そしたら選挙ドットコムに掲載されていた以上に候補者がわんさかいて、たまげちまった！！不在者投票がしたいばかりに、とんだミスを犯してしまったぜ……。みんなも選挙の立候補者の確認はしっかりしてくれよな！
あと、前の選挙の際も思ったが地方の選挙は地方に住んでねーとなかなか候補者のことがわからねえ！HPやSNSを持ってない議員なんてどう選べばいいかわかんねえ！インターネットが情報収集のツールとして台頭している今現在こんな状況じゃあいけねえよなあ！！と思ったぜ！まあ、地元の選挙は地元に住んで投票するのが一番いいぜ！
とにかく、今回のレポでは不在者投票について知りてえ！ってヤツに不在者投票について知ってもらって、少しでもこれからの投票率が伸びてくれたら嬉しいぜ！もうお前らに「住民票移してないから」なんて二度と言わせねえからな！
言いたいことは全く同感。しかし昔は立候補で議員を選んでいなかった事実を知っておく必要がある。
かつては、底辺では自治会や青年会議所の会長や労働組合のリーダーを務めていた人を、頂上では仕事の能力のあるキャリア官僚を、嫌だ嫌だというのを周りのみんなで説得して無理やり担ぎ上げて選挙に立候補させていた。こういう政治では、基本的に誰からも人望のあるまともな人が政治家になる。
他方で、こういう政治は、身内への配慮を優先するので、しがらみや利権の政治にも陥りやすい面もあり、1990年代以降にこうしたタイプの政治家が「利権政治家」としてメディアで叩かれるようなり、イメージが悪くなって選挙で勝てないようになっていく。官僚バッシング報道もメディアのルーティンとなり、エリート官僚が選挙に出馬させることは困難になる。各政党も「しがらみのない政治」を懸命にアピールし、団体のリーダーや官僚から人材を発掘するのをやめて、就活みたいに公募で立候補者を決めるようになっていく。
公募制になれば、団体や組織で人望がなくても選挙に立候補でき、その政党に選挙でたまたま風が吹けば議員になれてしまう。今の日本で政治家に公募するのは、残念ながら、本業があまり上手く行ってないがプライドだけは高く、他人と衝突しやすい、というタイプの人が多い。特に野党の政治家の官僚に対する態度を見ていると、多くが怒鳴ったり詰問したりで、相手の置かれた立場を想像してじっくりと話を聞く能力のある人が少ない。
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
