　大西議員は冒頭、１２日の衆院厚生労働委員会で民進党の柚木道義議員が介護保険の質問に先立ち、安倍総理に対して森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑が打ち切られ、民進党提出の対案を置き去りにして、閣法のみを強行採決したことに強く抗議した。「議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為。また、安倍総理は『民進党は対案を示せ』と常に批判しているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑の後にあらためて採決することとなったのは異例のことで、極めて遺憾」だと訴えた。
　大西議員は、政府提出法案への反対理由を以下の通り示した。
２割負担導入の影響の検証が不十分。負担が２割に上がった人のうち約１６万７千人がサービスの利用回数を前月より減らし、１６３４人は介護保険施設を退所したことが審議で明らかになった。そうした状況下、２割負担が要介護者や家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、３割負担を導入するのは拙速である。
２割負担や３割負担の対象者が国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できない。所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまう。
２０１８年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できない。仮に、２回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねない。
介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要。
介護事業所や福祉事業所には、送迎、調理、事務などの職員も働いているが、政府案の処遇改善加算の仕組みの下では対象にならない。民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けているが、この点の配慮が政府案は不十分。

社民党は、基礎年金を最低生活費と規定し直して、老後の生活の安定を図ります。

　小池氏は、介護保険で要介護度の低い人への生活援助（調理や掃除など）や、福祉用具レンタルの原則自己負担化計画を追及。
「（介護度の）軽い人のサービスを取り上げ、負担を重くすれば、ますます（症状が）重くなる。悪循環になり財政も悪化する」と撤回を求めました。
塩崎厚労相は高額な福祉用ベッドを「無駄」と言いつつも、自己負担化は「これから議論していく」と言い訳に終始。介護保険改悪の道理のなさが浮き彫りとなりました。
　質問を見た鹿児島の女性は「借りたくて借りているわけではない。褥瘡（じょくそう＝床ずれ）ができやすいので、体位を変えないといけない。
（ベッドに）高さ調整などの機能を付けなければ、家族の負担が増えるのです」と怒りの声を寄せました。
　こうした声を受け、厚労省は１２日、生活援助や福祉用具レンタルの自己負担化を見送る方針を示しました。
　株価つり上げのため年金積立金の株式運用を拡大し、１０兆５千億円もの損失を出した問題でも、安倍首相は、事実を否定できず「冷静な議論を」と弁明に終始しました。
　公的マネーが大企業の筆頭株主になっている実態も判明。「社会保障を論じると『財源は』と繰り返すのに、年金に１０兆円の大穴を開けた。あまりに無責任だ」（小池氏）と追及しました。
　年金に関して政府は、物価上昇時でも賃金が下がれば年金支給額を引き下げる法案を出しています。民進党は「年金カット法案」と批判。野党が一致して反対しています。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:21

2017-04-13

■『自称 国会 ウォッチャー「森友のこと質問したから質疑終了、採決な！

森友のこと質問したから質疑終了、採決な！

http://anond.hatelabo.jp/20170412

【簡易的な流れ】

与党＜審議深まったから採決する

野党＜いや時間足りないから、もっと審議させてくれ！

与党＜わかった！その代わりに法案に関してだけ質問しろよ！

野党＜ＯＫ！

↓

柚木＜安倍首相！森友学園について答えてくれ！

安倍＜再三委員会で言っているとおりです。貴重な質問時間大丈夫？

委員長＜法案について質問しなさい

柚木＜安倍首相！森友学園について答えてくれ！

安倍＜再三委員会で言っているとおりです。

委員長＜法案について質問しなさい

柚木＜最後に安倍首相！森友学園について答えてくれ！

委員長＜中断する！

↓

委員長＜再開！

柚木＜安倍首相！森友学園について答えてくれなくて失礼だ！じゃあ法案について話す！

（中略）

柚木＜安倍首相！森友学園についてちゃんと答えなよ！では終わる。

http://www.buzznews.jp/?p=2107714

まずこの委員会が始まる前提として、与党側は審議は十分なされたとして採決提案をしようとしたら、

野党側から「審議時間が短い！」という意見が出され、質疑をして採決は14日にすることとした。

「森友」質問に反発、与党が採決強行　介護保険法改正案(朝日新聞)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00000093-asahi-pol

＞自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。

野党側がもっと審議をしたいとの提案だった為、この「介護保険法改正案」の委員会で『法案以外のことは質疑せず充分に審議しよう』と『与野党で事前合意』していた。

それを蓋を開けてみたら、民進党柚木議員は出席した安倍首相に対して「介護保険法改正案」に関する質問するどころか、森友学園問題を何度も質問。

委員長から何度も法案に関する質問をしなさいと指摘受けても、森友学園問題を質問する。

その為、委員長が「時間与えたのに、野党側は森友ばかりでもうこの法案に対しての質疑はするつもりがない」と判断し打ち切ったという流れ。

で、衆議院規則ではどうなっているかというと、

衆議院規則百三十四条によると

http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm#8-4

＞第百三十四条発言は、すべて議題外に渉り又はその範囲を超えてはならない。

＞第百三十四条の二質疑は、同一議員につき、同一の議題について三回を超えることができない。

民進党柚木議員側が規則違反とも受け取れることをしています。

「森友のことを質問したから質疑終了」

ではなくて

「法案内容以外を質問したから質疑終了」

が正解です。

（参考）介護保険法改正案に関して(時間は国会審議テレビ中継の収録時間)

Permalink | 記事への反応(0) | 12:03

2017-04-07

■続き

http://anond.hatelabo.jp/20170407221853

文字数がオーバーなのかなぜか登録できなかったので分割する。

これだけでも問題ではあるが人間誰しも間違いはあるのでそう責められたことでもない。重要なのは平成27年 3月24日の答弁である。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/189/0014/18903240014012c.html

松沢議員に前年の国会答弁について政府見解との相違を尋ねられ、厚労相が

○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいまのお尋ねは、喫煙と病気、肺がんなどについての因果関係についてのお尋ねでございますが、たばこの煙には四十種類を超える発がん物質や発がん促進物質が含まれております。
　そして、ＷＨＯの報告や、我が国を含めて各国で同様の調査研究が行われておりまして、そこにおいて、喫煙者は非喫煙者に比べて肺がん等の疾病に罹患する危険性が高いということが指摘をされております。国際がん研究機関、ＩＡＲＣ、これＷＨＯの専門機関でありますけれども、ここが行いました発がん性分類におきまして、喫煙は最も強い発がん性の証拠を示すグループに分類をされているところでございます。
　こういったことなど、喫煙が健康へ悪影響を及ぼすことについては科学的に認められていることと承知をしているわけでありまして、また、たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られると、こんなことを我々としては認識をしておるところでございます。

事前通告のあった質問なのか、権威を持ち出すだけの無能な朝日記者と違い「たばこ消費と肺がん死亡に関連はありますが、肺がんが顕在化するまでには二十年から二十五年の時間差が見られる」と麻生発言について明確に否定し、当然この場に麻生氏もいたのである。つまりこの平成27年 3月24日までであればああ言った発言もまだ許されはしたが、それ以降3度も同様の発言を繰り返してるのは大臣としての適格性に疑問が生じざるを得ない。漢字の読み間違いなんかよりよっぽどひどい。国会以外でも触れて回ってるようだが周りにイエスマンしかいないのだろうか。麻生グループ経営の病院にだけはかかりたくないものである。

ところで話はそれるが厚労省と公文書と麻生氏と言えば、この件を思い出す。

http://www.afpbb.com/articles/-/2551429?pid=3624875

http://www.afpbb.com/articles/-/2555298?pid=3659083

すでにこの時からとりあえず開き直る姿勢は変わっていないのではないだろうか。

Permalink | 記事への反応(0) | 22:20

2016-11-23

■育休最長2年なんか全く支援になってねぇ‼︎

厚労相‼︎

なんで育休期間を最長2年にする事が、仕事との両立支援になると思ってんの?アホか‼︎

厚労相って待機児童対策について、保育園通園してる子の保護者と、待機児童になった子の保護者を対象にアンケートとってたよな。

全くアンケート内容が活用されてないじゃん!

的外れな事すんなよ‼︎

働く親が欲しいのは育休最長2年なんかじゃないんだよ‼︎

妊娠と同時に、保育園に必ず入れる体制の約束が一番の支援なんだよ‼︎

仕事なんて、一ヶ月休んだだけでも置いてきぼり喰らうのに、2年もチンタラやってられっか‼︎

勤務先にとっても大損失だよ‼︎

育休期間延長すれば一安心って思ってるのは、あんたらとお役所の人間だけじゃん‼︎

0歳1歳が待機児童数多いから最長2年の育休延長って、ガキじゃねーんだしそんな安直な案出すなよ‼︎

あんた達、本ッッッ当に当事者達が求める事分かってないね‼︎

もっと頭使えよ‼︎

Permalink | 記事への反応(0) | 18:40

2016-01-31

■http://anond.hatelabo.jp/20160130191321

厚労相の官僚ってめちゃくちゃ残業してるんだって。よく覚えてないけど月に何百時間とか言ってたよ。

しかも残業代が全額出るわけでもないらしい。

取り締まる側がそんなんじゃ日本の労働環境なんて改善するわけないと思ったよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:22

2013-05-31

■今日の産経新聞に「乙武氏入店拒否騒動」

6面「オピニオン」ページに、「ネットろんだん　乙武氏入店拒否騒動」という特集が組まれている。

「バリアフリーの本音と建前」「第三者の“代理戦争”に」「理想と現実が衝突」と言った見出しで、一連の騒動についてザッと紹介されている。

店側への批判の声として「失礼な店」「イギリスだと紹介者差別で訴訟。店の負け確定」（ツイッター）、乙武氏への批判については「有名人であることを利用したツイッター暴力」（匿名掲示板）、「予約時に車いすであることを伝えるのは障害者側のマナー」（身体障害者の個人ブログ）といった意見を紹介。

22日の厚生労働委員会における、日本維新の会議員の田村厚労相への質問にも触れられている。

記事全体を読むと、乙武氏擁護の意見（理想）にはツイッターの声が、店側擁護の意見（現実）には匿名掲示板および個人ブログの声が取り上げられるというふうに、両者の意見のソース元が明確に区別されている点が興味深い。

個人的には、21日に乙武氏の個人サイトで行われた釈明で「騒動は幕引きとなったはずだった」としている点は不満であるが、全体として見た場合、どちらにも肩入れせず騒動全体をよく伝えている記事だと思った。

Permalink | 記事への反応(1) | 12:56

2011-11-04

■こ

＜皆保険半世紀＞厚労省、不実な沈黙　無資格者加入問題

毎日新聞 11月4日(金)2時31分配信

　国民に等しく医療を提供する－－。そんな理念に基づき、１９６１年に創設された「国民皆保険」から５０年。だが、かつて世界一とももてはやされた日本の医療は、疲弊著しい。右肩上がりの成長期はとうに過ぎ、公的保険は低迷する経済にじわじわむしばまれている。節目の年に、「安心」が失われつつある現実を各地に追った。【鈴木直、山田夢留、山崎友記子】

　◇長年の「裏技」容認

　「６５００万円ですね」。札幌市の建設業社長（６２）は、社会保険労務士からそう言われて目をむいた。

　全国建設工事業国民健康保険組合（工事業国保）で起きた１万人超に及ぶ無保険問題。厚生労働省は昨年９月、無資格で同国保に入り、保険料を逃れてきた事業主らは「時効限度の過去２年に納めるべきだった医療と年金保険料を払う」との清算方針を決めた。６５００万円は多い時で３０人を雇いながら原則個人事業主の同国保に加入していたことへの「代償」だが、社長は「冗談じゃない」と吐き捨てるように言う。

　事態を招いた責任は、一義的には工事業国保側にある。組織拡大を競い、「保険料が減るから」と次々無資格者を誘ってきた。札幌市の左官業の男性（５６）は「法人でも大丈夫」と言われて入った結果、今や無保険だ。

　それでも社長は３０年間、国から一度も指導を受けてこなかった。冬場に建築が減る北海道では、１２月に従業員を解雇し４月に再雇用する慣行がある。「常用雇用扱いでなくとも可」。社会保険事務所は社会保険の加入不要とも示唆したという。一部社労士は「裏技」として指南し、厚労省も黙認してきた。

　それが昨春、無資格問題が報道され、国は手のひらを返した。社長は昨年末、全従業員を解雇した。しかしなお、６５００万円の納付義務は両肩に重くのしかかる。

　時効にかからない２年分全額を払わせる清算案は、１人６５万円かかる。「公平」を重んじる長妻昭厚労相（当時）の意向が反映された。事情に詳しい民主党議員は「とても払えない。現場を知らない長妻氏の置き土産だ」と批判してきたが、この間同省は「当事者の話し合い」を求めるばかりで調整から逃げ続けた。

　無謀な解決策を示しておきながら、事態がこう着するや傍観に転じた厚労省の責任は重い。札幌市は病気の無保険者に一時的な同市国保への加入を認め、協会けんぽ移行後に医療費の返還を求めることを模索するが、移行のメドは立たず、医療費は市の持ち出しとなりかねない。それなのに厚労省は見解を示さず、地方に任せている。

　工事業国保の辰川弘敬常務理事は８月３日、監督官庁の東京都から届いたメールに青ざめた。文面に「協会けんぽは過去の医療費を元加入者に請求させる」とあったためだ。

　工事業国保が負担した過去２年分の無資格者の医療費５０億円は協会けんぽが払う－－。この厚労省の清算案に関し、同国保は元加入者が同けんぽへの移行手続きをすれば直接同国保に医療費が払われると解釈し、厚労省もそう認識していた。

　ところが協会けんぽ側は違った。個々の元加入者に医療費を請求してもらい、元加入者を通じて同国保側へ返還するつもりだった。「工事業国保は非を認めず、移行手続きも進んでいない」。幹部間にそんな不信感があるためといい、１年が過ぎた今も一円も支払われていない。

　「１万人を超す元加入者に今から連絡などできない」。同国保の悲鳴に社労士の内山晃衆院議員（民主）が間に入り、１０月末から事態は動き始めたものの、移行手続きを終えた３９７０人分、１９億円の支払いに見通しがついたに過ぎない。

　◇「例外」国保に特権批判

　工事業国保は左官職、芸者ら同業種ごとに１６５ある国民健康保険組合（国保組合、３４３万人）の一つ。国保組合は、単独事業主などの条件を満たしていれば加入でき、その場合は国民健康保険（市町村国保）など一般公的保険には入らなくてもよい。歴史的経緯から、６１年の国民皆保険導入後も「皆保険の例外」（厚労省幹部）として存続してきた。

　国保組合には公費負担（負担率４３％）がある。市町村国保（同５０％）並みながら「医師国保」「弁護士国保」など高所得層も混在し、特権視されてきた。建設系も０３年に一般の医療費窓口負担が３割になった際、２割に据え置いたところが多く、通院医療費をゼロとしてきた組合もある。０９年秋、こうした税金の使われ方が財務省の意向で事業仕分け対象に浮上した。

　ただ、けがのリスクが高く、低所得者も多かった建設職人は長らく公的保険から排除され、やむなく仲間で身を寄せ合ってきた。今も「けがと弁当は手前持ち」との意識が強い。建設職人で作る全国建設労働組合総連合（全建総連、約６４万人）の勝野圭司社会保障対策部長は「ひどかった建設職人の社会保障を自分たちで勝ち取ってきた」と主張する。

　選挙の際、同総連は集票マシンと化す。その成り立ちも相まって、与野党を超え政治との結びつきが深い。

　「建設国保は何が何でも守る」。仕分け開始直前の０９年１０月２１日。民主、自民両党から共産党まで与野党幹部が顔をそろえた全建総連定期大会で仙谷由人行政刷新担当相（当時）はそうあいさつし、拍手を浴びた。結果的に、国保組合への補助金は仕分けから外れた。

　それでも、無職の人や非正規雇用労働者の急増で「原則」の市町村国保が疲弊する中、「例外」の国保組合には廃止論も相次ぐ。１０年秋には仕分け対象となり、厚労省は国庫負担を削減する法案を用意している。

　国保組合廃止について厚労省幹部は「私有財産を奪うに等しい」と話すものの、中長期的には衰退するとみる。単独事業主でも税制上有利な法人なら入れず、加入者は減る一方と踏んでいるからだ。

　◇日本の医療保険制度

　日本の医療保険制度は１９２７年、工場労働者らを対象とした健康保険が最初。４２年に会社員らの健保と統合、今の制度につながっている。一方、農民向けには３８年に国民健康保険（国保）が始まった。ただ、５６年当時で人口の３２％、約３０００万人が無保険だったとされ、政府はこれらの人を国保に加入させるため６１年に国民皆保険を導入した。